医薬品副作用被害救済制度に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。
  1. 医薬品を適正に使用したにもかかわらず発生した副作用による被害者の迅速な救済を図ることを目的とした、製薬企業の社会的責任に基づく公的制度である。
  2. 一般用医薬品の使用による救済給付の請求に当たっては、医師の診断書及び要した医療費を証明する書類が必要となる。
  3. 給付費には、製造販売業者から年度ごとに納付される拠出金が充てられる。
  4. 診察した医師が、独立行政法人医薬品医療機器総合機構に対して給付請求を行うことになっている。

【 正答:4 】

解説

健康被害を受けた本人(又は家族)が、独立行政法人医薬品医療機器総合機構に対して給付請求を行うことになっている。