試験申込み
上期：3月
下期：6月

受験手数料
インターネット申込：9,300円
郵便申込：9,600円

試験日
筆記試験 上期：6月上旬
筆記試験 下期：9月下旬

合格発表
筆記試験 上期：7月上旬
筆記試験 下期：11月上旬

筆記試験の内容 次に掲げる内容について試験を行い、解答方式はマークシートに記入する四肢択一方式により行います。
上期(筆記試験、技能試験)、下期(筆記試験、技能試験)のどちらかを選択できます。上期試験、下期試験の両方を受験することはできません。

1. 電気に関する基礎理論
2. 配電理論及び配線設計
3. 電気機器・配線器具並びに電気工事用の材料及び工具
4. 電気工事の施工方法
5. 一般用電気工作物の検査方法
6. 配線図
7. 一般用電気工作物の保安に関する法令

電気に関する基礎理論

1. 電流、電圧、電力及び電気抵抗
2. 導体及び絶縁体
3. 交流電気の基礎概念
4. 電気回路の計算

配電理論及び配線設計

1. 配電方式
2. 引込線
3. 配線

電気機器・配線器具並びに電気工事用の材料及び工具

1. 電気機器及び配線器具の構造及び性能
2. 電気工事用の材料の材質及び用途
3. 電気工事用の工具の用途

電気工事の施工方法

1. 配線工事の方法
2. 電気機器及び配線器具の設置工事の方法
3. コード及びキャブタイヤケーブルの取付方法
4. 接地工事の方法

一般用電気工作物の検査方法

1. 点検の方法
2. 導通試験の方法
3. 絶縁抵抗測定の方法
4. 接地抵抗測定の方法
5. 試験用器具の性能及び使用方法

配線図
配線図の表示事項及び表示方法

一般用電気工作物の保安に関する法令

1. 電気工事士法、同法施行令、同法施行規則
2. 電気設備に関する技術基準を定める省令
3. 電気用品安全法、同法施行令、同法施行規則及び電気用品の技術上の基準を定める省令
4. 試験用器具の性能及び使用方法

筆記試験免除の対象となる方	免除申請時に必要な証明書類
前回（前年度）の第二種電気工事士筆記試験に合格した方	特に証明書類は必要ありません。
高等学校、高等専門学校及び大学等において経済産業省令で定める電気工学の課程を修めて卒業した方	筆記試験免除者用の申込書①の証明書欄に学校長の証明をしてもらう。
第一種、第二種又は第三種電気主任技術者免状の取得者	「電気主任技術者免状」の複写
鉱山保安法第18条の規定による試験のうち、電気保安に関する事項を分掌する係員の試験に合格した方	「合格証明書」又は「国家試験合格証」の複写
旧自家用電気工作物施設規則第24条第１項（ヘ）及び（ト）の規定により電気技術に関し相当の知識経験を有すると認定された方	「自家用電気工作物主任技術者技能認定証明書」又は「自家用電気工作物主任技術者技能認定書」の複写
旧電気事業主任技術者資格検定規則による電気事業主任技術者の有資格者	左記検定規則に基づく検定試験の合格者の場合は「合格証明書」、または「合格証書」の複写 左記検定規則による認定学校(旧制の大学、工業専門学校、工業学校等の電気科です。）の 卒業者の場合は「卒業証明書」、または「卒業証書」の複写

※筆記試験免除対象者の方も申込書受付期間は、筆記試験から受験する方と同期間です。

経済産業省令で定める電気工学の課程とは、「電気理論」、「電気計測」、「電気機器」、「電気材料」、「送配電」、「製図（配線図を含むものに限る）」及び「電気法規」です。これらの電気工学に関する所定の単位をすべて修得することになっております。
申請する際に、筆記試験免除の対象となるか否かは、卒業された学校へ確認して下さい。