登録販売者過去問 東海・北陸共通問題 令和2年
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1. 医薬品は、人の疾病の診断、治療に使用されること、又は人の身体の構造や機能に影響を及ぼすことを目的とするものであり、疾病の予防に使用されるものはない。
2. 医薬品は、効能効果、用法用量、副作用等の必要な情報が適切に伝達されることを通じて、購入者が適切に使用することにより、初めてその役割を十分に発揮する。
3. 医薬品には、市販後にも、医学・薬学等の新たな知見、使用成績等に基づき、その有効性、安全性等の確認が行われる仕組みがある。
4. 医薬品が人体に及ぼす作用については、そのすべてが解明されている。

1. 副作用は、眠気や口渇等の比較的よく見られるものから、日常生活に支障を来す程度の健康被害を生じる重大なものまで様々である。
2. 副作用は、医薬品を十分注意して適正に使用した場合でも生じることがある。
3. 副作用は、容易に異変を自覚できるものをいい、直ちに明確な自覚症状として現れないものは、副作用とはいわない。
4. 一般用医薬品の使用により、重大な副作用の兆候が現れたときでも、使用中断による不利益を回避するため、基本的に使用を継続する必要がある。

1. キシリトールを含む特定保健用食品については、「虫歯の原因になりにくい食品です」などの表示が許可されている。
2. 健康食品は、一般用医薬品として販売されている。
3. 健康補助食品（いわゆるサプリメント）の誤った使用法により、健康被害が生じることがある。
4. 「機能性表示食品」には、疾病に罹患していない者の健康の維持及び増進に役立つ旨又は適する旨（疾病リスクの低減に係るものを除く。）が表示されている。

1. 動物実験により求められる５０％致死量（ＬＤ５０）は、薬物の毒性の指標として用いられる。
2. 少量の投与であれば、医薬品を長期投与しても慢性的な毒性が発現することはない。
3. GoodVigilancePractice（ＧＶＰ）とは、医薬品に対する製造販売後の調査及び試験の実施基準のことである。
4. 新規に開発される医薬品のリスク評価として、薬効-薬理試験、一般薬理作用試験、毒性試験が厳格に実施されている。

1. 普段は医薬品にアレルギーを起こしたことがない人でも、病気等に対する抵抗力が低下している状態では、医薬品がアレルゲンになることがある。
2. 医薬品を使用してアレルギーを起こしたことがある人は、その原因となった医薬品の使用を避ける必要がある。
3. 鶏卵に対するアレルギーがある人は、鶏卵を原材料として作られている医薬品の使用を避けなければならない場合がある。
4. アレルギーには体質的・遺伝的な要素があるため、近い親族にアレルギー体質の人がいる場合には、医薬品の使用の際に注意が必要である。

1. 医薬品の乱用を繰り返すと、慢性的な臓器障害等を生じるおそれがある。
2. 習慣性・依存性がある成分を含んでいる一般用医薬品は、乱用されることがあるので、必要以上の大量購入や頻回購入などを試みる不審な購入者等には慎重に対処する必要がある。
3. 医薬品の乱用により、一度、薬物依存が形成されても、そこから離脱することは容易である。
4. 定められた用量を超える量を服用するなど、安易に医薬品を使用するような場合には、有害事象につながる危険性が高い。

1. 一般用医薬品の使用上の注意において、乳児、幼児という場合には、おおよその目安として、乳児とは１歳未満、幼児とは７歳未満をいう。
2. 小児は、大人と比べて血液脳関門が未発達であるため、医薬品の成分が脳に達しにくい。
3. 乳児向けの用法用量が設定されている一般用医薬品であっても、乳児では基本的には医師の診療を受けることが優先され、一般用医薬品による対処は最小限（夜間等、医師の診療を受けることが困難な場合）にとどめるのが望ましい。
4. 小児は、大人と比べて身体の大きさに対して腸が長く、服用した医薬品の吸収率が相対的に高い。

1. 複数の疾病を有する人では、疾病ごとにそれぞれ医薬品が使用される場合が多く、医薬品同士の相互作用に関して特に注意が必要となる。
2. 複数の医薬品を併用した場合、医薬品の作用が増強することがあるが、減弱することはない。
3. 相互作用は、医薬品が吸収、代謝（体内で化学的に変化すること）、分布又は排泄される過程で起こるものと、医薬品が薬理作用をもたらす部位において起こるものがある。
4. 外用薬や注射薬であれば、食品と相互作用を生じることはない。

1. 妊婦が一般用医薬品を使用しようとする場合は、一般用医薬品による対処が適当かどうか慎重に検討するべきである。
2. 医薬品の種類によっては、授乳婦が使用した医薬品の成分の一部が、乳汁中に移行することが知られており、母乳を介して乳児が医薬品の成分を摂取することになる場合がある。
3. 妊婦は、体の変調や不調を起こしやすく、妊婦が一般用医薬品を使用した場合の安全性に関する評価は、困難である場合が多い。
4. 一般用医薬品の妊婦の使用については「相談すること」としているものが多い。

1. 一般用医薬品の販売等に従事する専門家は、購入者等に対して常に科学的な根拠に基づいた正確な情報提供を行い、セルフメディケーションを適切に支援していくことが期待されている。
2. 一般用医薬品の販売等に従事する専門家は、医薬品を使用する人に高熱や激しい腹痛がある場合等、症状が重いときであっても、まずは一般用医薬品を使用するよう勧めることが適切である。
3. 一般用医薬品で対処可能な症状の範囲は、乳幼児や妊婦等、医薬品を使用する人によって変わる場合がある。
4. 一般用医薬品の販売等に従事する専門家においては、情報提供の際に、医薬品の使用によらない対処等を勧めることが適切な場合もある。

1. 医薬品は、高温や多湿によって品質の劣化（変質・変敗）を起こしやすいものが多いが、光（紫外線）による劣化は起こさない。
2. 表示されている「使用期限」は、開封の有無にかかわらず製品の品質が保持される期限である。
3. 医薬品は、適切な保管・陳列をすれば、経時変化による品質の劣化を起こさない。
4. 品質が承認された基準に適合しない医薬品、その全部又は一部が変質・変敗した物質から成っている医薬品は販売が禁止されている。

1. その医薬品を使用する人が医療機関で治療を受けていないか。
2. その医薬品を使用する人として、小児や高齢者、妊婦等が想定されるか。
3. その医薬品を使用する人が相互作用や飲み合わせで問題を生じるおそれのある他の医薬品や食品を摂取していないか。
4. その医薬品を使用する人が過去にアレルギーや医薬品による副作用等の経験があるか。

1. ヒト乾燥硬膜の原料が、プリオン不活化のための十分な化学的処理が行われないまま製品として流通し、この製品が脳外科手術で移植された患者にＣＪＤが発生した。
2. ＣＪＤの症状としては、初期には腹部の膨満感から激しい腹痛を伴う下痢を生じ、次第に下半身の痺れや脱力、歩行困難が現れる。
3. ＣＪＤ訴訟等を契機として、生物由来製品の安全対策強化、生物由来製品による感染等被害救済制度の創設等がなされた。
4. ＣＪＤは、ウイルスの一種であるプリオンが原因とされている。

1. かぜの約８割は、細菌の感染が原因である。
2. かぜとよく似た症状が現れる疾患に、喘息、アレルギー性鼻炎、リウマチ熱、関節リウマチ、肺炎、肺結核、髄膜炎、急性肝炎、尿路感染症等がある。
3. かぜ薬は、細菌やウイルスの増殖を抑えたり、それらを体内から取り除くことにより、咳や発熱などの諸症状の緩和を図るものである。
4. かぜ薬による重篤な副作用として、まれに、ショック（アナフィラキシー）、皮膚粘膜眼症候群、中毒性表皮壊死融解症、喘息、間質性肺炎が起きることがある。

【第１欄】
体力中等度以上のものの感冒の初期（汗をかいていないもの）、鼻かぜ、鼻炎、頭痛、肩こり、筋肉痛、手や肩の痛みに適すとされるが、体の虚弱な人（体力の衰えている人、体の弱い人）、胃腸の弱い人、発汗傾向の著しい人では、悪心、胃部不快感等の副作用が現れやすい等、不向きとされる。
まれに重篤な副作用として肝機能障害、偽アルドステロン症を生じることが知られている。

1. 抗ヒスタミン成分を主薬とする催眠鎮静薬は、慢性的に続く睡眠障害の緩和を目的とした使用に適している。
2. 抑肝散加陳皮半夏は体力中等度をめやすとしてやや消化器が弱いものに幅広く用いることができる。神経がたかぶり、怒りやすい、イライラなどがあるものの神経症、不眠症、小児夜なき、小児疳症、更年期障害、血の道症、歯ぎしりに適すとされる。
3. アリルイソプロピルアセチル尿素は、脳の興奮を抑え、痛覚を鈍くする作用がある。少量でも眠気を催しやすいため、アリルイソプロピルアセチル尿素が配合された医薬品を使用した後は、乗物や危険を伴う機械類の運転操作は避ける必要がある。
4. ジフェンヒドラミン塩酸塩を含有する睡眠改善薬は、１５歳未満の小児に対して安心して使用できる。

1. カフェインは、反復摂取により依存を形成することはない。
2. カフェインには心筋を興奮させる作用があり、副作用として動悸が現れることがある。
3. カフェインには腎臓におけるナトリウムイオン（同時に水分）の再吸収促進作用があり、尿量の減少をもたらす。
4. カフェインには胃液分泌亢進作用があり、その結果、副作用として胃腸障害（食欲不振、悪心・嘔吐）が現れることがあるため、胃酸過多の人や胃潰瘍のある人は、安全使用の観点から留意すべきである。

1. 半夏厚朴湯は、構成生薬としてカンゾウを含み、小児喘息、気管支喘息、気管支炎、咳、不安神経症に適すとされる。
2. 麦門冬湯は、水様痰の多い人には不向きとされる。
3. 柴朴湯は、まれに重篤な副作用として間質性肺炎、肝機能障害を生じることが知られている。
4. 五虎湯は、構成生薬としてマオウを含まないため、心臓病、高血圧、糖尿病又は甲状腺機能障害の診断を受けた人の症状を悪化させるおそれはない。

1. クロルヘキシジングルコン酸塩が配合された含嗽薬は、口腔内に傷やひどいただれがある人では、強い刺激を生じるおそれがあるため、使用を避ける必要がある。
2. バセドウ病や橋本病などの甲状腺疾患の診断を受けた人では、ヨウ素系殺菌消毒成分が配合された含嗽薬を使用する前に、その使用の適否について、治療を行っている医師等に相談するなどの対応が必要である。
3. ベンゼトニウム塩化物は、喉の粘膜を刺激から保護する目的で配合される。
4. 炎症を生じた粘膜組織の修復を促す作用を期待して、アズレンスルホン酸ナトリウム（水溶性アズレン）が配合されている場合がある。

1. 消化薬は、炭水化物、脂質、タンパク質等の分解に働く酵素を補う等により、胃や腸の内容物の消化を助けることを目的とする医薬品である。
2. 制酸作用を目的とする成分と健胃作用を目的とする成分は、同時に配合されることはない。
3. 整腸薬には、医薬部外品として製造販売されている製品はない。
4. 制酸成分を主体とする胃腸薬については、酸度の高い食品と一緒に使用すると胃酸に対する中和作用が低下することが考えられるため、炭酸飲料等での服用は適当でない。

1. オウバクは、ミカン科のキハダ又はフェロデンドロン・キネンセの周皮を除いた樹皮を基原とする生薬で、苦味による健胃作用を期待して用いられる。
2. センブリは、リンドウ科のセンブリの開花期の全草を基原とする生薬で、苦味による健胃作用を期待して用いられる。
3. 安中散は、体力中等度以下で腹部筋肉が弛緩する傾向にあり、胃痛又は腹痛があって、ときに胸やけや、げっぷ、食欲不振、吐きけなどを伴うものの神経性胃炎、慢性胃炎、胃腸虚弱に適するとされる。
4. 六君子湯は、まれに重篤な副作用として、肝機能障害を生じることが知られている。

【第１欄】
体力に関わらず広く応用され、便秘、便秘に伴う頭重、のぼせ、湿疹・皮膚炎、ふきでもの（にきび）、食欲不振（食欲減退）、腹部膨満、腸内異常発酵、痔などの症状の緩和に適すとされるが、体の虚弱な人（体力の衰えている人、体の弱い人）、胃腸が弱く下痢しやすい人では、激しい腹痛を伴う下痢等の副作用が現れやすい等、不向きとされる。また、本剤を使用している間は、他の瀉下薬の使用を避ける必要がある。

1. 一般に、強心薬を５～６日間使用して症状の改善がみられない場合には、心臓以外の要因、例えば、呼吸器疾患、貧血、高血圧症、甲状腺機能の異常等のほか、精神神経系の疾患も考えられる。
2. 強心薬には、心筋を弛緩させる成分が主体として配合されている。
3. センソは、有効域が比較的狭い成分であり、１日用量中センソ５mgを超えて含有する医薬品は劇薬に指定されている。
4. ジャコウは、強心薬のほか、小児五疳薬にも配合されている場合がある。

1. 浣腸薬は、繰り返し使用しても直腸の感受性の低下（いわゆる慣れ）が生じないため効果が弱くなることはない。
2. 便秘については、便秘になりやすい食生活等の生活習慣の改善が図られることが重要であり、浣腸薬の使用は一時的なものにとどめるべきである。
3. グリセリンが配合された浣腸薬では、排便時に血圧低下を生じて、立ちくらみの症状が現れるとの報告があり、そうした症状は体力の衰えている高齢者や心臓に基礎疾患がある人で特に現れやすい。
4. 坐剤を挿入した後は、すぐに排便を試みる必要がある。

1. 生活習慣の改善を図りつつ、しばらくの間（１～３か月）、高コレステロール改善薬の使用を続けてもなお、検査値に改善がみられない時には、遺伝的又は内分泌的要因も疑われるため、いったん使用を中止して医師の診療を受けるなどの対応が必要である。
2. 大豆油不鹸化物（ソイステロール）には、腸管におけるコレステロールの吸収を抑える働きがあるとされる。
3. ビタミンＥは、コレステロールからの過酸化脂質の生成を抑えるほか、末梢血管における血行を促進する作用があるとされ、血中コレステロール異常に伴う末梢血行障害（手足の冷え、痺れ）の緩和等を目的として用いられる。
4. 高コレステロール改善薬は、ウエスト周囲径（腹囲）を減少させるなどの痩身効果を目的とした医薬品である。

1. 鉄分の摂取不足を生じると、初期段階からヘモグロビン量が減少するため、ただちに動悸、息切れ等の貧血の症状が現れる。
2. 鉄欠乏性貧血を予防するため、貧血の症状がみられる以前から継続的に鉄製剤を使用することが適当である。
3. 鉄製剤を服用すると便が黒くなることがある。これは使用の中止を要する副作用等の異常ではないが、服用前から便が黒い場合は貧血の原因として消化管内で出血している場合もあるため、服用前の便の状況との対比が必要である。
4. 鉄製剤の主な副作用として、悪心（吐きけ）、嘔吐、食欲不振、胃部不快感、腹痛、便秘、下痢等の胃腸障害が知られている。

1. ルチンは、ビタミン様物質の一種で、高血圧等における毛細血管の補強、強化の効果を期待して用いられる。
2. ヘプロニカートは、末梢の血液循環を改善する作用を示し、ビタミンＥと組み合わせて用いられる場合が多い。
3. 高血圧や心疾患に伴う諸症状を改善する一般用医薬品は、体質の改善又は症状の緩和を目的とするものではなく、高血圧や心疾患そのものの治療を目的とするものである。
4. 三黄瀉心湯は、構成生薬としてダイオウが含まれていないので、瀉下薬の併用に留意する必要がない。

1. 裂肛は、肛門に存在する細かい血管群が部分的に拡張し、肛門内にいぼ状の腫れが生じたもので、出血や痛みを生じる。
2. 痔は、肛門部に過度の負担をかけることやストレス等により生じる生活習慣病である。
3. 内用痔疾用薬には、止血効果を期待してカルバゾクロムが配合されている場合がある。
4. 痔の悪化等により細菌感染が起きると、異なる種類の細菌の混合感染が起こり、膿瘍や痔瘻を生じ、その周囲の組織に重大なダメージをもたらすことがある。

【第１欄】
体力中等度以下で、疲れやすくて、四肢が冷えやすく尿量減少し、むくみがあり、ときに口渇があるものの下肢痛、腰痛、しびれ、高齢者のかすみ目、痒み、排尿困難、頻尿、むくみ、高血圧に伴う随伴症状の改善（肩こり、頭重、耳鳴り）に適すとされるが、胃腸が弱く下痢しやすい人、のぼせが強く赤ら顔で体力の充実している人では、胃部不快感、腹痛、のぼせ、動悸等の副作用が現れやすい等、不向きとされる。

1. 月経前症候群は、月経の約１０～３日前に現れ、月経開始と共に消失する腹部膨満感、頭痛、乳房痛などの身体症状が現れるが、精神症状は現れない。
2. 閉経の前後には、更年期（閉経周辺期）と呼ばれる移行的な時期があり、体内の女性ホルモンの量が大きく変動することがある。
3. 月経周期は、種々のホルモンの複雑な相互作用によって調節されており、視床下部や下垂体で産生されるホルモンと、卵巣で産生される女性ホルモンが関与する。
4. 人工的に合成された女性ホルモンの一種であるエチニルエストラジオールは、膣粘膜に適用されるものがあるが、この場合、女性ホルモン成分は、循環血液中に移行することはない。

1. プソイドエフェドリン塩酸塩は、鼻粘膜の充血や腫れを和らげることを目的として配合されている場合がある。
2. ジフェンヒドラミン塩酸塩等のジフェンヒドラミンを含む成分については、吸収されたジフェンヒドラミンの一部が乳汁に移行して乳児に昏睡を生じるおそれがあるため、母乳を与える女性は使用を避けるか、使用する場合には授乳を避ける必要がある。
3. 排尿困難の症状がある人、緑内障の診断を受けた人では、クレマスチンフマル酸塩が配合された内服薬の服用により、症状の悪化を招くおそれがあるため、使用する前にその適否につき、治療を行っている医師又は処方薬の調剤を行った薬剤師に相談がなされるべきである。
4. ケイガイは、シソ科のケイガイの花穂を基原とする生薬で、発汗、解熱、鎮痛等の作用を有するとされ、鼻閉への効果を期待して用いられる。

1. リドカイン塩酸塩は、鼻粘膜の過敏性や痛みや痒みを抑えることを目的として配合されている場合がある。
2. アレルギー性鼻炎は、鼻腔内に付着したウイルスや細菌が原因となって生じる鼻粘膜の炎症で、かぜの随伴症状として現れることが多い。
3. 鼻粘膜が腫れてポリープ（鼻茸）となっている場合には、一般用医薬品を長期間使用することにより、回復が期待できるため、医療機関を受診する必要がない。
4. かぜ症候群等に伴う鼻炎症状の場合、鼻炎が続くことで副鼻腔炎や中耳炎などにつながることがある。

1. コンドロイチン硫酸ナトリウムは、結膜や角膜の乾燥を防ぐことを目的として用いられる。
2. スルファメトキサゾールは、細菌に対して効果はないが、ウイルスや真菌の感染に対する効果はある。
3. クロモグリク酸ナトリウムは、肥満細胞からのヒスタミン遊離を促進する作用を示す。
4. プラノプロフェンは、炎症の原因となる物質の生成を抑える作用を示し、目の炎症を改善する効果を期待して用いられる。

1. 非ステロイド性抗炎症成分であるインドメタシンは、殺菌作用があるため、皮膚感染症に用いられる。
2. スプレー剤は、強い刺激を生じるおそれがあるため、目の周囲や粘膜（口唇等）への使用は避けることとされている。
3. カプサイシンは、皮膚表面に冷感刺激を与え、軽い炎症を起こして反射的に血管を拡張させることで患部の血行を促す効果を期待して用いられる。
4. 貼付剤は、同じ部位に連続して貼付すると、かぶれ等を生じやすくなる。

1. 口内炎は、口腔粘膜に生じる炎症で、口腔の粘膜上皮に水疱や潰瘍ができて痛み、ときに口臭を伴う。
2. 一般用医薬品の副作用として口内炎を生じることはない。
3. 口内炎は、通常であれば１～２週間で自然寛解するが、一度に複数箇所に発生して食事に著しい支障を来すほどの状態であれば、医療機関を受診するなどの対応が必要である。
4. 口腔粘膜の炎症を和らげることを目的として、グリチルレチン酸が配合されている場合がある。

1. 菓子のガムのように噛むことで唾液が多く分泌され、ニコチンが唾液とともに飲み込まれてしまい、吐きけや腹痛等の副作用が現れやすくなるため、ゆっくりと断続的に噛むこととされている。
2. コーヒーや炭酸飲料など口腔内を酸性にする食品を摂取した後、しばらくは使用を避けることとされている。
3. 妊婦又は妊娠していると思われる女性であっても、使用を避ける必要はない。
4. 喫煙を完全に止めたうえで使用することとされており、特に、使用中又は使用直後の喫煙は避ける必要がある。

1. 歯槽膿漏薬は、歯肉炎、歯槽膿漏の諸症状（歯肉からの出血や膿、歯肉の腫れ、むずがゆさ、口臭、口腔内の粘り等）の緩和を目的とする医薬品である。
2. 歯痛薬は、歯の齲蝕（むし歯）による歯痛を応急的に鎮め、歯の齲蝕が修復されるのを促す医薬品である。
3. アラントインは、炎症を起こした歯周組織の修復を促す作用を期待して配合されている場合がある。
4. 内服で用いる歯槽膿漏薬と、同じ又は同種の有効成分が配合された胃腸薬を併用した場合でも、副作用が現れやすくなるおそれはない。

1. ビタミンＣは、タンパク質の代謝に関与し、皮膚や粘膜の健康維持、神経機能の維持に重要な栄養素である。
2. ビタミンＤは、腸管でのカルシウム吸収及び尿細管でのカルシウム再吸収を促して、骨の形成を助ける栄養素である。
3. ビタミンＥは、夜間視力を維持したり、皮膚や粘膜の機能を正常に保つために重要な栄養素である。
4. ビタミンＢ１は、炭水化物からのエネルギー産生に不可欠な栄養素で、神経の正常な働きを維持する作用がある。

1. 十全大補湯は、体力虚弱で元気がなく、胃腸の働きが衰えて、疲れやすいものの虚弱体質、疲労倦怠、病後・術後の衰弱、食欲不振、寝汗、感冒に適すとされ、まれに重篤な副作用として、間質性肺炎、肝機能障害を生じることが知られている。
2. システインは、髪や爪、肌などに存在するアミノ酸の一種で、皮膚におけるメラニンの生成を抑えるとともに、皮膚の新陳代謝を活発にしてメラニンの排出を促す働きがあるとされる。
3. アミノエチルスルホン酸（タウリン）は、筋肉や脳、心臓、目、神経等、体のあらゆる部分に存在し、肝臓機能を改善する働きがあるとされる。
4. グルクロノラクトンは、米油及び米胚芽油から見出された抗酸化作用を示す成分で、ビタミンＥ等と組み合わせて配合されている場合がある。

1. オウゴンは、シソ科のコガネバナの周皮を除いた根を基原とする生薬であり、主に抗炎症作用を期待して用いられる。
2. ボウフウは、マメ科のクズの周皮を除いた根を基原とする生薬であり、解熱、鎮痙等の作用を期待して用いられる。
3. ブクリョウは、サルノコシカケ科のマツホドの菌核で、通例、外層をほとんど除いたものを基原とする生薬であり、利尿、健胃、鎮静等の作用を期待して用いられる。
4. サイコは、キンポウゲ科のハナトリカブト又はオクトリカブトの塊根を減毒加工して製したものを基原とする生薬であり、心筋の収縮力を高めて血液循環を改善する作用を持つ。

1. 殺菌・消毒は、生存する微生物の数を減らすために行われる処置であり、また滅菌は物質中のすべての微生物を殺滅又は除去することである。
2. 次亜塩素酸ナトリウムは、強い還元力により一般細菌類、真菌類、ウイルス全般に対する殺菌消毒作用を示す。
3. 消毒薬が誤って皮膚に付着した場合は、流水をかけながら着衣を取り、石鹸を用いて流水で皮膚を十分に（１５分間以上）水洗する。
4. クレゾール石鹸液は結核菌を含む一般細菌類、真菌類、ウイルス全般に対する殺菌消毒作用を示す。

【第１欄】
殺虫作用は、アセチルコリンを分解する酵素（アセチルコリンエステラーゼ）と不可逆的に結合してその働きを阻害することによる。この殺虫成分は、ほ乳類や鳥類では速やかに分解されて排泄されるため毒性は比較的低い。ただし、高濃度又は多量に曝露した場合（特に、誤って飲み込んでしまった場合）には、神経の異常な興奮が起こり、縮瞳、呼吸困難、筋肉麻痺等の症状が現れるおそれがある。

1. 燻蒸処理は、ゴキブリの卵に対して殺虫効果を示さない。
2. シラミの防除には、殺虫成分としてフェノトリンが配合されたシャンプーやてんか粉が用いられる。
3. ハエの防除の基本は、ウジの防除であり、ウジの防除法としては、通常、有機リン系殺虫成分が配合された殺虫剤が用いられる。
4. ツツガムシは、ヒトへの吸血によって皮膚に発疹や痒みを引き起こすほか、日本脳炎、マラリア、黄熱、デング熱等の重篤な病気を媒介する。

1. 口腔においては、咀嚼による機械的消化は行われるが、消化酵素の作用による化学的消化は行われない。
2. 歯冠の表面はエナメル質で覆われ、エナメル質の下には象牙質と呼ばれる硬い骨状の組織があり、神経や血管が通る歯髄を取り囲んでいる。
3. 胃は中身が空の状態では扁平に縮んでいるが、食道から内容物が送られてくると、その刺激に反応して胃壁の平滑筋が収縮し、容積が拡がる。
4. 胃液による消化作用から胃自体を保護するため、胃の粘膜表皮を覆う細胞から粘液が分泌されている。胃液分泌と粘液分泌のバランスが崩れると、胃液により胃の内壁が損傷を受けて胃痛等の症状を生じることがある。

1. 胆嚢は、肝臓で産生された胆汁を濃縮して蓄える器官で、十二指腸に内容物が入ってくると収縮して腸管内に胆汁を送り込む。
2. アルコールは吸収されると、アセトアルデヒドに代謝されたのち、さらに代謝されて酢酸となる。
3. アミノ酸が分解された場合等に生成する尿素は、体内に滞留すると有害な物質であり、肝臓においてアンモニアへと代謝される。
4. 膵臓は、炭水化物及び脂質を消化する酵素の供給を担っているが、タンパク質を消化する酵素の供給には関与しない。

1. 赤血球は副腎髄質で産生されるが、赤血球の数が少なすぎたり、赤血球中のヘモグロビン量が欠乏すると、血液は酸素を十分に供給できず、疲労や血色不良などの貧血症状が現れる。
2. 赤血球に含まれるヘモグロビンは銅と結合したタンパク質で、酸素量の多いところ（肺胞の毛細血管）で酸素分子と結合し、酸素が少なく二酸化炭素が多いところ（末梢組織の毛細血管）で酸素分子を放出する性質がある。
3. 二酸化炭素はヘモグロビンとほとんど結合せず、血漿中に溶け込んで末梢組織から肺へ運ばれる。
4. 健康な赤血球には柔軟性があるので脾臓内の網目構造をすり抜けられるが、古くなって柔軟性が失われた赤血球は引っかかり、脾臓の組織に存在するマクロファージ（貪食細胞）によって壊される。

1. 眼球の外側は、正面前方付近（黒目の部分）のみ透明な角膜が覆い、その他の部分は強膜という乳白色の比較的丈夫な結合組織が覆っている。
2. 虹彩は、瞳孔を散大・縮小させて眼球内に入る光の量を調節している。
3. 光を受容する細胞（視細胞）には、色を識別する細胞と、わずかな光でも敏感に反応する細胞の二種類がある。
4. 目を使う作業を続けると、眼筋の疲労のほか、遠近の焦点調節を行っている毛様体の疲労や、周期的まばたきが少なくなって涙液の供給不足等を生じ、目のかすみや充血、痛み等の症状（疲れ目）が起こる。

1. 皮膚の表面に存在する微生物のバランスが崩れたり、皮膚を構成する組織に損傷を生じると、病原菌の繁殖、侵入が起こりやすくなる。
2. 皮膚組織が紫外線に曝されると、メラニン産生細胞（メラノサイト）が活性化されてメラニン色素の過剰な産生が起こり、シミやそばかすとして沈着することがあるが、皮膚組織が損傷を受け、炎症を生じることはない。
3. 真皮は、線維芽細胞とその細胞で産生された線維性のタンパク質（コラーゲン、フィブリリン、エラスチン等）からなる結合組織の層で、皮膚の弾力と強さを与えている。
4. 汗腺には、腋窩（わきのした）などの毛根部に分布するアポクリン腺（体臭腺）と、手のひらなど毛根がないところも含め全身に分布するエクリン腺の二種類がある。

1. 骨には身体各部の支持機能、臓器保護機能のほか、カルシウム等を蓄える貯蔵機能等がある。
2. 骨組織を構成する無機質は、炭酸カルシウムやリン酸カルシウム等の石灰質からなるが、カルシウムが骨から溶け出し、ほぼ同量のカルシウムが骨に沈着して吸収と形成のバランスが取られることにより、一定の骨密度が保たれる。
3. 腱は筋細胞と結合組織からできており、伸縮性があまりない。
4. 骨格筋は随意筋であり、筋線維に横縞模様があるが、平滑筋と心筋は不随意筋であり、筋線維に骨格筋のような横縞模様がない。

1. タンパク質などの大分子は血液中から脳の組織へ移行しにくいが、イオン化した小分子は血液中から脳の組織へ移行しやすい。
2. 脳と脊髄は、延髄（後頭部と頸部の境目あたりに位置する）でつながっている。
3. 脊髄は、末梢からの刺激の一部に対して、脳を介して刺激を返す場合があり、これを脊髄反射と呼ぶ。
4. 延髄は多くの生体の機能を制御する部位であるが、複雑な機能の場合はさらに上位の脳の働きによって制御されている。

1. 交感神経系と副交感神経系は、互いに拮抗して働き、一方が活発になっているときには他方は活動を抑制して、各臓器・器官（効果器）を制御している。
2. 交感神経系が活発になると、唾液分泌が亢進する。
3. 副交感神経系の活動が抑制されると、瞳孔が収縮する。
4. 交感神経と副交感神経は、効果器でそれぞれの神経線維の末端から神経伝達物質を放出し、効果器を作動させている。

1. 全身作用を目的とする一般用医薬品では、その有効成分が消化管等から吸収されて、循環血液中に移行することが不可欠である。
2. 循環血液中に移行せずに薬効を発揮する医薬品の場合、その成分が体内から消失する過程で吸収されて循環血液中に移行することはない。
3. 排泄とは、代謝によって生じた物質（代謝物）が尿等で体外へ排出されることであり、有効成分は未変化体のままで、あるいは代謝物として、主に、腎臓から尿中へ、肝臓から胆汁中へ、又は肺から呼気中へ排出される。
4. 血液中で血漿タンパク質と結合して複合体を形成している有効成分の分子は、薬物代謝酵素の作用で代謝されない。

1. チュアブル錠は、水なしで服用すると喉や食道に貼り付くことがあるため、必ず水（又はぬるま湯）とともに服用する。
2. 軟膏剤は、有効成分が適用部位に留まりやすいという特徴があり、一般的に患部を水で洗い流したい場合に用いる。
3. 経口液剤では苦味やにおいが強く感じられることがあるので、小児に用いる医薬品の場合、白糖等の糖類を混ぜたシロップ剤とすることが多い。
4. 内服薬の中には、服用後の作用を持続させるため、有効成分がゆっくりと溶出するように作られているもの（徐放性製剤）もある。

1. 皮膚粘膜眼症候群はスティーブンス・ジョンソン症候群（ＳＪＳ）とも呼ばれ、その発生頻度は、人口１００万人当たり年間１～６人と報告されている。
2. 中毒性表皮壊死融解症は、ライ症候群とも呼ばれ、発生は非常にまれだが、一旦発症すると多臓器障害の合併症等により致命的な転帰をたどることがある。
3. 皮膚粘膜眼症候群又は中毒性表皮壊死融解症の前兆として、両眼に急性結膜炎（結膜が炎症を起こし、充血、目やに、流涙、痒み、腫れ等を生じる病態）の症状が現れることがある。
4. 薬疹を経験したことがある人が再度同種の医薬品を使用すると、皮膚粘膜眼症候群、中毒性表皮壊死融解症等のより重篤なアレルギー反応を生じるおそれがあるので、同種の医薬品の使用を避けなければならない。

1. 肝機能障害の主な症状には、全身の倦怠感、黄疸のほか、発熱、発疹、皮膚の掻痒感、吐きけ等があるが、自覚症状がないこともある。
2. 肝機能障害になると、過剰となった血液中のビリルビンが尿中に排出されることにより、尿の色が濃くなることがある。
3. 抗コリン成分が配合された医薬品を使用すると、尿が出にくい、尿が少ししか出ない、残尿感がある等の症状を生じることがある。
4. 偽アルドステロン症では、副腎髄質からのアルドステロン分泌が増加している。

1. 局所作用を目的とする医薬品によって全身性の副作用が生じたり、逆に、全身作用を目的とする医薬品で局所的な副作用が生じたりすることもある。
2. 含嗽薬（うがい薬）は、その多くが唾液や粘液によって食道へ流れてしまうため、咽頭粘膜からの吸収が少なく、ショック（アナフィラキシー）等のアレルギー性副作用を生じることはない。
3. 間質性肺炎を発症すると、肺胞と毛細血管の間のガス交換効率が上昇して血液に酸素を過剰に取り込み、体内は高酸素状態となる。
4. 喘息は、内服薬のほか、坐薬や外用薬でも誘発されることがあり、原因となる医薬品の使用後、時間とともに症状が悪化し、顔面の紅潮や目の充血、吐きけ、腹痛、下痢等を伴うこともある。

（定義）
第二条この法律で「医薬品」とは、次に掲げる物をいう。
一（ ａ ）に収められている物
二（ b ）の疾病の（ c ）に使用されることが目的とされている物であって、機械器具等（機械器具、歯科材料、医療用品、衛生用品並びにプログラム（電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。以下同じ。）及びこれを記録した記録媒体をいう。以下同じ。）でないもの（医薬部外品及び再生医療等製品を除く。）
三（ b ）の身体の構造又は機能に影響を及ぼすことが目的とされている物であって、機械器具等でないもの（医薬部外品、化粧品及び再生医療等製品を除く。）

1. 医薬部外品の販売については、医薬品のような販売業の許可は必要なく、一般小売店において販売することができる。
2. 医薬部外品は、成分や用法等に照らして人体に対する作用が緩和であっても、医薬品的な効能効果を表示・標榜することは一切認められていない。
3. 化粧品の効能効果としては、「発毛促進」を表示することができる。
4. 化粧品の成分本質（原材料）については、原則として医薬品の成分を配合してはならないこととされており、配合が認められる場合であっても、添加物として使用されているなど、薬理作用が期待できない量以下に制限されている。

1. 毒薬については、それを収める直接の容器又は被包に、白地に黒枠、黒字をもって、当該医薬品の品名及び「毒」の文字が記載されていなければならない。
2. 店舗販売業者は、劇薬を他の物と区別して貯蔵し、陳列しなければならず、劇薬を貯蔵、陳列する場所については、必ず、かぎを施さなければならない。
3. 毒薬を１４歳未満の者その他安全な取扱いに不安のある者に交付することは禁止されている。
4. 一般用医薬品では劇薬に該当するものはないが、要指導医薬品では劇薬に該当するものがある。

1. 一般用医薬品及び要指導医薬品における効能効果は、診断疾患名（例えば、胃炎、胃・十二指腸潰瘍等）で示されている。
2. 人体に直接使用されない検査薬で、検体の採取に身体への直接のリスクを伴うもの（例えば、血液を検体とするもの）は、要指導医薬品としては認められていない。
3. 一般用医薬品及び要指導医薬品は、通常、医療機関を受診するほどではない体調の不調や疾病の初期段階において使用されるものである。
4. 要指導医薬品には、生物由来の原材料が用いられているものがあり、生物由来製品として指定されたものもある。

1. 特別用途食品、特定保健用食品、栄養機能食品、機能性表示食品を総称して「保健機能食品」という。
2. 栄養機能食品における栄養成分の機能表示に関しては、消費者庁長官の許可を要さないが、その表示と併せて、当該栄養成分を摂取する上での注意事項を適正に表示することが求められている。
3. 特定保健用食品は、健康増進法（平成１４年法律第１０３号）に基づく届出を行ったうえで、食生活において特定の保健の目的で摂取する者に対して、その摂取により当該保健の目的が期待できる旨の表示をする食品である。
4. 機能性表示食品は、消費者庁長官の個別の許可を受けたものではない。

1. 薬局開設者は、薬剤師でなければならない。
2. 薬局において、一般用医薬品の販売を行うためには、薬局の開設許可と併せて、店舗販売業の許可も受けなければならない。
3. 調剤を実施している薬局であっても、医療法（昭和２３年法律第２０５号）上の医療提供施設としては位置づけられていない。
4. 学校薬剤師の業務のために、当該薬局において恒常的に薬剤師が不在となる時間は、医薬品医療機器等法施行規則第１条第２項第３号に規定されている薬剤師不在時間として認められている。

1. 過去５年間のうち、薬局又は店舗販売業において一般従事者として薬剤師又は登録販売者の管理及び指導の下に実務に従事した期間が通算して２年ある登録販売者は、指定第２類医薬品、第２類医薬品及び第３類医薬品のみを販売する店舗における店舗管理者になることができる。
2. 店舗販売業の許可を受けた店舗においては、薬剤師が従事していれば調剤を行うことができる。
3. 第１類医薬品を販売する店舗の店舗管理者は、必ず薬剤師でなければならない。
4. 店舗販売業の許可は、６年ごとに、その更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。

1. 医薬品を取り扱う場所であって、薬局として開設の許可を受けていないものについては、病院又は診療所の調剤所を除き、薬局の名称を付してはならない。
2. 店舗販売業者は、その店舗に勤務する者に名札を付けさせること等により、その店舗において医薬品の販売等に従事する薬剤師、登録販売者又は一般従事者が容易に判別できるようにしなければならない。
3. 配置販売業では、特定の購入者の求めに応じて、第３類医薬品を開封して分割販売することができる。
4. 卸売販売業の許可を受けた者は、業として一般の生活者に対して直接医薬品を販売することができる。

1. 店舗販売業者は、要指導医薬品の適正な使用のため、要指導医薬品の販売後に、購入者から当該医薬品に係る相談があった場合は、その店舗において医薬品の販売又は授与に従事する薬剤師又は登録販売者に、必要な情報提供をさせなければならない。
2. 店舗販売業者は、第１類医薬品を購入しようとする者から説明を要しない旨の意思の表明がなくとも、販売に従事する薬剤師が、当該医薬品が適正に使用されると認められると判断した場合には、必要な情報提供をせずに販売することが認められている。
3. 店舗販売業者は、指定第２類医薬品を販売又は授与する場合には、医薬品の販売又は授与に従事する薬剤師又は登録販売者に、当該指定第２類医薬品を購入しようとする者等が、禁忌事項を確認すること及び当該医薬品の使用について薬剤師又は登録販売者に相談することを勧める旨を確実に認識できるようにするために必要な措置を講じなければならない。
4. 店舗販売業者は、第３類医薬品を購入しようとする者から相談があった場合には、医薬品の販売又は授与に従事する薬剤師又は登録販売者に、情報提供をさせた後に、販売しなければならない。

1. 要指導医薬品、第１類医薬品、第２類医薬品及び第３類医薬品の定義並びにこれらに関する解説
2. 要指導医薬品の陳列に関する解説
3. 勤務する者の薬剤師免許番号又は販売従事登録番号
4. 複数の店舗について、店舗販売業の許可を受けている場合、許可を受けているすべての店舗の名称及び所在地

1. 当該医薬品を購入しようとする者が、適正な使用のために必要と認められる数量を超えて当該医薬品を購入しようとする場合は、その理由
2. 当該医薬品を購入しようとする者が若年者である場合にあっては、当該者の氏名及び年齢
3. 当該医薬品を使用しようとする者の氏名及び住所
4. 当該医薬品を購入しようとする者が若年者である場合にあっては、当該者の保護者の氏名及び住所

1. 当該店舗に貯蔵し、又は陳列している一般用医薬品以外の医薬品も販売することができる。
2. 特定販売により、一般用医薬品を購入しようとする者から、対面又は電話により相談応需の希望があった場合には、店舗販売業者は、その店舗において医薬品の販売又は授与に従事する薬剤師又は登録販売者に、対面又は電話により情報提供を行わせなければならない。
3. 特定販売を行うことについてインターネットを利用して広告をするときは、ホームページに一般用医薬品の陳列の状況を示す写真を見やすく表示しなければならない。
4. 特定販売を行うことについて広告をするときは、医薬品のリスク区分ごとに表示する必要はない。

1. 店舗販売業者が在庫処分を主な目的に、効能効果が重複する医薬品を組み合わせて販売する場合であっても、購入者に対してリスク区分に応じた情報提供を十分に行える範囲であれば適正な販売方法である。
2. 購入者が、その購入した医薬品を業として他者に提供することが推定される場合において、購入者の求めるままに医薬品を販売することは、医薬品医療機器等法第２４条第１項の規定に違反する行為（医薬品の無許可販売）に便宜を与えることにつながるおそれがある。
3. 薬剤師は、要指導医薬品を購入しようとする者に情報提供及び指導した後、これらについて質問がないことを確認せずに販売できる。
4. 医薬品を多量に購入する者に対しては、積極的に事情を尋ねるなど、慎重に対処するべきである。

1. 医薬品の販売関係の業界団体・職能団体においては、一般用医薬品の販売等に関する苦情を含めた様々な相談を購入者等から受けつける窓口を設置し、自主的なチェックと自浄的是正を図る取り組みがなされている。
2. 独立行政法人国民生活センターでは、医薬品に関する相談は受けつけていない。
3. 薬事監視員を任命している行政庁の薬務主管課、保健所、薬事監視事務所等では、生活者からの苦情等の内容から、薬事に関する法令への違反、不遵守につながる情報が見出された場合は、立入検査等によって事実関係を確認のうえ、問題とされた薬局開設者又は医薬品の販売業者等に対して、必要な指導、処分等を行っている。
4. 生活者からの医薬品の苦情等は、消費者団体等の民間団体にも寄せられることがあるが、これらの団体では生活者へのアドバイスは行ってはならないとされている。

1. 都道府県知事（薬局又は店舗販売業にあっては、その薬局又は店舗の所在地が保健所設置市又は特別区の区域にある場合においては、市長又は区長。以下「都道府県知事等」という。）は、店舗の構造設備が基準に適合せず、又はその構造設備によって不良医薬品を生じるおそれがある場合においては、その構造設備の改善を、当該店舗の店舗販売業者に対して命じることができる。
2. 都道府県知事等は、必要があると認めるときは、当該職員（薬事監視員）に、薬局開設者又は医薬品の販売業者が医薬品を業務上取り扱う場所に立ち入り、従業員その他の関係者に質問させることができる。なお、従業員その他の関係者は、薬事監視員の質問に対して、正当な理由なく答弁しなかったり、虚偽の答弁を行った場合には、５０万円以下の罰金に処せられることがある。
3. 都道府県知事等は、薬事監視員に、薬局に立ち入り、帳簿書類を収去させることができる。
4. 都道府県知事等は、店舗管理者について、その者に薬事に関する法令に違反する行為があったときは、その店舗販売業者に対して、店舗管理者の変更を命ずることができる。

1. 医薬品医療機器等法により、医薬品の添付文書又はその容器若しくは被包に、「用法、用量その他使用及び取扱い上の必要な注意」等を記載することが義務づけられている。
2. 要指導医薬品又は一般用医薬品の添付文書や製品表示に記載されている適正使用情報は、医薬品の販売に従事する薬剤師や登録販売者向けの専門的な表現で記載されている。
3. 要指導医薬品又は一般用医薬品は、薬剤師、登録販売者その他の医薬関係者から提供された情報に基づき、一般の生活者が購入し、自己の判断で使用するものである。
4. 医薬品の販売等に従事する専門家は、医薬品を購入し、又は使用する個々の生活者の状況に応じて、積極的な情報提供が必要と思われる事項に焦点を絞り、効果的かつ効率的な説明を行うことが重要である。

1. 重要な内容が変更された場合には、改訂箇所を明示すればよく、改訂年月を記載する必要はない。
2. 一般用医薬品を使用した人が医療機関を受診する際には、その添付文書を持参し、医師や薬剤師に見せて相談をすることが重要である。
3. 添付文書の内容は、医薬品の有効性・安全性等に係る新たな知見、使用に係る情報に基づき、１年に１回の間隔で改訂されている。
4. 一般用医薬品の販売名に薬効名が含まれている場合（例えば、「○○○胃腸薬」など）には添付文書への薬効名の記載は省略されることがある。

1. 家庭における誤飲事故等を避けるため、医薬品は食品と区別して保管されることが重要である。
2. 点眼薬では、複数の使用者間で使い回されると、使用に際して薬液に細菌汚染があった場合に、別の使用者に感染するおそれがあるため他の人と共有しないこととされている。
3. 医薬品を旅行や勤め先等へ携行するために別の容器へ移し替えると、中身がどんな医薬品であったか分からなくなってしまい、誤用の原因となるおそれがある。
4. エアゾール製品には、高圧ガス保安法（昭和２６年法律第２０４号）に基づく注意事項が記載されている。

1. 一般用検査薬の添付文書においては、使用目的、使用方法、キットの内容及び成分・分量等が記載されている。
2. 添付文書の「してはいけないこと」の項目に、検査結果のみで確定診断はできないので、判定が陽性であれば速やかに医師の診断を受ける旨が記載されている。
3. 添付文書の「相談すること」の項目に、検査結果が陰性であっても何らかの症状がある場合は、再検査するか又は医師に相談する旨等が記載されている。
4. 一般用検査薬の使用により生じた健康被害については、医薬品副作用被害救済制度の対象となる。

1. 独立行政法人医薬品医療機器総合機構の医薬品医療機器情報配信サービス（ＰＭＤＡメディナビ）の利用は、医薬関係者に限られる。
2. 医薬品の製造販売業者等は、医薬品の有効性及び安全性に関する事項その他医薬品の適正な使用のために必要な情報を収集し、検討するとともに、薬局開設者、店舗販売業者等の医薬品販売業者及びそこに従事する薬剤師や登録販売者に対して、これを提供するよう努めなければならない。
3. 安全性速報は、医薬品、医療機器又は再生医療等製品について一般的な使用上の注意の改訂情報よりも迅速な注意喚起や適正使用のための対応の注意喚起が必要な状況にある場合に、厚生労働省からの命令、指示、製造販売業者の自主決定等に基づいて作成される。
4. 安全性速報は、Ａ４サイズの黄色地の印刷物で、イエローレターとも呼ばれ、１か月以内に情報伝達される。

1. 購入者等への情報提供の実効性を高める観点から、購入後、その医薬品を使い終わるまで、添付文書等は必要なときいつでも取り出して読むことができるよう大切に保存する必要性について説明することが重要である。
2. 独立行政法人医薬品医療機器総合機構では、医療用医薬品及び医療機器のほか、要指導医薬品又は一般用医薬品についても添付文書情報を、順次、独立行政法人医薬品医療機器総合機構のホームページへ掲載している。
3. 製薬企業は、自社製品について添付文書集を作成し、医薬関係者に提供しなければならない。
4. 医薬品の販売等に従事する専門家は、購入者等に対して科学的な根拠に基づいたアドバイスを与え、セルフメディケーションを適切に支援することが期待されている。

1. 保健衛生上の危害の発生又は拡大防止の観点から、医薬品の販売等に携わる医薬関係者は、報告の必要性を認めた日から起算して、５日以内に厚生労働大臣に報告（実務上は、医薬品医療機器等法第６８条の１３第３項の規定により、報告書を独立行政法人医薬品医療機器総合機構に提出）しなければならない。
2. 登録販売者は、医薬品・医療機器等安全性情報報告制度に基づく報告を行う医薬関係者として位置づけられている。
3. 健康被害と医薬品との因果関係が明確でない場合や誤用による健康被害の場合は、報告の対象とならない。
4. 報告様式の記入欄すべてに記入がされる必要はなく、医薬品の販売等に従事する専門家においては、購入者等（健康被害を生じた本人に限らない）から把握可能な範囲での情報が報告されればよい。

1. 医薬品副作用被害救済制度は、医薬品を適正に使用したにもかかわらず、副作用によって一定程度以上の健康被害が生じた場合に、医療費等の諸給付を行うものである。
2. 日本薬局方収載医薬品は、すべて医薬品副作用被害救済制度の対象となる。
3. 健康被害者への医療費の給付は、副作用の原因となった医薬品の製造販売業者が直接行う。
4. 給付の種類によっては請求期限が定められており、医療費は、支給の対象となる費用の支払いが行われたときから２年を過ぎた分については請求できない。

1. 医薬品副作用被害救済制度の対象とならないケースのうち、製品不良など、製薬企業に損害賠償責任がある場合には、医薬品ＰＬセンターへの相談が推奨される。
2. 日本製薬団体連合会において、製造物責任法（平成６年法律第８５号）の施行と同時の平成７年７月に開設された。
3. 医薬品又は医療機器に関する苦情について、消費者が製造販売元の企業と交渉するに当たっての相談を受け付けている。
4. 消費者の代理人として、裁判を迅速に終了させることを目的としている。

1. 薬物乱用防止を推進するため、毎年６月２０日～７月１９日までの１か月間、国、自治体、関係団体等により、「ダメ。ゼッタイ。」普及運動が実施されている。
2. 登録販売者は、適切なセルフメディケーションの普及定着、医薬品の適正使用の推進のための活動に積極的に参加、協力することが期待されている。
3. 毎年１０月１７日～２３日の１週間を「薬と健康の週間」として、国、自治体、関係団体等による広報活動やイベント等が実施されており、その目的は、医薬品の持つ特質及びその使用・取扱い等について正しい知識を広く生活者に浸透させることにより、保健衛生の維持向上に貢献することである。
4. 青少年では、薬物乱用の危険性に関する認識や理解が必ずしも十分とはいえず、興味本位で薬物を乱用し、乱用者自身の健康を害することがあるが、身近に入手できる薬物には限りがあり、社会的な弊害を生じるおそれは小さい。

1. 肝臓でグリコーゲンを分解して血糖値を上昇させる作用があり、糖尿病を悪化させるおそれがあるため、「糖尿病の診断を受けた人」は「服用しないこと」とされている。
2. 妊娠期間の延長、胎児の動脈管の収縮・早期閉鎖、子宮収縮の抑制、分娩時出血の増加のおそれがあるため、「出産予定日１２週以内の妊婦」は「服用しないこと」とされている。
3. 外国において、ライ症候群の発症との関連性が示唆されているため、「１５歳未満の小児」は「服用しないこと」とされている。
4. 交感神経刺激作用により、尿の貯留・尿閉を生じるおそれがあるため、「前立腺肥大による排尿困難の症状がある人」は「服用しないこと」とされている。

1. ビサコジルが配合された瀉下薬は、腸の急激な動きに刺激されて流産・早産を誘発するおそれがあるため、「妊婦又は妊娠していると思われる人」は「服用しないこと」とされている。
2. 小青竜湯が配合されたかぜ薬は、インターフェロン製剤との相互作用によって間質性肺炎を起こしやすくなるため、「インターフェロン製剤で治療を受けている人」は「相談すること」とされている。
3. アセトアミノフェンが配合されたかぜ薬は、胃・十二指腸潰瘍を悪化させるおそれがあるため、「胃・十二指腸潰瘍の診断を受けた人」は「相談すること」とされている。
4. ピレンゼピン塩酸塩水和物が配合された胃腸薬は、目のかすみや異常なまぶしさを生じることがあるため、「服用後、乗物又は機械類の運転操作をしないこと」とされている。

1. トラネキサム酸が配合された内服薬は、生じた血栓が分解されにくくなるため、「血栓のある人（脳血栓、心筋梗塞、血栓静脈炎等）」、「血栓症を起こすおそれのある人」は「相談すること」とされている。
2. ジヒドロコデインリン酸塩が配合されたかぜ薬は、腸の急激な動きに刺激されて流産・早産を誘発するおそれがあるため、「妊婦又は妊娠していると思われる人」は「相談すること」とされている。
3. プソイドエフェドリン塩酸塩が配合された医薬品は、モノアミン酸化酵素阻害剤との相互作用によって、血圧を上昇させるおそれがあるため、「モノアミン酸化酵素阻害剤（セレギリン塩酸塩等）で治療を受けている人」は「相談すること」とされている。
4. 硫酸ナトリウムが配合された瀉下薬は、肝臓でグリコーゲンを分解して血糖値を上昇させる作用があり、糖尿病の症状を悪化させるおそれがあるため、「糖尿病の診断を受けた人」は「相談すること」とされている。

1. てんかん
2. 貧血
3. 腎臓病
4. 混合性結合組織病