第1問
一定の利率で複利運用しながら、毎年一定金額を積み立てた場合の一定期間経過後 の元利合計額を試算する際、毎年の積立額に乗じる係数は、（ ）である。
- 減債基金係数
- 年金現価係数
- 年金終価係数
解答を選択してください
【 】
弁護士資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客から相続についての 相談を受け、遺産分割に関する一般的な説明を行う行為は、無償であっても弁護士法 に抵触する。
【 】
弁護士資格を有しない者が、報酬を得る目的で法律事件を取り扱う業務を行うことは禁止されているが、弁護士資格のないFPが、顧客からの法律相談に関して、一般的・抽象的な説明を行うことは可能である。
ファイナンシャル・プランナーがライフプランニングにあたって個人顧客のバラン スシートを作成する場合、バランスシートに計上する有価証券の価額については時価、 生命保険については作成時点の解約返戻金相当額を使用する。
【 】
個人のバランスシートでは、正しい家計の資産状況を把握するために、資産を現在現金化した場合の現在価格で計上する。
健康保険の被保険者が同月内に同一の医療機関等で支払った医療費の一部負担金等 の額が、その者に係る自己負担限度額を超えた場合、その超えた部分の額は、所定の 手続により、高額療養費として支給される。
【 】
設問の通り
遺族基礎年金を受給することができる遺族は、国民年金の被保険者等の死亡の当時、 その者によって生計を維持され、かつ、所定の要件を満たす「子のある配偶者」また は「子」に限られる。
【 】
子とは次の者に限ります。
日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の資金使途は、受験にかかっ た費用（受験料、受験時の交通費・宿泊費等）および学校納付金（入学金、授業料、 施設設備費等）に限られる。
【 】
日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）は、受験にかかった費用および学校納付金以外にも、在学のため必要となる住居費用（アパート・マンションの敷金・家賃等）や教科書代、教材費、パソコン購入費、通学費用、修学旅行費用、学生の国民年金保険料などにも使うことができます。
国内銀行の窓口で加入した生命保険契約については、生命保険契約者保護機構によ る補償の対象とならない。
【 】
国内銀行の窓口で加入した生命保険契約については、生命保険契約者保護機構による補償の対象となる。
生命保険の保険料のうち、将来の保険金等を支払うための財源となる純保険料は、 予定死亡率および予定事業費率に基づいて計算される。
【 】
生命保険の保険料の内訳は、主に将来の保険金を支払う原資である純保険料と、保険会社の必要経費である付加保険料に大別され、純保険は予定死亡率や予定利率をもとに計算され、付加保険料は予定事業費率をもとに計算される。
逓増定期保険では、保険期間の経過に伴い保険金額が所定の割合で増加するが、保 険料は保険期間を通じて一定である。
【 】
設問の通り
地震保険の保険料の割引制度には、「免震建築物割引」「耐震等級割引」「耐震診断 割引」「建築年割引」の４種類の割引があり、重複して適用を受けることができる。
【 】
地震保険の保険料の割引制度には、「免震建築物割引」「耐震等級割引」「耐震診断割引」「建築年割引」の４種類の割引があり、重複して適用を受けることはできない。
個人賠償責任保険では、被保険者の飼い犬が他人を噛んでケガを負わせ、法律上の 損害賠償責任を負うことによって被る損害は、補償の対象となる。
【 】
設問の通り
個人が年0.01％、預入期間１年の大口定期預金に１億円を預け入れた場合、所得税、 復興特別所得税および住民税の源泉（特別）徴収後の手取りの利息は、8,000円である。
【 】
預貯金の利子等の利子所得は、一律20.315％（所得税15.315％・住民税5％）の税率で源泉徴収（源泉分離課税）される（復興特別所得税を含む）。
したがって、年0.01％で預入期間1年の大口定期預金に1億円預けた場合、額面上の利息額は1億円×0.01％＝1万円で、源泉徴収されるのは1万円×20.315％＝2031.5 → 2,031円（1円未満切捨て）
したがって、手取りの利息額は、1万円－2,031円＝7,969円 となる。
一般に、債券の発行体の財務状況の悪化や経営不振などにより、償還や利払い等が 履行されない可能性が高まると、当該債券の市場価格は下落する。
【 】
一般に、債券の発行体の財務状況の悪化や経営不振などにより、償還や利払い等が履行されない可能性が高まると、当該債券の市場価格は下落するが、額面上の利率は変わらないため、取引価格に対する利回りは上昇する。
株式投資に関する評価指標の１つである配当性向は、株価に対する配当金の割合を 示す指標である。
【 】
配当性向は、当期純利益のうち配当に回した割合のことであり、株価に対する配当金の割合を示す指標は配当利回りである。
外貨預金に預け入れるために、預金者が円貨を外貨に換える場合に適用される為替 レートは、預入金融機関が提示するTTSである。
【 】
預金者が円貨を外貨に換える場合の為替レートはTTS（売りSell）で、預金者が外貨を円貨に換える場合の為替レートはTTB（買いBuy）である。
金融ADR制度（金融分野における裁判外紛争解決制度）において、内閣総理大臣が 指定する指定紛争解決機関には、全国銀行協会、証券・金融商品あっせん相談センター、 生命保険協会、日本損害保険協会などがある。
【 】
金融ADRとは、金融機関と利用者とのトラブル（紛争）を、業界ごとに設立された金融ADR機関において、中立・公正な専門家（弁護士などの紛争解決委員）が和解案を提示するなどして、裁判以外の方法で解決を図る制度である。
国債や地方債などの特定公社債の利子は、所得税において、申告分離課税の対象と なる。
【 】
平成28年1月1日以後に受け取った、国債・地方債・公募公社債・上場公社債等の特定公社債の利子は、原則として申告分離課税となり、確定申告することで、上場株式等の譲渡損失と損益通算可能である（以前は公社債の利子は源泉分離課税で、確定申告しても株式の譲渡損と損益通算不可であった）。
所得税において、その年中の給与等の収入金額が65万円以下である場合、給与所得 の金額は０（ゼロ）となる。
【 】
給与所得は給与収入から給与所得控除を引いた額になるが、給与所得控除の最低額は65万円であり、年間給与収入が65万円以下の場合、給与所得は0円となる。
勤続年数が20年を超える定年退職者が退職手当等を受け取る場合、所得税における 退職所得の金額の計算上、退職所得控除額は、70万円にその勤続年数を乗じた金額と なる。
【 】
退職所得控除額は、勤続年数が20年以下の期間は1年あたり40万円、20年以上の期間は70万である。計算方法は、以下のようになる。
助産師による分べんの介助を受けるために直接必要な費用は、所得税における医療 費控除の対象とならない。
【 】
妊娠、出産は病気ではないため、健康保険は定期検診や正常分べんには適用されない。しかし、病院や助産院等の産科医療機関に支払う分べん、入院費用（助産師の分べんの介助を含む）は、所得税の医療控除の対象である。
給与所得者のうち、その年中に支払を受けるべき給与の収入金額が2,000万円を超え る者は、所得税の確定申告をしなければならない。
【 】
大部分の給与所得者は、給与の支払者が行う年末調整によって所得税額が確定し、納税も完了するので、確定申告の必要ない。
しかし、給与所得者であっても次のいずれかに当てはまる人は、原則として確定申告をしなければならない。
不動産の登記記録において、抵当権に関する登記事項は、権利部（乙区）に記録さ れる。
【 】
登記記録の権利部（甲区）には、所有権に関する事項（所有権の保存、移転、仮登記、差押え等）が記載され、権利部（乙区）には、所有権以外の権利に関する事項（賃借権や抵当権）が記載される。
民法の規定によれば、不動産の売買契約において、売買の目的物に隠れた瑕疵があ り、買主が売主の瑕疵担保責任に基づく損害賠償の請求をする場合、買主は、その瑕 疵がある事実を知った時から２年以内に当該権利を行使しなければならない。
【 】
土地や建物といった売買の目的物に隠れた瑕疵があり、買主がその事実を知らず、家を建ててそこに居住するといった契約の目的を達することができない場合、買主は瑕疵を知ってから１年以内であれば、契約解除できる。また、契約を解除できないときは損害賠償のみを請求できる。
建築基準法の規定によれば、第一種低層住居専用地域内の建築物には、原則として、 北側斜線制限（同法第56条に規定する建築物の高さ制限）が適用される。
【 】
北側斜線制限は、北側の土地における日照・通風などの環境を保護するために建物の高さを制限する規制で、第1種・第2種低層住居専用地域と、第1種・第2種中高層住居専用地域に適用される。
建物の区分所有等に関する法律（区分所有法）の規定によれば、集会において、区 分所有者および議決権の各４分の３以上の多数により、区分所有建物の建替え決議を することができる。
【 】
建物の区分所有等に関する法律（区分所有法）の規定によれば、集会において、区分所有者および議決権の各5分の４以上の多数により、区分所有建物の建替え決議をすることができる。
Ａさんが、平成23年10月１日に購入した土地を平成28年10月１日に譲渡した場合、 その譲渡による所得は、所得税における長期譲渡所得に区分される。
【 】
土地・建物の譲渡所得は、所有期間５年以内の短期譲渡所得と、所有期間５年超の長期譲渡所得の２種類があり、短期・長期は、譲渡した年の１月１日現在で５年以内か超かで判断する。したがって、平成23年10月１日に購入した土地を平成28年10月１日に譲渡した場合、平成28年1月1日時点では所有期間5年以内なので、短期譲渡所得となる。
子が父の所有する土地を無償で借り受け、その土地の上に建物を建築した場合には、 父から子へ借地権の贈与があったものとして贈与税の課税対象となる。
【 】
地代を取らずに無償で土地を貸すことを使用貸借といい、使用貸借は地代を取らないため、土地の使用権は経済的価値が極めて低い（借地権の価値ゼロ）と考えられ、贈与税ゼロ＝課税対象外となる。
養子縁組（特別養子縁組を除く）が成立した場合、養子と実方の父母との親族関係 は終了する。
【 】
普通養子縁組は、養子は戸籍上も実親との親子関係を維持したまま、養親と親子関係を結ぶ。これに対し、特別養子縁組では、養子が戸籍上も実親との親子関係を断ち切り、養親が養子を実子と同じ扱いになる。
相続税の計算において、相続人が受け取った退職手当金等の非課税限度額を計算す る際の法定相続人の数は、相続人のうち相続の放棄をした者がいる場合であっても、 その放棄がなかったものとしたときの相続人の数とされる。
【 】
死亡保険金・死亡退職金の非課税限度額＝500万円×法定相続人の数だが、相続を放棄した場合でも、退職手当金や死亡保険金に対する相続税の非課税限度額の計算上、「相続放棄はなかったもの」として扱われる。
相続税の計算において、既に死亡している被相続人の子を代襲して相続人となった 被相続人の孫は、相続税額の２割加算の対象者となる。
【 】
被相続人の一親等（親子関係）の血族及び配偶者以外の人が、相続や遺贈で財産を取得した場合、相続税額の２割相当額が加算される。設問のように、代襲相続人の場合は、被相続人の子として扱われるため、2割加算の対象外である。（代襲相続人ではない孫が遺贈で財産を取得した場合、一親等の血族や配偶者ではないので、2割加算の対象となる）。
相続税の計算において、「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受けるためには、 相続が開始した日において被相続人との婚姻期間が20年以上でなければならない。
【 】
配偶者の税額の軽減とは、被相続人の配偶者が遺産分割や遺贈により実際に取得した正味の遺産額が、1億6千万円か配偶者の法定相続分相当額のどちらか多い金額までは配偶者に相続税はかからないという制度であり、婚姻期間による制限はない。
婚姻期間が20年以上必要なのは、居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、基礎控除110万円のほかに最高2,000万円まで控除(配偶者控除)できるという特例である。
一定の利率で複利運用しながら、毎年一定金額を積み立てた場合の一定期間経過後 の元利合計額を試算する際、毎年の積立額に乗じる係数は、（ ）である。
【 3 】
年金終価係数は、一定期間一定の利率で毎年一定額を積み立てて複利運用したとき、将来いくらになるかを計算するときに使う係数である。
公的介護保険の被保険者は、（ ① ）以上の者は第１号被保険者、（ ② ）の公 的医療保険加入者は第２号被保険者に区分される。
【 2 】
介護保険の被保険者は、65歳以上の第１号被保険者と、40歳以上65歳未満の第２号被保険者に区分されている。
遺族厚生年金の額（中高齢寡婦加算額および経過的寡婦加算額を除く）は、原則と して、死亡した者の厚生年金保険の被保険者記録を基礎として計算した老齢厚生年金 の報酬比例部分の額の（ ）である。
【 3 】
遺族厚生年金は、被保険者の老齢厚生年金の、報酬比例部分の額の４分の３相当額が支給される。
確定拠出年金の企業型年金において、企業型年金加入者掛金（マッチング拠出によ る加入者が拠出する掛金）は、その（ ）が所得税における小規模企業共済等掛 金控除の対象となる。
【 3 】
企業型年金の掛金は、事業主だけでなく従業員個人も掛金を拠出できるマッチング拠出も可能となっており、事業主が拠出した掛金は全額損金算入でき、加入者（従業員）が拠出した掛金は、小規模企業共済等掛金控除として全額が所得控除できる（いずれも限度額まで）。
フラット35（買取型）において、融資率（フラット35の借入額÷住宅の建設費また は購入価額）が（ ）を超える場合は、融資率が（ ）以下の場合と比較し て、取扱金融機関では、通常、借入額全体の金利が高く設定されている。
【 3 】
フラット35（買取型）の融資額は100万円以上8,000万円以下で、融資率の上限は建築費・購入価額の100％までだが、融資率が90％を超える場合には、借入額全体の金利が高く設定されている。
保険業法で定められた保険会社の健全性を示す（ ① ）は、保険金等の支払余力 がどの程度有するかを示す指標であり、この値が（ ② ）を下回った場合、監督当 局による早期是正措置の対象となる。
【 1 】
保険は確率的な事象を扱うため、通常発生しうる程度の損害額は統計的に予測可能である。しかし、通常の予測を超える大規模な損害が発生した場合にも、保険会社はその損害に対する保障をする必要がある。 この、通常の予測を超えたリスクに対応する余力を示したものがソルベンシー・マージン比率である。 その意味で「ソルベンシー・マージン」はしばしば「支払余力」と訳される。 保険関係の法令の中では、「保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率」という。
この数値が200%以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされ、これを下回った場合は原則として金融庁が何らかの監督上の措置（早期是正措置）をとることとなっている。
レバレッジ比率は、「負債比率」や「ギヤリング比率」とも呼ばれ、企業財務の健全性（安全性）を見る指標の一つで、企業の自己資本に対する他人資本（有利子負債等）の割合を示す数値をいう。これは、返済義務のある他人資本が、どれだけ返済義務のない自己資本でカバーされているかを示し、通常、100％（１倍）を下回ると財務が安定しているとされ、この数値が低いほど「借金の少ない会社」ということになる。
自己資本比率とは、返済不要の自己資本が全体の資本調達の何％あるかを示す数値であり、＜自己資本÷総資本（自己資本＋他人資本）＞の式で算出される。
自己資本比率が小さいほど、他人資本の影響を受けやすい不安定な会社経営を行っていることになり、会社の独立性に不安が生じる。自己資本比率が高いほど経営は安定し、倒産しにくい会社となる。自己資本比率は会社経営の安定性を表す数値であり、高いほどよい。一般に自己資本比率が70％以上なら理想企業、40％以上なら倒産しにくい企業といえる。
養老保険の福利厚生プランでは、契約者（＝保険料負担者）および満期保険金受取 人を法人、被保険者を（ ① ）、死亡保険金受取人を被保険者の遺族とすることによ り、支払保険料の（ ② ）を福利厚生費として損金に算入することができる。
【 2 】
ハーフタックスプラン（福利厚生プラン）とは、被保険者を全役員・従業員とし、満期保険金受取人＝法人、死亡保険金受取人＝役員・従業員の遺族とする養老保険で、支払保険料の２分の１を資産計上、残りの２分の１は損金算入する。
医療保険等に付加される先進医療特約の対象となる先進医療とは、（ ）におい て厚生労働大臣が承認しているものである。
【 3 】
先進医療特約は、厚生労働大臣が承認する先進医療治療を所定の医療機関にて受けたときに、給付金が支払われる特約で、療養を受けた日時点で公的医療保険制度の給付対象となっていない先進的な医療技術が対象になる（加入後に新しく認められた先進医療も支払いの対象）。
自動車損害賠償責任保険において、死亡による損害に対して支払われる保険金の限 度額は、被害者１人につき、（ ）である。
【 2 】
自賠責保険（自動車損害賠償責任保険）で支払われる保険金の支払限度額（被害者１人当たり）は、死亡の場合で3,000万円、傷害の場合は120万円、後遺障害の場合は75万円から4,000万円となっている。
自動車事故により、被保険自動車（非業務用のマイカー）に生じた損害に対して被 保険者（＝契約者および保険料負担者）が自動車保険から受け取る車両保険金は、所 得税において（ ）となる。
【 1 】
対人・対物事故により支払われる損害保険の保険金や賠償金は、理屈上利益を得たわけではないので、所得税法上非課税所得となる。
全国の世帯が購入する家計に係る財およびサービスの価格等を総合した物価の変動 を時系列的に測定する（ ）は、総務省が作成および公表している。
【 2 】
一般消費者（家計）が購入する商品やサービス価格の動向を示した指数は、消費者物価指数である。
追加型株式投資信託を基準価額１万1,000円で１万口購入した後、最初の決算時に１ 万口当たり500円の収益分配金が支払われ、分配落ち後の基準価額が１万800円となっ た場合、その収益分配金のうち、普通分配金は（ ① ）であり、元本払戻金（特別 分配金）は（ ② ）である。
【 1 】
追加型株式投資信託で、収益分配金支払後の基準価額が受益者の個別元本（収益分配金支払前）よりも低い場合、利益が出ていないため、分配金は元本払戻金（特別分配金）として非課税となる。
逆に、収益分配金支払後の基準価額が受益者の個別元本（収益分配金支払前）よりも高い場合、分配金は普通分配金として課税対象となる。
収益分配金支払前の個別元本が1,1000円で、収益分配金支払後の基準価額が10,800円なので、収益分配金支払後の基準価額が受益者の個別元本（収益分配金支払前）よりも低いため、分配金500円のうち、差額200円が元本払戻金（特別分配金）で、残り300円が普通分配金となる。
表面利率1.30％、残存期間３年の固定利付債券を、額面100円当たり104.32円で購入 した場合の最終利回り（単利）は、（ ）である。なお、答は表示単位の小数点以 下第３位を四捨五入している。
【 2 】
単利の利回り(%)＝(１年間の収益合計／投資金額)×100
※1年間の収益＝1年分の利子＋1年当たりの差益
下記＜Ｘ社のデータ＞に基づいて計算したＸ社のROE （自己資本利益率）は（ ① ） 、 PER（株価収益率）は（ ② ）である。なお、純資産と自己資本が同額であるもの とする。
【 3 】
自己資本利益率（ROE）の計算式は以下の通り。
ROE（自己資本利益率）＝税引後純利益／自己資本×100
したがって、X社のROE＝200円／800円×100＝25% となる。株価収益率(PER) = 株価／１株当たり利益
X社のPER = 2,000円／200円＝10倍 となる。
金融商品取引法の規定によれば、金融商品取引業者等は、適合性の原則により、金 融商品取引行為において、顧客の（ ）および金融商品取引契約を締結する目的 に照らして不適当と認められる勧誘を行ってはならないとされている。
【 3 】
金融商品取引法の規定によれば、金融商品取引業者等は、適合性の原則により、金融商品取引行為において、顧客の知識、経験、財産の状況および金融商品取引契約を締結する目的に照らして不適当と認められる勧誘を行ってはならないとされている。
Ａさんの平成28年分の各種所得の金額が下記の〈資料〉のとおりであった場合、損 益通算後の総所得金額は（ ）となる。なお、各種所得の金額に付されている「▲」 は、その所得に損失が生じていることを表すものとする。
【 2 】
給与所得や一時所得等の他の所得と損益通算できるのは、不動産・事業・山林・譲渡所得の損失のみであり、雑所得の損失は、他の所得と損益通算できず、0円扱いとなる（株式の雑所得は申告分離課税を選択した配当所得と損益通算可能）。
したがって、総所得金額＝不動産所得300万円＋事業所得－200万円＋雑所得0円＝100万円となる。
契約者（＝保険料負担者） ・被保険者・満期保険金受取人がいずれもＡさんである一 時払養老保険（保険期間10年、正味払込済保険料1,000万円）が満期となり、満期保険 金1,100万円を一時金で受け取った場合、一時所得の金額は（ ① ）と計算され、う ち（ ② ）が総所得金額に算入される。
【 1 】
一時所得＝収入金額－収入を得るために支出した金額－特別控除50万円で計算される。なお、総所得金額を計算する際に、一時所得はその２分の１が合算対象となる。
したがって、本問の場合、一時所得＝1,100万円－1,000万円－50万円＝50万円 となり、2分の1の25万円が総所得金額に算入される。
平成28年中に自己の所有する居住用家屋を対象とする地震保険契約の保険料として ６万円を支払った場合、所得税の地震保険料控除の控除額は（ ）である。
【 2 】
地震保険料控除の上限は所得税5万円、住民税2.5万円で、所得税では支払った保険料全額が控除され、住民税では保険料の2分の1が控除される。したがって、地震保険の保険料が6万円の場合、所得税の地震保険料控除の控除額は、上限の5万円となる。
所得税において、老人扶養親族のうち、居住者またはその配偶者の直系尊属で、居 住者またはその配偶者と常に同居している者（同居老親等）に係る扶養控除額は、 （ ）である。
【 2 】
老人扶養親族として、同居する老親等の場合は58万円、同居する老親以外の場合は48万円の扶養控除が適用される。また、いずれも生計同一で合計所得金額38万円以下（年金収入だけなら158万円以下）であることが必要となる。
事業所得または（ ① ）を生ずべき事業を営む青色申告者が、正規の簿記の原則 に従い取引を記録した帳簿を備え、貸借対照表、損益計算書を添付した確定申告書を その提出期限までに提出するなどの要件を満たす場合、最高（ ② ）の青色申告特 別控除の適用を受けることができる。
【 3 】
不動産所得・事業所得・山林所得については、一定の帳簿で記帳すること等の要件を満たすことで、所得税の青色申告をすることができる。また、不動産所得・事業所得は最高65万円の青色申告特別控除の適用を受けることができ、山林所得は10万円となる。
相続税路線価は、地価公示の公示価格の（ ）を価格水準の目安として設定さ れている。
【 2 】
相続税路線価は、地価公示の公示価格の80％を価格水準の目安として設定されている。また、公示価格の70％程度となるのは、固定資産税評価額である。
宅地建物取引業法の規定によれば、宅地また建物の取引について宅地建物取引業者 が依頼者と締結する媒介契約のうち、専任媒介契約の有効期間は、最長で（ ） である。
【 1 】
専属専任媒介契約・専任媒介契約の場合、契約の有効期間は３ヵ月となる。これより長い期間を定めた契約でも契約自体は無効にならず、有効期間は3ヶ月とみなされる。
借地借家法の規定によれば、定期借地権等以外の借地権に係る借地契約を更新する 場合において、その期間は、借地権設定後の最初の更新では更新の日から（ ① ）、 それ以降の更新では（ ② ）とされている。ただし、当事者がこれより長い期間を 定めたときは、その期間とされている。
【 2 】
借地借家法の規定によれば、定期借地権等以外の借地権に係る借地契約を更新する場合において、その期間は、借地権設定後の最初の更新では更新の日から20年、それ以降の更新では10年とされている。ただし、当事者がこれより長い期間を定めることも可能とされている。
建築基準法の規定によれば、都市計画区域および準都市計画区域内における防火地 域内に耐火建築物を建築する場合、（ ）について緩和措置を受けることができる。
【 1 】
特定行政庁の指定した角地に建築する場合や、防火地域に耐火建築物を建築する場合、 10％の建ぺい率緩和を受けることができるが、容積率の制限は緩和されない。
所得税において、土地・建物を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算上、譲渡 した土地・建物の取得費が不明である場合には、譲渡収入金額の（ ）相当額を 取得費とすることができる。
【 2 】
譲渡所得は、土地や建物を売った金額から、取得費と譲渡費用の合計額を差し引いて計算するが、取得価額が不明な場合は、譲渡価額の5％を取得費（概算取得費）とすることができる。
民法の規定によれば、親族とは、（ ① ）親等内の血族、配偶者および（ ② ） 親等内の姻族をいう。
【 1 】
民法の規定によれば、親族とは、6親等内の血族、配偶者および３親等内の姻族をいう。血族とは血縁関係、姻族とは配偶者の血縁関係をいう。
下記の〈親族関係図〉において、Ａさんの相続における妻Ｂさんの法定相続分は、 （ ）である。
【 2 】
配偶者は常に法定相続人となり、それ以外の親族は、子・直系尊属・兄弟姉妹の順に、先の順位者がいない場合に、法定相続人となる。
配偶者と直系尊属が相続人のとき、配偶者の相続分は３分の２、直系尊属の相続分は３分の1となる。
平成28年中に開始した相続において、相続人が被相続人の配偶者、実子２人、特別 養子縁組以外の縁組による養子２人の計５人である場合、相続税の計算における遺産 に係る基礎控除額は、（ ）である。
【 2 】
相続税の基礎控除は、3,000万円＋法定相続人の数×600万円で計算される。養子の場合は実子がいる場合は1人まで、実子がいない場合は2人まで法定相続人とすることができる。本問の場合、子は実子2人と養子2人であり、法定相続人としてカウントできる養子は1人分となる。法定相続人は配偶者・実子2人・養子1人分の計4人で計算され、相続税の基礎控除＝3,000万円＋4人×600万円＝5,400万円 となる。
貸家の用に供されている家屋の相続税評価額は、（ ）の算式により算出される。
【 1 】
貸家の評価額は自宅としての評価額から、借家権と賃貸分を差し引いて評価する。したがって、貸家の相続税評価額＝家屋の固定資産税評価額×(１－借家権割合×賃貸割合) となる。
平成28年中に開始した相続により取得した宅地（面積350㎡）が「小規模宅地等につ いての相続税の課税価格の計算の特例」における特定居住用宅地等に該当する場合、 相続税の課税価格に算入すべき価額の計算上、減額される金額は、（ ）の算式に より算出される。
【 2 】
小規模宅地等の特例では、特定居住用宅地の適用面積は330㎡までの部分で、評価額の減額割合は80%減額である。なお、特定事業用宅地は400㎡まで80%減額、貸付事業用宅地は200㎡まで50%減額となっている。
居住用宅地と事業用宅地の併用も可能であり、最大730㎡まで80％減額が可能。したがって、特定居住用宅地の評価減額＝宅地の評価額×適用面積330㎡／敷地面積350㎡×80％となる。