問題
第1問
【 平成30年 宅建業法 】
次の記述のうち、宅地建物取引業の免許を要する業務が含まれるものはどれか。- Ａ社は、所有する土地を10区画にほぼ均等に区分けしたうえで、それぞれの区画に戸建住宅を建築し、複数の者に貸し付けた。
- Ｂ社は、所有するビルの一部にコンビニエンスストアや食堂など複数のテナントの出店を募集し、その募集広告を自社のホームページに掲載したほか、多数の事業者に案内を行った結果、出店事業者が決まった。
- Ｃ社は賃貸マンションの管理業者であるが、複数の貸主から管理を委託されている物件について、入居者の募集、貸主を代理して行う賃貸借契約の締結、入居者からの苦情・要望の受付、入居者が退去した後の清掃などを行っている。
- Ｄ社は、多数の顧客から、顧客が所有している土地に住宅や商業用ビルなどの建物を建設することを請け負って、その対価を得ている。
問題
次の記述のうち、宅地建物取引業の免許を要する業務が含まれるものはどれか。
- Ａ社は、所有する土地を10区画にほぼ均等に区分けしたうえで、それぞれの区画に戸建住宅を建築し、複数の者に貸し付けた。
- Ｂ社は、所有するビルの一部にコンビニエンスストアや食堂など複数のテナントの出店を募集し、その募集広告を自社のホームページに掲載したほか、多数の事業者に案内を行った結果、出店事業者が決まった。
- Ｃ社は賃貸マンションの管理業者であるが、複数の貸主から管理を委託されている物件について、入居者の募集、貸主を代理して行う賃貸借契約の締結、入居者からの苦情・要望の受付、入居者が退去した後の清掃などを行っている。
- Ｄ社は、多数の顧客から、顧客が所有している土地に住宅や商業用ビルなどの建物を建設することを請け負って、その対価を得ている。
解説
- 【含まれない】宅建業者が自ら貸主となる場合は、「宅地建物取引業」には該当せず、 宅建業法の規制を受けない。
- 【含まれない】1.の解説と同じ
- 【含まれる】C社は、貸主を代理して賃貸マンションの賃貸借契約の締結を行っていることから、貸借の代理・媒介をする行為を行っており、「宅地建物取引業」に該当する。
- 【含まれない】D社が建物の建設を請け負う行為は、 建設業に該当する。