問題
第33問
宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 宅地建物取引業者Ａが免許の更新の申請を行った場合において、免許の有効期間の満了の日までにその申請について処分がなされないときは、Ａの従前の免許は、有効期間の満了によりその効力を失う。
- 甲県に事務所を設置する宅地建物取引業者Ｂ (甲県知事免許）が、乙県所在の宅地の売買の媒介をする場合、Ｂは国土交通大臣に免許換えの申請をしなければならない。
- 宅地建物取引業を営もうとする個人Ｃが、懲役の刑に処せられ、その刑の執行を終えた日から5年を経過しない場合、Ｃは免許を受けることができない。
- いずれも宅地建物取引士ではないＤとＥが宅地建物取引業者Ｆ社の取締役に就任した。Ｄが常勤、Ｅが非常勤である場合、Ｆ社はＤについてのみ役員の変更を免許権者に届け出る必要がある。
答え 閉じる
正解は、 3 です。
解説
- 宅建業者が免許の更新を申請した場合において、従前の免許の有効期間の満了日までに更新申請に対する処分がなされないときは、従前の免許は、 有効期間の満了後もその処分がなされるまでの間は、なお効力を有する。
- 免許換えの申請をする必要があるのは、宅建業者がその事務所を移転・新設・廃止などよる、一定の場合に該当するときに限られる。
- 選択肢の通り
- 宅建業者が法人である場合、その役員の氏名に変更があったときは、 免許権者に届け出なければならない。この「役員」については、常勤であるか非常勤であるかは関係ない。したがって、F社は、 取締役に就任したD及びEの双方について、役員の変更を免許権者に届け出る必要がある。