登録販売者過去問 北海道・東北共通問題 令和2年
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1. 検査薬は、人体に対して直接使用されないため、人の健康に影響を与えることはない。
2. 一般に、医療用医薬品の方が一般用医薬品よりも副作用発現などのリスクが高い。
3. 医薬品の販売を行う者は、製造販売業者等からの情報に日頃から留意しておくことが重要である。
4. 一般用医薬品は、必要な情報が添付文書や製品表示に記載されている。

【 第１欄 】
医薬品製造販売後の調査及び試験の実施の基準は、（　　）という。

1. 特定保健用食品の例として、キシリトールを含む食品がある。
2. 機能性表示食品は、「疾病に罹患した者の健康の維持及び増進に役立つ」旨を表示してよい。
3. 健康食品は、法的にも、また安全性や効果を担保する科学的データの面でも医薬品と同等である。
4. 食品は、例外を除き、身体構造や機能に影響する効果を表示することができない。

1. 酒類（アルコール）は、医薬品の吸収に影響を与えることがある。
2. アルコールは、主として腎臓で代謝されるため、酒類（アルコール）をよく摂取する人は、その代謝機能が高まっていることが多い。
3. 酒類（アルコール）をよく摂取する者では、アセトアミノフェンの薬効が十分に得られないことがある。
4. 酒類（アルコール）をよく摂取する者では、代謝産物に薬効がある医薬品を服用した際に、作用が強く出過ぎる場合がある。

1. 一般用医薬品を使用中に重大な副作用の兆候が現れた場合は、基本的に使用を中止するべきである。
2. 一般用医薬品を販売する際、不安をあおらないために副作用に関する情報は知らせるべきではない。
3. 市販された一般用医薬品の効果や副作用などは、すべて解明済みである。
4. 医薬品は使用方法に従って十分に注意して使用していれば副作用が生じることはない。

1. 医薬品は、適正な使用がなされなければ、有害事象を招く危険性が高くなる。
2. 人体に直接使用されない医薬品についても、使用する人の誤解や認識不足によって、有害事象につながることがある。
3. 症状の原因となっている疾病の根本的な治療や生活習慣の改善等がなされないまま、一般用医薬品を使用して症状を一時的に緩和するだけの対処を漫然と続けていても、有害事象を招く危険性が増すことはない。
4. 医薬品の説明は、購入者の理解力に即してなされるべきである。

1. 薬物依存から離脱することは容易である。
2. 医薬品をみだりに酒類と一緒に摂取するといった乱用がなされると、急性中毒等を生じる危険性が高くなる。
3. 医薬品は、使用する量が定められていない。
4. 青少年は、好奇心から身近に入手できる薬物を興味本位で乱用することがあるので、注意が必要である。

1. 大人に比べて身体の大きさに対して腸が長く、服用した医薬品の吸収率が相対的に高い。
2. 一般的に血液脳関門が未発達であるため、医薬品の成分が脳に達しにくい。
3. 一般的に肝臓の機能が未発達であるため、医薬品の成分の代謝に時間がかかる。
4. 一般的に腎臓の機能が未発達であるため、医薬品の成分の排泄が大人よりも速い。

1. 医薬品が喉につかえると、咳き込んで吐き出し苦しむことになり、その体験から乳幼児に医薬品の服用に対する拒否意識を生じさせることがある。
2. 一般に乳幼児は、容態が変化した場合に、自分の体調を適切に伝えることが難しい。
3. 医薬品の使用上の注意において、乳児という場合には、おおよその目安として２歳未満のことをいう。
4. 乳幼児が誤って薬を大量に飲み込んだ場合には、一般用医薬品であっても応急処置等について関係機関の専門家に相談する必要がある。

1. 医薬品の使用上の注意においては、おおよその目安として７５歳以上を「高齢者」としている。
2. 一般用医薬品の販売等に際しては、実際にその医薬品を使用する高齢者の個々の状況に即して、適切に情報提供がなされることが重要である。
3. 高齢者の基礎体力や生理機能の衰えの度合いは個人差が極めて小さい。
4. 高齢者の年齢のみから、一概にどの程度、副作用のリスクが増大しているかを判断することは難しい。

【 第１欄 】
胎児は、誕生するまでの間は、母体との間に存在する（　　）を通じて栄養分を受け取っている。（　　）には、胎児の血液と母体の血液とが混ざらない仕組み【血液‐（　　）関門】がある。母体が医薬品を使用した場合に、血液‐（　　）関門によって、どの程度医薬品の成分の胎児への移行が防御されるかは、未解明のことも多い。

1. 配合されている成分（有効成分及び添加物成分）には、高温や多湿、光（紫外線）等によって品質の劣化（変質・変敗）を起こしやすいものが多い。
2. 適切な保管・陳列がなされなければ、医薬品の効き目が低下したり、人体に好ましくない作用をもたらす物質を生じることがある。
3. 適切な保管・陳列がなされた場合、経時変化による品質の劣化は避けられる。
4. 表示されている使用期限は、未開封状態で保管された場合に品質が保持される期限である。

1. 医薬品のうち、その効能及び効果において人体に対する作用が著しいものである。
2. 薬剤師その他の医薬関係者から提供された情報に基づく需要者の選択により使用されることが目的とされているものである。
3. その役割の中には、健康状態の自己検査は含まれない。
4. 生活者が自らの疾病の治療、予防又は生活の質の改善・向上を図ることを目的としている。

1. セルフメディケーションの主役は一般の生活者である。
2. 一般用医薬品の販売等に従事する専門家においては、購入者等に対して常に科学的な根拠に基づいた正確な情報提供を行うべきである。
3. 情報提供は必ず医薬品の販売に結びつけるべきである。
4. 医療機関の受診を勧めたり（受診勧奨）、医薬品の使用によらない対処を勧めることが適切な場合がある。

1. 登録販売者は、すべての一般用医薬品の販売、情報提供等を担っている。
2. 購入者側は、使う人の体質や症状等にあった製品を事前に調べて選択しているのではなく、宣伝広告や販売価格等に基づいて漠然と選択していることが少なくない。
3. 登録販売者は、購入者等が適切な医薬品を選択して適正に使用しようとするよう、働きかけていくことが重要である。
4. 一般用医薬品は、すぐに使用する場合に限り購入される。

1. スモンの原因は、整腸剤として販売されていたキノホルム製剤を使用したことによるものである。
2. スモンの症状として、初期に腹部の膨満感から激しい腹痛を伴う下痢を生じる。
3. キノホルム製剤は、我が国では現在アメーバ赤痢治療に限定して販売されている。
4. スモン訴訟をひとつの契機として、医薬品副作用モニター制度が創設された。

1. インフルエンザ（流行性感冒）は、細菌の呼吸器感染によるものであるが、感染力が強く、また重症化しやすいため、かぜとは区別して扱われる。
2. 冬場に発熱や頭痛を伴って悪心・嘔吐や、下痢等の消化器症状が現れた場合は、かぜではなくウイルス性胃腸炎である場合が多い。
3. かぜは、生体に備わっている免疫機構によってウイルスが消滅すれば自然に治癒するため、安静にして休養し、栄養・水分を十分に摂ることが基本である。
4. かぜ薬は、ウイルスの増殖を抑え、ウイルスを体内から除去する。

1. 解熱鎮痛成分に、ブロムヘキシン塩酸塩、エチルシステイン塩酸塩がある。
2. アドレナリン作動成分に、グリチルリチン酸二カリウムがある。
3. 単独でかぜの症状緩和に用いられる漢方処方製剤に、加味散逍遙、桃核承気湯がある。
4. 抗ヒスタミン成分に、クロルフェニラミンマレイン酸塩、クレマスチンフマル酸塩、ジフェンヒドラミン塩酸塩がある。

【 第１欄 】
体力中等度以下で手足が冷えて肩がこり、ときにみぞおちが膨満するものの頭痛、頭痛に伴う吐き気・嘔吐、しゃっくりに適すとされる。

1. １５歳未満の小児に使用してよい。
2. カフェインには、作用は弱いながら反復摂取により依存を形成するという性質があるため、「短期間の服用にとどめ、連用しないこと」という注意喚起がなされている。
3. カフェインの眠気防止に関連しない作用として、肝臓におけるナトリウムイオンの再吸収抑制があり、尿量の増加（利尿）をもたらす。
4. 十分な睡眠をとっていても、眠気防止薬の使用では抑えられない眠気が続くような場合には、医療機関を受診するなどの対応が必要である。

1. ジフェニドール塩酸塩は、内耳にある前庭と脳を結ぶ神経（前庭神経）の調節作用のほか、内耳への血流を改善する作用を示す。
2. ジメンヒドリナートは、延髄にある嘔吐中枢への刺激や内耳の前庭における自律神経反射を抑える作用を示す。
3. スコポラミン臭化水素酸塩水和物は、肝臓で速やかに代謝されてしまうため、抗ヒスタミン成分と比べて作用の持続時間は短い。
4. 吐き気の防止に働くことを期待して、ビタミンＡが補助的に配合されている場合がある。

1. 夜泣き、ひきつけ、疳の虫等の症状を鎮めることを目的とする医薬品であり、小児における虚弱体質の改善は目的としていない。
2. 保護者側の安眠等を図ることを優先して使用すべきである。
3. カンゾウは、小児の疳を適応症とする生薬製剤では主として健胃作用を期待して用いられている。
4. カンゾウを含有する漢方処方製剤を乳幼児に使用する場合、体格の個人差から体重当たりのグリチルリチン酸の摂取量が多くなることがあるので留意される必要がある。

1. メチルエフェドリン塩酸塩は、副交感神経系を刺激して気管支を拡張させる作用を示し、呼吸を楽にして咳や喘息の症状を鎮めることを目的として用いられる。
2. トラネキサム酸は、痰の中の粘性タンパク質を溶解・低分子化して粘性を減少させる。
3. ジヒドロコデインリン酸塩は、副作用として便秘が現れることがある。
4. 鎮咳去痰薬は、咳を鎮める、痰の切れを良くする、また、喘息症状を和らげることを目的とする医薬品の総称である。

1. ヨウ素系殺菌消毒成分が口腔内に使用される場合、結果的にヨウ素の摂取につながり、扁桃腺におけるホルモン産生に影響を及ぼす可能性がある。
2. 咽頭の粘膜に付着したアレルゲンによる喉の不快感等の症状を鎮めることを目的として、口腔咽喉薬に抗ヒスタミン成分を配合する場合は、咳に対する薬効を標榜することができる。
3. 有効成分が生薬成分、グリチルリチン酸二カリウム、セチルピリジニウム塩化物等のみからなり、効能・効果が「痰、喉の炎症による声がれ、喉の不快感」の製品は、医薬部外品として扱われている。
4. 含嗽薬は、水で用時希釈又は溶解して使用するものが多いが、調製した濃度が濃ければ濃いほど効果が大きい。

1. 消化薬は、炭水化物、脂質、タンパク質等の分解に働く酵素を補う等により、胃や腸の内容物の消化を助けることを目的とする医薬品である。
2. 制酸薬の配合成分として、胃酸の働きを強めるもの、胃液の分泌を促すものなどが用いられる。
3. 消化不良、胃痛、胸やけなど症状がはっきりしている場合は、症状に合った成分のみが配合された製品を選択することが望ましい。
4. 医薬部外品の健胃薬、消化薬は、人体に対する作用が緩和なものとして、配合できる成分やその上限量が定められている。

1. 桂枝加芍薬湯は、構成生薬としてカンゾウを含み、体力中等度以下で腹部膨満感のある人のしぶり腹に適すとされる。
2. 大黄甘草湯は、構成生薬としてダイオウを含み、体力中等度以上で、下腹部痛があって、便秘しがちなものの月経不順、月経困難、月経痛、便秘、痔疾に適すとされる。
3. 大黄牡丹皮湯は、構成生薬としてダイオウを含み、体力に関わらず広く応用され、便秘、腹部膨満、腸内異常発酵の症状の緩和に適すとされる。
4. 麻子仁丸は、構成生薬としてダイオウを含み、体力中等度以下で、ときに便が硬く塊状なものの便秘に適すとされる。

1. 駆虫薬は、一度に多く服用すると駆虫効果が高まる。
2. 回虫や蟯虫の感染は、その感染経路から、通常、衣食を共にする家族全員にその可能性がある。
3. 駆除した虫体や腸管内に残留する駆虫成分の排出を促すために併用される瀉下薬として、ヒマシ油が最適である。
4. 回虫は、肛門から這い出してその周囲に産卵するため、肛門部の痒みやそれに伴う不眠、神経症を引き起こすことがある。

1. 白虎湯加人参は、体力中等度以下で、めまい、ふらつきがあり、ときにのぼせや動悸があるものの立ちくらみ、めまい、頭痛、耳鳴り、動悸、息切れ、神経症、神経過敏に適すとされる。
2. ジャコウは、シカ科のマンシュウアカジカ又はマンシュウジカの雄のまだ角化していない、若しくは、わずかに角化した幼角を基原とする生薬で、強心作用の他、強壮、血行促進等の作用があるとされる。
3. 気つけとは、心臓の働きの低下による一時的なめまい、立ちくらみ等の症状に対して、意識をはっきりさせたり、活力を回復させたりする効果のことである。
4. センソは、有効域が比較的狭い成分であり、１日用量中センソ５mgを超えて含有する医薬品は劇薬に指定されている。

1. 食生活を改善し、かつ鉄製剤の使用を２週間程度続けても症状の改善がみられない場合には、鉄製剤の使用を漫然と継続することは適当でない。
2. 貧血の症状がみられる以前から予防的に鉄製剤を使用するべきである。
3. 複数の貧血用薬と併用すると、胃腸障害や便秘等の副作用が起こりやすくなる。
4. 胃への負担を軽減するため、腸溶性とした製品もある。

1. リドカインは、局所の感染を防止することを目的として配合される殺菌消毒成分である。
2. テトラヒドロゾリン塩酸塩は、血管収縮作用による止血効果を期待して配合されるアドレナリン作動成分である。
3. クロルヘキシジン塩酸塩は、肛門部の創傷の治癒を促す効果を期待して配合される組織修復成分である。
4. アラントインは、痛みや痒みを和らげることを目的として配合される局所麻酔成分である。

1. ヨウ化イソプロパミド
2. アゼラスチン
3. ブロメライン
4. メキタジン

【 第１欄 】
体力中等度で皮膚はかさかさして色つやが悪く、のぼせるものの月経不順、月経困難、血の道症、更年期障害、神経症、湿疹・皮膚炎に適すとされるが、胃腸が弱く下痢しやすい人では胃部不快感、下痢等の副作用が現れやすい等、不向きとされる。

1. ナファゾリン塩酸塩は、ヒスタミンの働きを抑える作用を示す。
2. グリチルリチン酸二カリウムは、鼻粘膜の炎症を和らげることを目的として配合される場合がある。
3. アドレナリン作動成分が配合された点鼻薬は、過度に使用されると鼻粘膜の血管が反応しなくなり、鼻づまり（鼻閉）がひどくなりやすい。
4. クロモグリク酸ナトリウムは、アレルギー性でない鼻炎や副鼻腔炎に対しても有効である。

1. 容器の先端が眼瞼（まぶた）や睫毛（まつげ）に触れないように点眼する。
2. 結膜嚢内に行き渡らせることにより効果が増すため、一度に何滴も点眼する。
3. 開封されてから長期間を経過した製品は、使用期限内であっても使用を避けるべきである。
4. 点眼後は、目頭を押さえると、薬液が鼻腔内へ流れ込むのを防ぐことができ、効果的とされる。

1. 点眼薬を一定期間使用して症状の改善がみられない場合には、副作用の可能性も考慮し、漫然と使用を継続せずに、専門家に相談すべきである。
2. 結膜や角膜の乾燥を防ぐことを目的として、ホウ酸が配合される。
3. 点眼薬は、結膜嚢に使用するものであり、通常、無菌的に製造されている。
4. 目のかすみが緑内障による症状であった場合、配合されている成分によっては、緑内障の悪化につながるおそれがある。

1. ネオスチグミンメチル硫酸塩は、コリンエステラーゼの働きを抑える作用を示し、毛様体におけるアセチルコリンの働きを助けることで、目の調節機能を改善する効果を目的として用いられる。
2. アズレンスルホン酸ナトリウム（水溶性アズレン）は、結膜や角膜の乾燥を防ぐことを目的として用いられる。
3. 硫酸亜鉛水和物は、眼粘膜のタンパク質と結合して皮膜を形成し、外部の刺激から保護する作用を期待して配合されている場合がある。
4. ビタミンＢ６は、視細胞が光を感受する反応に関与していることから、視力調整等の反応を改善する効果を期待して用いられる。

1. アクリノールは、真菌、結核菌及びウイルスに対して殺菌・消毒作用を示す。
2. ヨウ素系殺菌消毒成分（ポビドンヨードやヨードチンキ）は、結核菌を含む一般細菌類、真菌類、ウイルスに対して殺菌・消毒作用を示す。
3. チモールは、細菌や真菌類のタンパク質を変性させることにより殺菌・消毒作用を示す。
4. クロルヘキシジングルコン酸塩は、結核菌やウイルスに対する殺菌・消毒作用はない。

1. 出血しているときは、創傷部に清潔なガーゼやハンカチ等を当てて圧迫し、止血するが、このとき、創傷部を心臓より高くして圧迫すると、止血効果が高い。
2. 火傷（熱傷）の場合は、できるだけ早く、水道水などで熱傷部を冷やすことが重要である。
3. 火傷（熱傷）による水疱（水ぶくれ）は、ただちに滅菌した器具で破り内容物を取り除く必要がある。
4. 殺菌消毒成分により組織修復が妨げられて、かえって治癒しにくくなったり、状態を悪化させることがある。

1. ビタミンＡは、夜間視力を維持し、皮膚や粘膜の機能を正常に保つために重要な栄養素である。
2. ビタミンＢ１は、炭水化物からのエネルギー産生に不可欠な栄養素である。
3. ビタミンＢ１２は、脂質の代謝に関与し、皮膚や粘膜の機能を正常に保つために重要な栄養素である。
4. ビタミンＥは、タンパク質の代謝に関与し、神経機能の維持に重要な栄養素である。

1. システインは、腎臓においてアルコールを分解する酵素の働きを助けている。
2. アスパラギン酸ナトリウムは、乳酸の分解を促す働きを期待して用いられる。
3. ヘスペリジンは、ビタミンＣの吸収を助ける作用があるとされている。
4. コンドロイチン硫酸ナトリウムは、関節痛、筋肉痛等の改善を促す作用を期待してビタミンＢ１等と組み合わせて配合されている。

1. 漢方処方は、処方全体としての適用性等、その性質からみて処方自体が一つの有効成分として独立したものという見方をすべきものである。
2. 患者の「証」に合った漢方処方が選択されれば、効果が期待でき、間質性肺炎のような重篤な副作用が起こることはない。
3. 用法用量において適用年齢の下限が設けられていない場合であっても、生後６ケ月未満の乳児には使用しないこととされている。
4. 症状の原因となる体質の改善を主眼としているものが多く、比較的長期間（１ケ月位）継続して服用されることがある。

1. 有機リン系殺虫成分であるダイアジノンは、アセチルコリンエステラーゼと不可逆的に結合してその働きを阻害することにより、殺虫作用を示す。
2. オキサジアゾール系殺虫成分であるメトキサジアゾンは、アセチルコリンエステラーゼと可逆的に結合してその働きを阻害することにより、殺虫作用を示す。
3. ピレスロイド系殺虫成分であるフェンチオンは、シラミの駆除を目的とする製品に配合される場合があり、殺虫成分で唯一人体に直接適用されるものである。
4. 有機塩素系殺虫成分は、残留性や体内蓄積性の問題から、現在ではすべての品目が使用されていない。

1. ツツガムシは、ツツガムシ病リケッチアを媒介するダニの一種である。
2. ノミによる保健衛生上の害としては、主に吸血による痒みであり、病原細菌を媒介することはない。
3. ケナガコナダニの糞や死骸がアレルゲンとなって気管支喘息やアトピー性皮膚炎などを引き起こすことがある。
4. トコジラミの防除には、ハエ、蚊、ゴキブリと同様の殺虫剤を使用することはできない。

1. 検査に用いる検体は、尿、糞便、鼻汁、唾液、涙液など採取に際して侵襲（採血や穿刺等）のないものである。
2. 一般の生活者が正しく用いて健康状態を把握し、速やかな受診につなげることで疾病を早期発見するためのものである。
3. 検体中に検査対象物質が存在していないにもかかわらず、検査対象外の物質と非特異的な反応が起こって検査結果が陽性となった場合を擬陽性という。
4. 正しい方法で検体を採取し、一般用検査薬を正しく使用すれば、擬陰性・擬陽性を完全に排除することができる。

1. 尿は、食事その他の影響を受けることがなく常に正確な検査結果が得られる。
2. 出始めの尿では、尿道や外陰部等に付着した細菌や分泌物が混入することがあるため、中間尿を採取して検査することが望ましい。
3. 尿タンパク検査の場合、原則として食後２～３時間後の尿を検体とする。
4. 尿糖・尿タンパク検査薬は、尿中の糖やタンパク質の有無を調べるものであり、その結果をもって直ちに疾患の有無や種類を判断することはできない。

1. 一般に呼吸器系は、呼吸を行うための器官系で、鼻腔、咽頭、喉頭、気管、気管支及び肺からなる。
2. 肺胞の壁を介して、心臓から送られてくる血液から酸素が肺胞気中に拡散し、代わりに二酸化炭素が血液中の赤血球に取り込まれるガス交換が行われる。
3. 鼻汁にはリゾチームが含まれ、気道の防御機構の一つとなっている。
4. 咽頭は、発声器としての役割もあり、呼気で咽頭上部にある声帯を振動させて声が発せられる。

1. 肺でのガス交換が行われた血液は、心臓の右側部分（右心房、右心室）に入り、そこから全身に送り出される。
2. 肺自体に肺を動かす筋組織があり、自力で膨らんだり縮んだりする。
3. 血管壁にかかる圧力（血圧）は、通常、上腕部の静脈で測定される。
4. 心臓は、心筋でできた握りこぶし大の袋状の臓器で、胸骨の後方に位置する。

1. 血管だけでなく皮膚まで傷ついて血液が体の外に流れ出すことを外出血というのに対し、血液が組織の隙間や器官の内部に流れ込むことを内出血という。
2. リンパ球は、リンパ節、脾臓等のリンパ組織で増殖し、細菌、ウイルス等の異物を認識するＢ細胞リンパ球と、それらに対する抗体（免疫グロブリン）を産生するＴ細胞リンパ球がある。
3. ヘモグロビンは鉄分と結合したタンパク質で、酸素量の多いところで酸素分子と結合し、酸素が少なく二酸化炭素が多いところで酸素分子を放出する性質がある。
4. フィブリノゲンは、血液の浸透圧を保持する働きがあるほか、ホルモンや医薬品の成分等と複合体を形成して、それらが血液によって運ばれるときに代謝や排泄を受けにくくする。

1. 副腎髄質では、自律神経系に作用するアドレナリンとノルアドレナリンが産生・分泌される。
2. 糸球体から１本の尿細管が伸びて、腎小体と尿細管とで腎臓の基本的な機能単位（ネフロン）を構成している。
3. 食品から摂取あるいは体内で生合成されたビタミンＤは、腎臓で活性型ビタミンＤに転換されて、骨の形成や維持の作用を発揮する。
4. 女性は尿道が短いため、細菌などが侵入したとき膀胱まで感染を生じやすい。

1. 眼瞼は、素早くまばたき運動ができるよう、皮下組織が少なく薄くできているため、内出血や裂傷を生じやすい。
2. 目を使う作業を続けると、眼筋の疲労のほか、遠近の焦点調節を行っている硝子体の疲労などが起こる。
3. 雪眼炎とは、紫外線を含む光に長時間曝されることにより、結膜の上皮に損傷を生じることである。
4. 網膜には、視細胞が密集していて、個々の視細胞は神経線維につながり、それが束なって眼球の後方で視神経となる。

1. 鼻腔に隣接した目と目の間、額部分、頬の下、鼻腔の奥に空洞があり、それらを総称して副鼻腔というが、鼻腔とはつながっていない。
2. 鼻腔上部の粘膜にある嗅細胞を、においの元となる物質の分子が刺激すると、その刺激が脳の嗅覚中枢へ伝えられる。
3. 中耳は、聴覚器官である蝸牛と、平衡器官である前庭の２つの部分からなる。
4. 外耳道にある耳垢腺や皮脂腺からの分泌物に、埃や外耳道上皮の老廃物などが混じって耳垢となる。

1. 赤血球、白血球及び血小板は、骨髄で産生される造血幹細胞から分化することにより、体内に供給される。
2. 骨は生きた組織であるが、成長が停止した後は破壊（骨吸収）と修復（骨形成）が行われなくなる。
3. 骨格筋は収縮力が強く、自分の意識どおりに動かすことができる随意筋であるが、疲労しやすく、長時間の動作は難しい。
4. 平滑筋及び心筋は、体性神経系に支配されている。

1. チュアブル錠は、口の中で舐めたり噛み砕いたりして服用する剤形であり、水なしでも服用できる。
2. 経口液剤は、固形製剤よりも飲み込みやすく、服用後、ゆるやかに消化管から吸収される。
3. カプセル剤のカプセルの原材料としてゼラチンが広く用いられているので、ゼラチンに対してアレルギーを持つ人は使用を避けるなどの注意が必要である。
4. クリーム剤は、有効成分が適用部位に留まりやすく、一般的には適用部位を水から遮断したい場合に用いることが多い。

1. 有効成分の吸収量や吸収速度は、消化管内容物や他の医薬品の作用によって影響を受ける。
2. 循環血液中に移行せずに薬効を発揮する医薬品であっても、その成分が体内から消失する過程では、吸収されて循環血液中に移行する場合がある。
3. 眼の粘膜に適用する点眼薬は、鼻涙管を通って鼻粘膜から吸収されることがある。
4. 有効成分が皮膚から浸透して体内の組織で作用する医薬品の場合は、浸透する量は皮膚の状態による影響を受けない。

1. 消化性潰瘍では、必ず自覚症状があり、胃のもたれ、食欲低下、胸やけ、吐き気、胃痛、空腹時にみぞおちが痛くなる、消化管出血に伴って糞便が黒くなるなどの症状が現れる。
2. イレウス様症状（腸閉塞様症状）では、腹痛などの症状のために水分や食物の摂取が抑制され、嘔吐がない場合でも脱水状態となることがある。
3. 小児や高齢者のほか、普段から便秘傾向のある人は、イレウス様症状（腸閉塞様症状）発症のリスクが低い。
4. 消化性潰瘍は、胃や十二指腸の粘膜組織が傷害されるが、粘膜表面のみの欠損で、粘膜筋板までは欠損していない状態である。

1. 気管支又は肺胞が細菌に感染して炎症を生じたものである。
2. 息切れ・息苦しさ等の呼吸困難、空咳、発熱等の症状を呈し、自然に回復することはない。
3. 悪化すると肺線維症に移行することがある。
4. かぜや気管支炎の症状と区別することは難しい場合がある。

1. 接触皮膚炎は、医薬品が触れた皮膚の部分にのみ生じる。
2. 光線過敏症が現れた場合は、原因と考えられる医薬品の使用を中止して、皮膚に医薬品が残らないよう十分に患部を洗浄し、遮光して速やかに医師の診療を受ける必要がある。
3. 薬疹は医薬品の使用後１～２週間で起き、それ以上の長期使用後に現れることはない。
4. 薬疹を経験したことがない人であっても、暴飲暴食や肉体疲労が誘因となって現れることがある。

1. 胆嚢は、肝臓で産生された胆汁を濃縮して蓄える器官で、十二指腸に内容物が入ってくると収縮して腸管内に胆汁を送り込む。
2. 小腸で吸収されたブドウ糖は、血液によって肝臓に運ばれてグルコースとして蓄えられる。
3. アルコール（エタノール）は、胃や小腸で吸収され、肝臓へと運ばれて一度アセトアルデヒドに代謝されたのち、さらに代謝されて酢酸となる。
4. 肝臓では、必須アミノ酸以外のアミノ酸を生合成することができない。

1. 医薬品の有効成分又はその代謝物の直接的肝毒性による中毒性のものであり、アレルギー性のものはない。
2. 軽度の肝障害の場合、健康診断等の血液検査（肝機能検査値の悪化）で初めて判明することが多い。
3. 黄疸は、ビリルビンが胆汁中へ排出されず血液中に滞留することにより生じる。
4. 主な症状に、全身の倦怠感、発熱、発疹、皮膚の掻痒感、吐き気がある。

1. 脾臓の主な働きは、脾臓内を流れる血液から古くなった白血球を濾し取って処理することである。
2. リンパ節の内部にはリンパ球やマクロファージ（貪食細胞）が密集している。
3. リンパ液の流れは主に骨格筋の収縮によるものであり、流速は血流に比べて緩やかである。
4. リンパ管には逆流防止のための弁がない。

1. 生物由来製品は、厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて指定する。
2. 生物由来の原材料が用いられているものであっても、現在の科学的知見において、感染症の発生リスクの蓋然性が極めて低いものは、生物由来製品の指定の対象とならない。
3. 植物に由来するものを原材料としているものは、生物由来製品の指定の対象とならない。
4. 化粧品及び医療機器は、生物由来製品の指定の対象とならない。

1. 医薬品には、無承認無許可医薬品が含まれる。
2. 日本薬局方収載医薬品として販売する場合は、その性状及び品質が日本薬局方で定める基準に適合しなければならない。
3. 日本薬局方収載医薬品には、一般用医薬品として販売されているものはない。
4. 人の疾病の治療に使用されることが目的とされている衛生用品は、医薬品に該当する。

1. 要指導医薬品とは、効能及び効果において人体に対する作用が著しいものであって、適正使用のために薬剤師の対面による情報の提供及び薬学的知見に基づく指導が必要なものである。
2. 医師等の診療によらなければ一般に治癒が期待できない疾患（例えば、がん、心臓病等）に対する効能効果は、要指導医薬品において認められていない。
3. 店舗販売業及び配置販売業は、要指導医薬品の販売が認められている。
4. 効能効果の表現に関しては、一般の生活者が判断できる症状で示されている。

1. 業務上劇薬を取り扱う者は、劇薬を他の物と区別し、かぎを施して貯蔵、陳列しなければならない。
2. 毒薬は、それを収める直接の容器又は被包に、黒地に白枠、白字をもって、当該医薬品の品名及び「毒」の文字が記載されていなければならない。
3. 毒性、劇性が強いものだけでなく、薬効が期待される摂取量と中毒のおそれがある摂取量が接近し安全域が狭いものも指定される。
4. 毒薬又は劇薬を、１８歳未満の者その他安全な取扱いに不安のある者に交付することは禁止されている。

1. 医薬品の容器等が小売りのために包装されている場合において、医薬品医療機器等法で定められた容器等への記載が、外箱等を透かして容易に見ることができないときには、その外箱等にも同様の事項が記載されていなければならない。
2. 医薬品の法定表示事項は、邦文を原則とするが、海外で製造された医薬品はこの限りではない。
3. 医薬品は、その添付文書、容器等又は外箱等に、当該医薬品に関する最新の論文その他により得られた知見に基づき、用法用量その他使用及び取扱い上必要な注意等が記載されていなければならない。
4. 医薬品に添付する文書、その容器等又は外箱等に記載されていてはならない事項の一つに「保健衛生上危険がある用法、用量又は使用期間」がある。

1. 効能効果の範囲があらかじめ定められた範囲内であり、人体に対する作用が緩和であることを要件に、医薬品的な効能効果を表示・標榜することが認められている。
2. 吐き気その他の不快感又は口臭若しくは体臭の防止等の目的のために使用されるものであり、機械器具等を含む。
3. 薬用化粧品や薬用石けんは、医薬部外品である。
4. ねずみ、はえ、蚊その他これらに類する生物の防除のため使用される製品については、直接の容器又は被包に「指定医薬部外品」と表示しなければならない。

1. 栄養機能食品は、栄養成分の機能表示に関して、消費者庁長官の許可を要さない。
2. 機能性表示食品は、販売前に安全性及び機能性に関する審査を受け、消費者庁長官の個別の許可を取得することが必要である。
3. 特別用途食品は、乳児、幼児、妊産婦又は病者の発育又は健康の保持若しくは回復の用に供することが適当な旨を医学的・栄養学的表現で記載し、かつ、用途を限定したもので、健康増進法の規定に基づく許可又は承認を受け、「特別の用途に適する旨の表示」をする食品である。
4. 特定保健用食品は、健康増進法の規定に基づく許可又は承認を受けて、食生活において特定の保健の目的で摂取をする者に対し、その摂取により当該保健の目的が期待できる旨の表示をする食品である。

1. 販売従事登録申請の際、申請者に係る精神の機能の障害又は申請者が麻薬、大麻、あへん若しくは覚醒剤の中毒者であるかないかに関する医師の診断書を申請書に添付しなければならない。
2. 登録販売者の住所地に変更が生じたときは、その旨を登録を受けた都道府県知事に届け出なければならない。
3. 二以上の都道府県において販売従事登録を受けようと申請した者は、当該申請を行った都道府県知事のうちいずれか一の都道府県知事の登録のみを受けることができる。
4. 登録販売者が死亡し、又は失踪の宣告を受けたときは、戸籍法による死亡又は失踪の届出義務者は、１０日以内に、登録販売者名簿の登録の消除を申請しなければならない。

1. 店舗販売業者が、その店舗を自ら実地に管理する場合は、別途店舗管理者を指定しなくてもよい。
2. 薬局又は店舗販売業において、過去５年間のうち、一般従事者として薬剤師又は登録販売者の管理及び指導の下に実務に従事した期間及び登録販売者として業務に従事した期間が通算して２年以上ある登録販売者は、第二類医薬品又は第三類医薬品を販売する店舗の店舗管理者になることができる。
3. 店舗管理者が薬剤師の場合は、要指導医薬品及び一般用医薬品以外の医薬品を販売することができる。
4. 店舗管理者は、その店舗の所在地の都道府県知事の許可を受けた場合を除き、その店舗以外の場所で業として店舗の管理その他薬事に関する実務に従事する者であってはならない。

1. 医薬品販売業の許可は、店舗販売業、配置販売業、卸売販売業の３種類に分けられている。
2. 医薬品販売業のうち、一般の生活者に対して医薬品を販売することができるのは、店舗販売業及び卸売販売業の許可を受けた者だけである。
3. 薬局において医薬品を販売するためには、店舗販売業の許可を受ける必要がある。
4. 医薬品販売業者は、医薬品をあらかじめ小分けし、販売することができる。

1. 購入しようとする者から相談があった場合には、第二類医薬品又は第三類医薬品を販売する前に、薬剤師又は登録販売者をして情報の提供を行わせなければならない。
2. 第二類医薬品又は第三類医薬品を販売した薬剤師又は登録販売者の氏名、当該店舗の名称及び店舗の電話番号その他連絡先を、当該医薬品を購入しようとする者に薬剤師又は登録販売者をして伝えさせなければならない。
3. 第二類医薬品又は第三類医薬品を販売した日時を書面に記載し、保存しなければならない。
4. 第二類医薬品又は第三類医薬品の購入者の連絡先を書面に記載し、保存しなければならない。

1. 薬局開設者又は店舗販売業者が指定第二類医薬品を販売又は授与する場合には、医薬品の販売又は授与に従事する薬剤師又は登録販売者に、書面を用いて、必要な情報を提供させなければならない。
2. 薬局開設者は、第一類医薬品を購入しようとする者から説明を要しない旨の意思の表明があり、薬剤師が、当該第一類医薬品が適正に使用されると認められると判断した場合は、必要な情報を提供せずに販売することが認められている。
3. 店舗販売業者は、第三類医薬品の購入者から質問等がない場合であっても、薬剤師又は登録販売者に必要な情報提供をさせることが望ましいが、法上の規定は特にない。
4. 店舗販売業者は、第一類医薬品を販売する場合には、情報の提供を行った登録販売者の氏名を購入者に対して伝えさせなければならない。

1. 店舗販売業者は、鍵をかけた陳列設備に要指導医薬品を陳列している場合は、要指導医薬品を販売し、又は授与しない時間であっても、構造設備規則に規定する要指導医薬品陳列区画を閉鎖しなくてもよい。
2. 第一類医薬品、第二類医薬品及び第三類医薬品を混在しないように陳列しなければならない。
3. 第一類医薬品は必ず鍵をかけた陳列設備に陳列しなければならない。
4. 開店時間のうち、一般用医薬品を販売し、又は授与しない時間は、一般用医薬品を通常陳列し、又は交付する場所を閉鎖しなければならない。

1. 店舗に従事している登録販売者の氏名及び担当業務
2. 店舗で取り扱う要指導医薬品の品名
3. 開設者の氏名又は名称
4. 医薬部外品の陳列に関する解説

1. 薬局開設者は、当該薬局において貯蔵し、又は陳列している要指導医薬品の特定販売を行うことができる。
2. インターネットを利用して特定販売を行うことについて広告をするときは、ホームページに薬局又は店舗の主要な外観の写真を見やすく表示しなければならない。
3. インターネットを利用して特定販売を行うことについて広告をするときは、ホームページに要指導医薬品の陳列に関する解説を見やすく表示しなければならない。
4. 薬局開設者は、全ての薬局製造販売医薬品の特定販売を行うことができる。

1. 購入若しくは譲受け又は販売若しくは授与の年月日
2. 取引相手が受けている許可の有効期限
3. 取引した医薬品の製造年月日
4. 購入若しくは譲り受けた者又は販売若しくは授与した者の氏名又は名称、住所又は所在地、及び電話番号その他の連絡先

1. 何人も医薬品の効能、効果に関して明示的であると暗示的であるとを問わず、誇大な記事を広告してはならない。
2. 医薬品の広告に該当するか否かについては、(1)顧客を誘引する意図が明確であること、(2)特定の医薬品の商品名が明らかにされていること、(3)一般人が認知できる状態であることのいずれかの要件に該当する場合に、広告に該当すると判断されている。
3. 景品類を提供して医薬品を販売することは、不当景品類及び不当表示防止法の限度内であれば認められている。
4. 医薬品を懸賞や景品として授与することは、原則として認められていない。

1. 登録販売者が薬事監視員による立入検査時の質問に対して、正当な理由なく答弁しなかったり、虚偽の答弁を行った場合、罰則として罰金が定められている。
2. 都道府県知事等は、店舗管理者又は区域管理者が、管理者として不適当であると認めるときは、医薬品の販売業者に対して、その変更を命ずることができる。
3. 都道府県知事は、配置販売業の配置員が、薬事に関する法令に違反する行為をした場合、その配置員に対してのみ、期間を定めて業務の停止を命ずることができる。
4. 医薬品等の製造販売業者等は、その医薬品等の使用によって保健衛生上の危害が発生し、又は拡大するおそれがあることを知ったときでも、行政庁の命令がなければ、これを防止するために廃棄、回収等の必要な措置を講じることができない。

1. 厚生労働省では、医薬品（一般用医薬品を含む）、医療機器等による重要な副作用、不具合等に関する情報をとりまとめ、広く医薬関係者向けに情報提供を行っている。
2. 厚生労働省及び独立行政法人医薬品医療機器総合機構ホームページへ掲載されるが、行政機関ではない医学・薬学関係の専門誌には転載されない。
3. 独立行政法人医薬品医療機器総合機構が配信する医薬品医療機器情報配信サービス（PMDAメディナビ）は、医療関係者のみが利用できる。
4. 医薬品の安全性に関する解説記事や、使用上の注意の改訂内容、主な対象品目、参考文献（重要な副作用等に関する改訂については、その根拠となった症例の概要も紹介）等が掲載されている。

1. 添付文書の販売名の上部に、「使用にあたって、この説明文書を必ず読むこと。また、必要なときに読めるよう大切に保存すること。」等の文言が記載されている。
2. 製品の特徴は、その製品の概要を正しく説明することを目的として、必要な情報が専門的な表現で記載されている。
3. 添付文書の内容は、医薬品の有効性・安全性等に係る新たな知見・使用に係る情報に基づき、１年に１回の改訂が義務付けられている。
4. 薬効名とは、その医薬品の薬効又は性質が簡潔な分かりやすい表現で示されたもので、販売名に薬効名が含まれているような場合には、薬効名の記載は省略されることがある。

1. 添付文書を見なくても適切な保管がなされるよう、その容器や包装にも、保管に関する注意事項が記載されている。
2. 適切な保存条件の下で製造後３年を超えて性状及び品質が安定であることが確認されている医薬品においては、使用期限の表示について法的な表示義務はない。
3. エアゾール製品には、高圧ガス保安法に基づく注意事項として「高温に注意」と記載されているものがある。
4. １回服用量中０．１mLを超えるアルコールを含有する内服液剤（滋養強壮を目的とするもの）については、例えば「アルコール含有○○mL以下」のように、アルコールを含有する旨及びその分量が記載されている。

1. 緊急安全性情報は、医薬品、医療機器又は再生医療等製品について緊急かつ重大な注意喚起や使用制限に係る対策が必要な状況にある場合に、厚生労働省又は独立行政法人医薬品医療機器総合機構が作成し、医療機関や薬局等への配布等により情報伝達する。
2. 安全性速報は、イエローレターとも呼ばれ、医薬品、医療機器又は再生医療等製品について一般的な使用上の注意の改訂情報よりも迅速な注意喚起や適正使用のための対応の注意喚起が必要な状況にある場合に作成される。
3. 独立行政法人医薬品医療機器総合機構では、医療用医薬品及び医療機器のほか、要指導医薬品又は一般用医薬品の添付文書情報についてもホームページへ掲載している。
4. 医薬品の販売等に従事する専門家においては、医薬品を購入し、又は使用する個々の生活者の状況に応じて、添付文書や製品表示に記載されている内容から、積極的な情報提供が必要と思われる事項に焦点を絞り、効果的かつ効率的な説明がなされることが重要である。

1. アスピリンが配合された医薬品は、外国においてライ症候群の発症との関連性が示唆されているため、１５歳未満の小児は使用（服用）しないこととされている。
2. センノシドが配合された医薬品は、腸管粘膜への刺激が大きくなり、腸管粘膜に炎症を生じるおそれがあるため、「大量に使用（服用）しないこと」とされている。
3. イブプロフェンが配合された医薬品は、アスピリン喘息を誘発するおそれがあるため、「本剤又は他のかぜ薬、解熱鎮痛薬を使用（服用）してぜんそくを起こしたことがある人」は使用（服用）しないこととされている。
4. ピレンゼピン塩酸塩水和物は、眠気を生じさせることがあるため、「服用後、乗物又は機械類の運転操作をしないこと」とされている。

1. 医薬品の販売等に従事する専門家は、医薬品の副作用等によるものと疑われる健康被害の発生を知った場合において、保健衛生上の危害の発生又は拡大を防止するため必要があると認めるときは、３０日以内にその旨を厚生労働大臣に報告しなければならない。
2. 医薬品との因果関係が必ずしも明確でない場合は、医薬品の副作用報告の対象とならない。
3. 報告する際は、報告様式の記入欄すべてに記入がなされる必要はなく、購入者等から把握可能な範囲で報告がなされればよい。
4. 報告者に対しては、安全性情報受領確認書が交付される。

1. シロップ剤は、室温との急な温度差で変質するおそれがあるため、冷蔵庫内で保管をしてはならない。
2. 点眼薬は、開封後長期間保存すると変質するおそれがあるため、家族間で共用し、できる限り早めに使い切ることが重要である。
3. 家庭内において、小児が容易に手にとれる場所や、小児の目につくところに医薬品が置かれていた場合に、誤飲事故が多く報告されている。
4. 医薬品を旅行や勤め先等へ携行するために別の容器へ移し替えると、中身がどんな医薬品であったか分からなくなってしまい、誤用の原因となるおそれがある。

1. 要指導医薬品の使用による副作用被害への救済給付の請求に当たっては、医師の診断書、要した医療費を証明する書類などのほか、その医薬品を販売した薬局開設者、医薬品の販売業者が作成した販売証明書等が必要となる。
2. 救済給付業務に必要な費用のうち、給付費については、その２分の１相当額は国庫補助により賄われている。
3. 障害年金は医薬品の副作用により一定程度の障害の状態にある１８歳以上の人の生活補償等を目的として給付されるもので、請求期限はない。
4. 給付請求は、健康被害を受けた本人又は家族が行うことができる。

1. 副作用により日常生活に著しい制限を受ける程度以上の障害が残った場合のほか、医療機関での治療を要さずに寛解したような、健康被害の程度が軽度のものについても、救済給付の対象に含まれる。
2. 医薬品の不適正な使用による健康被害については、救済給付の対象とならない。
3. いわゆる健康食品として販売された無承認無許可医薬品の使用による健康被害については、救済制度の対象とならない。
4. 医薬品の副作用により死亡した場合には、救済給付の対象とならない。

1. 一般用かぜ薬の使用によると疑われる間質性肺炎の発生事例が報告されたことを受けて、２００３年、厚生労働省は一般用かぜ薬全般につき使用上の注意の改訂を指示した。
2. 小柴胡湯とインターフェロン製剤の併用例による間質性肺炎が報告されたことから、小柴胡湯については、インターフェロン製剤との併用を禁忌とする旨の使用上の注意の改訂がなされた。
3. プソイドエフェドリン塩酸塩が配合された一般用医薬品による脳出血等の副作用症例が複数報告されたことを受け、厚生労働省から関係製薬企業等に対して、使用上の注意の改訂について指示がなされた。
4. アンプル剤は他の剤形（錠剤、散剤等）に比べて吸収が速く、血中濃度が急速に高値に達するため、通常用量でも副作用を生じやすいことが確認されたことから、１９６５年、厚生省（当時）より関係製薬企業に対し、アンプル入りかぜ薬製品の回収が要請された。

1. 登録販売者は、適切なセルフメディケーションの普及定着、医薬品の適正使用の推進のため、啓発活動に積極的に参加、協力することが期待されている。
2. 医薬品の持つ特質及びその使用・取扱い等について正しい知識を広く生活者に浸透させることにより、保健衛生の維持向上に貢献することを目的とし、毎年１０月１７日～２３日の１週間を「薬と健康の週間」として、国、自治体、関係団体等による広報活動やイベント等が実施されている。
3. 薬物依存は、違法薬物（麻薬、覚醒剤、大麻等）により生じるものであり、一般用医薬品によって生じることはない。
4. 薬物乱用防止を一層推進するため、毎年６月２０日～７月１９日までの１ヶ月間、国、自治体、関係団体等により、「ダメ。ゼッタイ。」普及運動が実施されている。