農地に抵当権を設定する場合には、法第３条第１項の許可を受ける必要がある。

農地について所有権を移転し、又は地上権、永小作権、質権、使用貸借による権利、 賃借権もしくはその他の使用及び収益を目的とする権利を設定する場合には、農業委員会の許可を受けなければならない。抵当権は、使用及び収益を目的とする権利ではないため、農地に抵当権を設定する場合、農地法3条1項の許可を受ける必要はない。