FP3級過去問 2010年9月

【　　】

Ａさんは，子供の大学入学資金を用意するために，今後15年間にわたって，年利２％で複利運用しながら毎年10万円を積み立てたいと考えている。この場合の15年後の元利合計金額を係数表によって算出するとき，利用する係数は年金終価係数である。

【　　】

住宅金融支援機構のフラット35（買取型）では，繰上げ返済を行う際の手数料は無料とされている。

【　　】

一般に，株式や株式投資信託に投資するより，元本保証のある預貯金で貯蓄するほうが，インフレへの備えとして適しているといわれている。

【　　】

確定拠出年金の企業型年金の加入対象者は，原則として，その制度を実施する事業所に使用される60歳未満の被用者年金被保険者等である。

【　　】

国民年金法で定める障害等級の１級に該当する者に支給される障害基礎年金の額は，792,100円（物価スライド特例措置による平成22年度価額）の1.5倍に相当する額である。

【　　】

生命保険募集人が，契約者または被保険者による告知を妨げたり，不実の告知をすることを勧めたりした場合，原則として，保険会社は告知義務違反を理由として契約を解除することができない。

【　　】

現在加入している生命保険契約を，契約転換制度を利用して新たな契約に転換する場合，保険料は転換時の年齢・保険料率により計算される。

【　　】

損害保険において，保険価額が保険金額より小さい保険を一部保険という。

【　　】

細菌性の食中毒や地震等によるケガは，海外旅行保険の保険金支払の対象となる。

【　　】

平成22年中に支払った，地震保険料控除の対象となる地震保険料が５万円を超える場合，その年の所得税において５万円の所得控除が受けられる。

【　　】

短期金融市場は，１年以内の短期資金を調達・運用する市場の総称で，そのうち，オープン市場にはコール市場や手形売買市場がある。

【　　】

1,000万円を，期間５年，利率（年率）0.8％の単利型商品に投資した場合，満期時の税引き後（税率20％）の元利合計金額は1,040万円である。

【　　】

居住者である個人が受け取った外貨建てＭＭＦの為替差益は，利子所得として所得税の課税対象となる。

【　　】

資産Ａと資産Ｂの２資産に分散投資した場合，両資産の相関係数がゼロのとき，ポートフォリオのリスク低減効果が最も大きくなる。

【　　】

一般に，固定利付債の価格は，市場金利が上昇すると上昇し，市場金利が低下すると下落する。

【　　】

税金を直接税と間接税に区分した場合，所得税や相続税は前者に該当し，消費税や酒税は後者に該当する。

【　　】

確定拠出年金の個人型年金の掛金は，所得税における生命保険料控除の対象となる。

【　　】

所得税において，合計所得金額が3,000万円を超える年については，住宅借入金等特別控除の適用を受けることができない。

【　　】

居住者である個人が預け入れた懸賞金付預貯金の懸賞金は，非課税所得となる。

【　　】

所得税における医療費控除の額は，対象となる医療費の年間の支出額（保険金等で補てんされる金額を除く）から，10万円と総所得金額等の５％相当額のいずれか低いほうを控除した金額（最高200万円）である。

【　　】

未成年者が，自己の所有する不動産の売買契約を売主として締結する場合，原則として，親権者等の法定代理人の同意を得なければならない。

【　　】

事業用定期借地権は，賃貸マンションや社宅等の居住用建物の所有を目的として設定することができる。

【　　】

建築基準法において，建ぺい率とは，建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合と規定されている。

【　　】

土地を譲渡するために，その土地の上にある老朽化した建物を取り壊した場合の取壊し費用は，所得税における譲渡所得の金額の計算上，譲渡費用とはならない。

【　　】

不動産への直接投資は，上場株式への投資と比較した場合，相対的に流動性リスクが高いとされる。

【　　】

相続人が相続の放棄をするには，原則として，自己のために相続の開始があったことを知った時から３カ月以内に，家庭裁判所にその旨を申述しなければならない。

【　　】

香典返戻費用（いわゆる香典返し）は，相続税の課税価格の計算上，葬式費用として控除することができる。

【　　】

抵当権の目的となっている不動産は，相続税の物納に充てることができない。

【　　】

贈与税の申告は，原則として，贈与を受けた人が，贈与を受けた年の翌年の２月１日から３月15日までに行うこととされている。

【　　】

自己の所有する土地の上にその人自身が所有する建物があり，その建物を他に貸し付けている場合，相続財産評価上，その土地のことを貸家建付地という。

【　　】

税理士資格を有しないファイナンシャル・プランナーが行う次の行為のうち，税理士法に抵触しないと解されるものは（ ）である。

1. 顧客の質問に対し，一般的な税法の解説を行っているケース
2. 顧客の依頼に応じ，確定申告書の作成を無償で代行しているケース
3. 顧客の具体的な税務相談に，無償で反復継続して応じているケース

【　1　】

下記〈Ａ図〉・〈Ｂ図〉は，住宅ローンの返済額について，元利金の内訳を図式化したものである。〈Ａ図〉は（ ① ）方式を，〈Ｂ図〉は（ ② ）方式を表しており，両図のＣ部分は（ ③ ）を表している。

1. ① 元金均等返済 ② 元利均等返済 ③ 元金部分
2. ① 元利均等返済 ② 元金均等返済 ③ 利息部分
3. ① 元利均等返済 ② 元金均等返済 ③ 元金部分

【　3　】

労働者災害補償保険の休業補償給付は，労働者が業務上の負傷または疾病による療養のため労働することができないために賃金を受けない日の（ ① ）から支給され，その額は，原則として１日につき給付基礎日額の（ ② ）に相当する額である。

1. ① 第３日目 ② 100分の40
2. ① 第４日目 ② 100分の60
3. ① 第５日目 ② 100分の80

【　2　】

国民年金の付加年金は，国民年金の保険料に加算して月額（ ① ）の付加保険料を納付した者が，老齢基礎年金の受給権を取得したときに支給され，その額は「（ ② ）×付加保険料納付済月数」の式で算出される。

1. ① 200円 ② 400円
2. ① 400円 ② 400円
3. ① 400円 ② 200円

【　3　】

「特別支給の老齢厚生年金」は，原則として，（ ）以後生まれの男性には支給されない。

1. 昭和24年（1949年）４月２日
2. 昭和30年（1955年）４月２日
3. 昭和36年（1961年）４月２日

【　3　】

保険商品の販売にあたって，金利，通貨の価格，金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として元本欠損が生ずるおそれがあるときは，その旨および当該指標等について，顧客に説明することが，（ ）で義務づけられている。

1. 商法
2. 消費者契約法
3. 金融商品の販売等に関する法律

【　3　】

保険業法上，生命保険契約を申し込んだ者がその撤回を希望する場合，原則として，契約の申込日または契約申込みの撤回に係る事項を記載した書面の交付日のいずれか遅い日を含めて（ ① ）以内であれば，（ ② ）による申込みの撤回等ができる。

1. ① 14日 ② 書面
2. ① ８日 ② 書面
3. ① ８日 ② 口頭

【　2　】

生命保険の保険料は，（ ）や収支相等の原則に基づいて，３つの予定基礎率を用いて算出されている。

1. 適合性の原則
2. 利得禁止の原則
3. 大数の法則

【　3　】

自賠責保険（自動車損害賠償責任保険）で支払われる保険金の被害者１人当たりの支払限度額は，死亡の場合で（ ① ），傷害の場合は（ ② ），後遺障害の場合は程度に応じて75万円から（ ③ ）である。

1. ① 4,000万円 ② 60万円 ③ 4,000万円
2. ① 3,000万円 ② 120万円 ③ 4,000万円
3. ① 4,000万円 ② 120万円 ③ 6,000万円

【　2　】

被保険者や被保険者の父母，配偶者，子が受け取る無保険車傷害保険の保険金は，（ ）とされる。

1. 非課税
2. 一時所得
3. 雑所得

【　1　】

日銀短観のうち，（ ）は，収益を中心とした全般的な業況に関して，調査対象企業に「良い」，「さほど良くない」，「悪い」という３つの選択肢の中から１つを回答してもらい，それぞれの回答社数の構成比を求めたうえで，「良い」の回答社数構成比から「悪い」の回答社数構成比を差し引いて算出される。

1. 業況判断ＤＩ
2. 景気動向指数
3. 国内企業物価指数

【　1　】

日本銀行が買いオペレーションを行うと，市場の資金量が（ ① ）することから，市場金利は（ ② ）する。

1. ① 減少 ② 低下
2. ① 増加 ② 上昇
3. ① 増加 ② 低下

【　3　】

株式の投資価値を判断する際に利用される尺度の１つであるＰＥＲとは，（ ① ）のことで，（ ② ）を（ ③ ）で除すことにより求められる。

1. ① 株価純資産倍率 ② 株価 　　　　　③ １株当たり純資産
2. ① 株価収益率 　　② 株価 　　　　　③ １株当たり利益
3. ① 株価収益率 　　② １株当たり利益 ③ 株価

【　2　】

残存期間２年，表面利率（年率）１％の債券を，額面100円に対して101円で購入した場合の最終利回りは，（ ）となる。なお，％表示における小数点以下第４位を四捨五入し，税金や手数料等は考慮しないこととする。

1. 0.495％
2. 1.000％
3. 1.485％

【　1　】

日本投資者保護基金は，（ ① ）の規定により設立された，投資者保護を目的とする機関であり，会員たる金融商品取引業者の経営破綻等の際，会員が一般顧客から預託を受けていた有価証券・金銭の返還が困難となった場合，一般顧客１人につき（ ② ）を上限に，金銭による補償を行う。

1. ① 民法　　　　　 ② １億円
2. ① 金融商品取引法 ② １億円
3. ① 金融商品取引法 ② 1,000万円

【　3　】

納税者の合計所得金額が800万円で，その配偶者の合計所得金額が60万円である場合，（ ）の適用が受けられる。なお，他の適用要件は満たしているものとする。

1. 配偶者控除および配偶者特別控除
2. 配偶者控除
3. 配偶者特別控除

【　3　】

Ａさんの平成22年分の給与所得の金額が700万円，物品販売業に係る事業所得の損失の金額が50万円，一時所得の金額が60万円（50万円の特別控除後で２分の１前）であるとき，Ａさんの平成22年分の総所得金額は（ ）である。

1. 680万円
2. 705万円
3. 710万円

【　1　】

所得税において，山林所得，土地・建物等に係る譲渡所得，株式等に係る譲渡所得等は，（ ）の対象となる。

1. 申告分離課税
2. 源泉分離課税
3. 総合課税

【　1　】

所得税法上，平成22年に新たに取得した建物の減価償却の償却方法は，（ ）となる。

1. 定額法
2. 定率法
3. 定額法と定率法の選択

【　1　】

勤続年数30年の者が，定年退職に伴い退職金3,000万円を受け取ったときの所得税における退職所得控除額は，（ ）となる。

1. 400万円＋70万円×(30年－20年)＝1,100万円
2. 800万円＋70万円×(30年－20年)＝1,500万円
3. 800万円＋70万円×(30年－10年)＝2,200万円

【　2　】

土地の売買契約において，（ ）とは，実際の面積を測量し，その面積に基づいて取引金額を確定させるものをいう。

1. 実測売買
2. 公簿売買
3. 現況有姿売買

【　1　】

市街化区域外にある農地を農地以外のものにするため，所有権を移転する場合には，原則として，（ ）による転用の許可が必要となる。

1. 都道府県知事
2. 市町村長
3. 国土交通大臣

【　1　】

建物の区分所有等に関する法律（区分所有法）の規定では，集会においては，区分所有者および議決権の各（ ）以上の多数で，建物を取り壊し，当該建物の敷地上に新たに建物を建築する旨の決議をすることができるとされている。

1. ２分の１
2. ３分の２
3. ５分の４

【　3　】

土地・建物等の長期譲渡所得に係る所得税と住民税の合計税額は，課税長期譲渡所得金額×（ ）の算式によって算出される。なお，特例は考慮しないものとする。

1. 10％
2. 20％
3. 39％

【　2　】

土地・家屋に係る固定資産税の納税義務者は，原則として，毎年（ ）現在において，土地・家屋の所有者として固定資産課税台帳に登録されている者である。

1. １月１日
2. ４月１日
3. ７月１日

【　1　】

下記の親族関係図において，孫Ｅの法定相続分は，（ ）である。

1. ６分の１
2. ８分の１
3. 12分の１

【　3　】

遺産分割において，共同相続人のうち１人または数人が，相続により取得した財産の全部または一部を売却処分し，その代金を分割する方法を（ ）という。

1. 換価分割
2. 現物分割
3. 指定分割

【　1　】

平成22年２月15日（月）に相続の開始（死亡）があったことを知った相続税の申告書の提出義務のある人は，原則として，（ ）までに納税地の所轄税務署長に申告書を提出しなければならない。

1. 平成22年10月15日（金）
2. 平成22年12月15日（水）
3. 平成23年３月15日（火）

【　2　】

贈与税の配偶者控除の適用要件の１つとして，婚姻期間が（ ）以上の配偶者からの居住用不動産または居住用不動産を取得するための金銭の贈与であることが挙げられる。

1. 20年
2. 25年
3. 30年

【　1　】

相続により，被相続人が居住していた宅地等を同居していた配偶者が取得した場合，小規模宅地等の評価減の対象となる面積は，（ ① ）までの部分で，その減額割合は（ ② ）である。

1. ① 200㎡ ② 50％
2. ① 240㎡ ② 80％
3. ① 400㎡ ② 80％

【　2　】