問題
第1問
【 令和2年12月 税法その他 】
住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。- この税率の軽減措置の適用を受けるためには、やむを得ない事情がある場合を除き、その住宅用家屋の取得後１年以内に所有権の移転登記を受けなければならない。
- この税率の軽減措置は、住宅用家屋を相続により取得した場合に受ける所有権の移転登記についても適用される。
- この税率の軽減措置に係る登録免許税の課税標準となる不動産の価額は、売買契約書に記載されたその住宅用家屋の実際の取引価格である。
- 過去にこの税率の軽減措置の適用を受けたことがある者は、再度この措置の適用を受けることはできない。
問題
住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- この税率の軽減措置の適用を受けるためには、やむを得ない事情がある場合を除き、その住宅用家屋の取得後１年以内に所有権の移転登記を受けなければならない。
- この税率の軽減措置は、住宅用家屋を相続により取得した場合に受ける所有権の移転登記についても適用される。
- この税率の軽減措置に係る登録免許税の課税標準となる不動産の価額は、売買契約書に記載されたその住宅用家屋の実際の取引価格である。
- 過去にこの税率の軽減措置の適用を受けたことがある者は、再度この措置の適用を受けることはできない。
解説
- 選択肢の通り
- 住宅用家屋の所有権の移転の登記に係る登録免許税の税率の軽減措置の適用を受けることができるのは、売買又は競落により住宅用家屋を取得した場合に限られる。したがって、相続により取得した場合には、適用されない。
- 登録免許税の課税標準となる不動産の価額は、固定資産課税台帳登録価格である。
- 再度この措置の適用を受けることができる。