問題
第1問
【 平成28年 税法その他 】
宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）に対する監督処分に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。- Ａは、自らが売主となった分譲マンションの売買において、法第３５条に規定する重要事項の説明を行わなかった。この場合、Ａは、甲県知事から業務停止を命じられることがある。
- Ａは、乙県内で宅地建物取引業に関する業務において、著しく不当な行為を行った。この場合、乙県知事は、Ａに対し、業務停止を命ずることはできない。
- Ａは、甲県知事から指示処分を受けたが、その指示処分に従わなかった。この場合、甲県知事は、Ａに対し、１年を超える期間を定めて、業務停止を命ずることができる。
- Ａは、自ら所有している物件について、直接賃借人Ｂと賃貸借契約を締結するに当たり、法第３５条に規定する重要事項の説明を行わなかった。この場合、Ａは、甲県知事から業務停止を命じられることがある。
問題
宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）に対する監督処分に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
- Ａは、自らが売主となった分譲マンションの売買において、法第３５条に規定する重要事項の説明を行わなかった。この場合、Ａは、甲県知事から業務停止を命じられることがある。
- Ａは、乙県内で宅地建物取引業に関する業務において、著しく不当な行為を行った。この場合、乙県知事は、Ａに対し、業務停止を命ずることはできない。
- Ａは、甲県知事から指示処分を受けたが、その指示処分に従わなかった。この場合、甲県知事は、Ａに対し、１年を超える期間を定めて、業務停止を命ずることができる。
- Ａは、自ら所有している物件について、直接賃借人Ｂと賃貸借契約を締結するに当たり、法第３５条に規定する重要事項の説明を行わなかった。この場合、Ａは、甲県知事から業務停止を命じられることがある。
解説
- 〇 宅建業者が重要事項説明を行わなかったときは、免許権者は、1年以内の期間を定めて、その業務の全部または一部の停止を命ずることができる。
- × 宅建業の業務に関して著しく不当な行為を行った宅建業者に対しては、免許権者だけでなく、宅建業の業務を行う区域の都道府県知事も、業務停止を命じることができる。
- × 1年以内の期間を定めて業務停止を命じることができる。
- × 賃借に関して宅建業に該当するのは、賃借の代理・媒介を業として行う場合だけである。自ら賃借することは宅建業には該当せず、宅建業法の適用もない。