問題1
ファイナンシャル・プランナーは、顧客の依頼を受けたとしても、公正証書遺言の作成時に証人となることはできない。
【 解答： 】
問題2
雇用保険の教育訓練給付金のうち、一般教育訓練に係る教育訓練給付金の額は、教育訓練施設に支払った教育訓練経費の20％相当額であるが、その額が10万円を超える場合の支給額は10万円となる。
【 解答： 】
問題3
特別支給の老齢厚生年金（報酬比例部分）は、原則として、1960年（昭和35年）４月２日以後に生まれた男性および1965年（昭和40年）４月２日以後に生まれた女性には支給されない。
【 解答： 】
問題4
厚生年金保険の被保険者である夫が死亡し、子のいない45歳の妻が遺族厚生年金の受給権のみを取得した場合、妻が65歳に達するまでの間、妻に支給される遺族厚生年金に中高齢寡婦加算額が加算される。
【 解答： 】
問題5
住宅金融支援機構と民間金融機関が提携した住宅ローンであるフラット35の融資金利は固定金利であり、その利率は取扱金融機関がそれぞれ独自に決定している。
【 解答： 】
問題6
生命保険契約を申し込んだ者は、保険業法上、原則として、契約の申込日から８日以内であれば、口頭により申込みの撤回等をすることができる。
【 解答： 】
問題7
払済保険とは、保険料の払込みを中止して、その時点での解約返戻金相当額を基に、保険金額を変えずに、一時払いの定期保険に変更するものである。
【 解答： 】
問題8
海外旅行傷害保険は、国内空港を出発してから国内空港に帰着するまでが対象となるため、住居から国内空港に移動する間に負ったケガは補償の対象とならない。
【 解答： 】
問題9
家族傷害保険の被保険者の範囲には、被保険者本人と生計を共にする別居の未婚の子も含まれる。
【 解答： 】
問題10
がん保険では、一般に、責任開始日前に180日程度の免責期間が設けられており、その期間中にがんと診断されたとしてもがん診断給付金は支払われない。
【 解答： 】
問題11
一般に、景気動向指数のコンポジット・インデックス（ＣＩ）の一致指数が上昇しているときは、景気の拡張局面といえる。
【 解答： 】
問題12
一般に、日本の金利が一定のときに米国の金利が低下すると、米ドルを円に換える動きが強まり、円安ドル高が進行する要因となる。
【 解答： 】
問題13
投資信託の運用管理費用（信託報酬）は、投資信託を購入する際に年間分を前払いで支払う必要がある。
【 解答： 】
問題14
日経平均株価は、東京証券取引所市場第一部に上場する代表的な225銘柄を対象として算出される株価指標である。
【 解答： 】
問題15
オプション取引において、特定の商品を将来の一定期日に、あらかじめ決められた価格（権利行使価格）で買う権利のことをプット・オプションという。
【 解答： 】
問題16
所得税においては、原則として、超過累進税率が採用されており、課税所得金額が多くなるに従って税率が高くなる。
【 解答： 】
問題17
所得税において、事業的規模で行われている賃貸マンションの貸付による所得は、不動産所得となる。
【 解答： 】
問題18
所得税において、一時所得の金額は、その年中の一時所得に係る総収入金額からその収入を得るために直接支出した金額の合計額を控除し、その残額から特別控除額（最高50万円）を控除した金額であり、その金額が総所得金額に算入される。
【 解答： 】
問題19
所得税において、納税者がスイッチＯＴＣ医薬品を購入した場合、所定の要件を満たせば、88,000円を限度として、その購入費用の全額を医療費控除として総所得金額から控除することができる。
【 解答： 】
問題20
給与所得者のうち、その年中に支払を受けるべき給与の収入金額が1,000万円を超える者は、所得税の確定申告をしなければならない。
【 解答： 】
問題21
不動産の権利関係を確認するために、当該不動産の所有者以外の者であっても、登記事項証明書の交付を請求することができる。
【 解答： 】
問題22
アパートやマンションの所有者が、当該建物の賃貸を自ら業として行う場合には、宅地建物取引業の免許を取得する必要がある。
【 解答： 】
問題23
借地借家法の規定では、定期建物賃貸借契約（定期借家契約）の期間満了時、借主から更新の請求があった場合、貸主は、正当の事由がなければ、その更新の請求を拒むことができない。
【 解答： 】
問題24
都市計画法の規定によれば、市街化区域内で行う開発行為は、その規模にかかわらず、都道府県知事等の許可を受けなければならない。
【 解答： 】
問題25
土地の譲渡所得のうち、その土地を譲渡した日の属する年の１月１日における所有期間が10年以下のものについては、短期譲渡所得に区分される。
【 解答： 】
問題26
書面による贈与において、相続税法上、財産の取得時期は当該贈与契約の効力が発生した時とされる。
【 解答： 】
問題27
自筆証書遺言を作成する場合において、自筆証書に添付する財産目録については、自書によらずにパソコンで作成しても差し支えない。
【 解答： 】
問題28
被相続人Ａさんの相続人が妻Ｂさんと母Ｃさんの計２人である場合、妻Ｂさんの法定相続分は３分の２である。
【 解答： 】
問題29
法定相続人が４人いる場合、相続税額の計算において、死亡保険金の非課税限度額は「600万円×法定相続人の数（４人）」の算式により算出する。
【 解答： 】
問題30
取引相場のない株式の相続税評価において、純資産価額方式とは、評価会社の株式の価額を、評価会社と事業内容が類似した上場会社の株価および配当金額、利益金額、純資産価額を基にして算出する方式である。
【 解答： 】
問題31
Ａさん（40歳）が、老後資金として2,000万円を準備するために、20年間、毎年均等に積み立て、利率（年率）１％で複利運用する場合、必要となる毎年の積立金額は（ ）である。なお、計算にあたっては下記の＜資料＞の係数を使用して算出するものとする。
＜資料＞利率（年率）１％・期間20年の各種係数| 現価係数 | 減債基金係数 | 年金現価係数 |
| 0.8195 | 0.0454 | 18.0455 |
- 819,500円
- 908,000円
- 1,000,000円
【 解答：2 】
問題32
介護保険の第２号被保険者は、市町村または特別区の区域内に住所を有する（ ① ）以上（ ② ）未満の医療保険加入者である。
- ① 35歳 ② 65歳
- ① 40歳 ② 60歳
- ① 40歳 ② 65歳
【 解答：3 】
問題33
基礎年金を繰り上げて受給する場合、老齢基礎年金の年金額は、繰上げ１カ月当たり（ ）が減額される。
- 0.3%
- 0.5%
- 0.7%
【 解答：2 】
問題34
住宅を取得し、住宅借入金等特別控除の適用を受けている者が、住宅ローンの一部繰上げ返済を行い、借入金の償還期間が当初の借入れの最初の償還月から（ ）未満となった場合、残りの控除期間について、住宅借入金特別控除の適用は受けられない。
- 10年
- 13年
- 15年
【 解答：1 】
問題35
日本学生支援機構が取り扱う奨学金には、（ ① ）第一種奨学金と（ ② ）第二種奨学金がある。
- ① 利息付（在学中は無利息）の ② 利息付（在学中も有利息）の
- ① 無利息の ② 利息付（在学中は無利息）の
- ① 返済義務のない ② 無利息の
【 解答：2 】
問題36
保険業法で定められた保険会社の健全性を示す（ ）は、保険金等の支払余力がどの程度有するかを示す指標であり、この値が200％を下回った場合、監督当局による業務改善命令などの早期是正措置の対象となる。
- レバレッジ比率
- ソルベンシー・マージン比率
- 自己資本比率
【 解答：2 】
問題37
保険法の規定によれば、保険契約者や被保険者に告知義務違反があった場合、保険者の保険契約の解除権は、保険者が解除の原因があることを知った時から（ ① ）行使しないとき、または保険契約の締結の時から（ ② ）を経過したときに消滅する。
- ① １カ月間 ② ５年
- ① ２カ月間 ② 10年
- ① ３カ月間 ② 15年
【 解答：1 】
問題38
団体を契約者（＝保険料負担者）とし、その所属員を被保険者とする１年更新の定期保険であり、福利厚生規程等による保障の支払財源の確保を目的とした保険は、（ ）である。
- 団体定期保険（Ｂグループ保険）
- 団体信用生命保険
- 総合福祉団体定期保険
【 解答：3 】
問題39
自動車事故でケガを負い、相手方が加入していた自動車保険の対人賠償保険金を受け取った場合、当該保険金は（ ）とされる。
- 非課税
- 雑所得
- 一時所得
【 解答：1 】
問題40
飲食店において、店舗の床が清掃時の水で濡れていたことにより、来店客が足を滑らせて転倒して骨折し、入院をした。このような場合の損害賠償責任に備える損害保険としては、（ ）が適している。
- 生産物賠償責任保険
- 施設所有（管理）者賠償責任保険
- 受託者賠償責任保険
【 解答：2 】
問題41
日本銀行の金融政策の１つである（ ① ）により、日本銀行が金融機関の保有する有価証券の買入を行えば、市中に出回る資金量が（ ② ）する。
- ① 預金準備率操作 ② 増加
- ① 公開市場操作 ② 増加
- ① 公開市場操作 ② 減少
【 解答：2 】
問題42
追加型株式投資信託を基準価額１万800円で１万口購入した後、最初の決算時に１万口当たり300円の収益分配金が支払われ、分配落ち後の基準価額が１万600円となった場合、その収益分配金のうち、普通分配金は（ ① ）であり、元本払戻金（特別分配金）は（ ② ）となる。
- ① 100円 ② 200円
- ① 200円 ② 100円
- ① 300円 ② ０円
【 解答：1 】
問題43
向け国債は、金利の下限が年（ ① ）とされ、購入単価は最低（ ② ）から（ ② ）単位である。
- ① 0.03％ ② 10万円
- ① 0.05％ ② １万円
- ① 0.05％ ② 10万円
【 解答：2 】
問題44
下記の＜Ｘ社のデータ＞に基づいて計算したＸ社株式の株価収益率（ＰＥＲ）は（ ① ）、配当利回りは（ ② ）である。
＜Ｘ社のデータ＞
- ① 16倍 ② 3.75％
- ① ８倍 ② 6.25％
- ① ４倍 ② 10％
【 解答：1 】
問題45
２資産で構成されるポートフォリオにおいて、２資産間の相関係数が－１である場合、両資産が（ ）値動きをするため、理論上、リスクの低減効果は最大となる。
- 逆の
- 関係のない
- 同じ
【 解答：1 】
問題46
上場株式等の配当所得について申告分離課税を選択した場合、その税率は、所得税および復興特別所得税と住民税の合計で（ ① ）であり、上場株式等の譲渡損失の金額と損益通算することができる。この場合、配当控除の適用を受けることが（ ② ）。
- ① 14.21％ ② できる
- ① 20.315％ ② できない
- ① 20.42％ ② できない
【 解答：2 】
問題47
36年間勤務した会社を定年退職した給与所得者の所得税における退職所得の金額を計算する際の退職所得控除額は、（ ）となる。
- 800万円＋70万円×(36年－20年)×＝1,360万円
- 800万円＋40万円×(36年－20年)＝1,440万円
- 800万円＋70万円×(36年－20年)＝1,920万円
【 解答：3 】
問題48
所得税において、合計所得金額が950万円である納税者が配偶者控除の適用を受ける場合、控除対象配偶者のその年12月31日現在の年齢が70歳未満であるときは、控除額は（ ）となる。
- 13万円
- 26万円
- 38万円
【 解答：2 】
問題49
所得税の住宅借入金等特別控除の適用を受けるためには、取得等した家屋の床面積が（ ① ）以上で、かつ、その（ ② ）以上に相当する部分が専ら自己の居住の用に供されるものでなければならない。
- ① 50㎡ ② ２分の１
- ① 60㎡ ② ３分の２
- ① 70㎡ ② ４分の３
【 解答：1 】
問題50
青色申告者の所得税の計算において、損益通算してもなお控除しきれない損失の金額（純損失の金額）が生じた場合、所定の要件を満たすことで、その損失の金額を翌年以後（ ）にわたって繰り越して、各年分の所得金額から控除することができる。
- ２年間
- ３年間
- ４年間
【 解答：2 】
問題51
借地借家法の規定によれば、一般定期借地権、事業用定期借地権等、建物譲渡特約付借地権のうち、（ ）の設定を目的とする契約は、公正証書によって締結しなければならない。
- 一般定期借地権
- 事業用定期借地権等
- 建物譲渡特約付借地権
【 解答：2 】
問題52
所有する農地を自宅の建築を目的として宅地に転用する場合、原則として都道府県知事等の許可が必要であるが、市街化区域内にある農地については、あらかじめ（ ）に届出をすれば都道府県知事等の許可は不要である。
- 国土交通大臣
- 市町村長
- 農業委員会
【 解答：3 】
問題53
下記の200㎡の敷地に建築面積100㎡、延べ面積150㎡の２階建ての住宅を建築した場合、当該建物の建蔽率は（ ）である。
- 50%
- 75%
- 100%
【 解答：1 】
問題54
個人が土地・建物を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算において、譲渡した土地・建物の取得費が不明である場合、譲渡収入金額の（ ）相当額を取得費とすることができる。
- 3%
- 5%
- 10%
【 解答：2 】
問題55
投資総額8,000万円で購入した賃貸用不動産の年間収入の合計額が500万円、年間費用の合計額が120万円である場合、この投資の純利回り（ＮＯＩ利回り）は、（ ）である。
- 1.50%
- 4.75%
- 6.25%
【 解答：2 】
問題56
個人が死因贈与によって取得した財産は、課税の対象とならない財産を除き、（ ）の課税対象となる。
- 所得税
- 贈与税
- 相続税
【 解答：3 】
問題57
贈与税の配偶者控除は、婚姻期間が（ ① ）以上である配偶者から居住用不動産の贈与または居住用不動産を取得するための金銭の贈与を受け、所定の要件を満たす場合、贈与税の課税価格から基礎控除額とは別に（ ② ）を限度として控除することができるものである。
- ① 15年 ② 2,000万円
- ① 20年 ② 2,000万円
- ① 20年 ② 2,500万円
【 解答：2 】
問題58
被相続人の直系卑属で当該被相続人の養子となっている者（いわゆる孫養子）は、代襲相続人である場合を除き、相続税額の（ ）加算の対象となる。
- １割
- ２割
- ３割
【 解答：2 】
問題59
下記の＜親族関係図＞において、遺留分算定の基礎となる財産の価額が9,000万円であり、相続人が合計４人である場合、二男Ｅさんの遺留分の金額は、（ ）となる。
＜親族関係図＞
- 750万円
- 1,125万円
- 1,500万円
【 解答：1 】
問題60
2019年中に開始した相続において、相続人が被相続人の配偶者と子３人の計４人である場合、相続税額の計算における遺産に係る基礎控除額は、（ ）となる。
- 5,000万円
- 5,400万円
- 5,800万円
【 解答：2 】