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【 】
ファイナンシャル・プランナーが顧客と投資顧問契約を締結し、その契約に基づき投資助言・代理業を行うには、金融商品取引業の登録を受けなければならない。
【 】
設問の通り
公的介護保険において要介護認定を受けた被保険者が、居宅で生活するために必要な住宅改修を行った場合は、所定の手続により、改修に要した費用の全額が居宅介護住宅改修費として支給される。
【 】
公的介護保険において要介護認定を受けた被保険者が、居宅で生活するために必要な住宅改修を行った場合は、所定の手続により、改修に要した費用の9割が居宅介護住宅改修費として支給される。ただし、上限額が設定されている。
国民年金の被保険者が、学生納付特例制度の適用を受けた期間について国民年金保険料の追納をする場合、追納できる保険料は、厚生労働大臣の承認の日の属する月前10年以内の期間に係るものに限られる。
【 】
設問の通り
国民年金の保険料納付済期間、保険料免除期間および合算対象期間を合算した期間が10年である老齢基礎年金の受給権者が死亡した場合、所定の遺族は遺族基礎年金の受給権を取得することができる。
【 】
遺族基礎年金の 受給権を取得する要件は、被保険者または老齢基礎年金の受給資格期間が25年以上ある者が死亡したとき。(ただし、死亡した者について、保険料納付済期間(保険料免除期間を含む。)が加入期間の3分の2以上あること。)である。
住宅金融支援機構と民間金融機関が提携した住宅ローンであるフラット35の融資金利は、一律ではなく、取扱金融機関がそれぞれ独自に決定する。
【 】
設問の通り
国内銀行の窓口で加入した生命保険契約については、生命保険契約者保護機構による補償の対象とならない。
【 】
国内銀行の窓口で加入した生命保険契約については、生命保険契約者保護機構による補償の対象となる。
定期保険特約付終身保険（更新型）は、定期保険特約の更新の都度、告知が必要であり、健康状態によっては定期保険特約を更新できない。
【 】
定期保険特約付終身保険（更新型）は、健康状態に関係なく更新ができる。
医療保険では、退院後に入院給付金を受け取り、その退院日の翌日から１年経過後に前回と同一の疾病により再入院した場合、入院給付金支払日数は前回の入院日数と合算され、１入院当たりの給付日数制限の適用を受ける。
【 】
医療保険では、退院後に入院給付金を受け取り、その退院日の翌日から180日以内に前回と同一の疾病により再入院した場合、入院給付金支払日数は前回の入院日数と合算され、１入院当たりの給付日数制限の適用を受ける。
損害保険の保険料は純保険料と付加保険料で構成されており、このうち純保険料は、保険会社が支払う保険金の原資となる。
【 】
設問の通り
企業のリスク対策の手法であるリスクコントロールとは、損失を補てんするために金銭的な手当てをする方法である。
【 】
設問は、リスクファイナンスの説明である。リスクコントロールとはリスクを処理する方法の１つで，リスクがもたらす損失の発生を事前に防止して，さらにリスクが発生した場合に損失を最小化するために事前に備えておくための方法をいう。
追加型の株式投資信託において、収益分配金支払後の基準価額が受益者の個別元本を上回る場合、当該受益者に対する分配金は元本払戻金（特別分配金）として非課税となる。
【 】
追加型の株式投資信託において、収益分配金支払後の基準価額が受益者の個別元本を上回る場合、当該受益者に対する分配金は普通分配金として課税対象となる。
収益分配金支払後の基準価額が受益者の個別元本を下回る場合は、元本払戻金（特別分配金）として非課税となります。
残存期間や表面利率（クーポンレート）等の他の条件が同一であれば、一般に格付の高い債券ほど安全性が高いため、債券価格が高くなり、利回りも高くなる。
【 】
残存期間や表面利率（クーポンレート）等の他の条件が同一であれば、一般に格付 の高い債券ほど安全性が高いため、債券価格が高くなり、利回りは低くなる。
日本銀行による金融引締め政策は、一般に、日本の株式市場における株価の上昇要因となる。
【 】
日本銀行による金融引締め政策は、株式市場に供給される資金が減るため、日本の株式市場における株価の下落要因となる。
預金保険制度の対象金融機関に預け入れた決済用預金は、預入金額にかかわらず、その全額が預金保険制度による保護の対象となる。
【 】
設問の通り
金融商品取引法に定める適合性の原則により、金融商品取引業者等は、金融商品取引行為について、顧客の知識、経験、財産の状況および金融商品取引契約を締結する目的に照らして、不適当な勧誘を行ってはならないとされている。
【 】
設問の通り
所得税における事業所得の金額は、「（その年中の事業所得に係る総収入金額－必要経費）×1/2」の算式により計算される。
【 】
事業所得＝その年中の事業所得に係る総収入金額－必要経費－青色申告特別控除額
となる。
所得税において、老齢基礎年金や老齢厚生年金に係る所得は、雑所得に該当する。
【 】
設問の通り
退職手当等の支払を受ける居住者がその支払を受ける時までに「退職所得の受給に関する申告書」を支払者に提出している場合、その支払われる退職手当等の金額に20.42％の税率を乗じた金額に相当する所得税および復興特別所得税が源泉徴収される。
【 】
退職手当等の支払を受ける居住者がその支払を受ける時までに「退職所得の受給に 関する申告書」を支払者に提出していない場合、その支払われる退職手当等の金額に 20.42％の税率を乗じた金額に相当する所得税および復興特別所得税が源泉徴収される。
所得税の計算において、青色申告書を提出した年に生じた純損失の金額は、所定の要件のもと、その損失が生じた年の翌年以降５年間繰り越すことができる。
【 】
所得税の計算において、青色申告書を提出した年に生じた純損失の金額は、所定の 要件のもと、その損失が生じた年の翌年以降３年間繰り越すことができる。
給与所得者のうち、その年中に支払を受けるべき給与の収入金額が2,000万円を超える者は、所得税の確定申告をしなければならない。
【 】
設問の通り
不動産の登記記録において、所有権に関する登記事項は、権利部の乙区に記録される。
【 】
不動産の登記記録において、所有権に関する登記事項は、権利部の甲区に記録され る。権利部の乙区には、所有権以外の権利に関する登記事項が記録される。
宅地建物取引業者は、買主が宅地建物取引業者ではない宅地・建物の売買の媒介に際して、当該宅地・建物の買主に対して、売買契約が成立するまでの間に、宅地建物取引士をして、宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項について、これらの事項を記載した書面を交付して説明させなければならない。
【 】
設問の通り
借地借家法では、借地権設定契約を締結する場合の存続期間は、堅固建物では30年以上、非堅固建物では20年以上とされている。
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借地借家法では、借地権設定契約を締結する場合の存続期間は、建物の種類に関係なく30年以上とされている。
「被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例」の適用を受けるためには、相続税の申告期限までに当該譲渡を行わなければならない。
【 】
「被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例」の適用を受けるためには、相続の開始があった日から3年目の年の12月31日までに当該譲渡を行わなければならない。
借地借家法第23条に規定される「事業用定期借地権等」は、専ら事業の用に供する建物の所有を目的とするものであり、居住の用に供する建物の所有を目的として設定することはできない。
【 】
設問の通り
住宅ローンが残っているマンションを贈与し、受贈者がそのローン残高を引き継ぐといったように、受贈者に一定の債務を負担させる贈与契約を、負担付贈与契約という。
【 】
設問の通り
被相続人に配偶者がなく、遺族が被相続人の子と母の計２人である場合、その相続に係る子の法定相続分は３分の２、母の法定相続分は３分の１である。
【 】
配偶者は常に法定相続人となり、それ以外の親族は、子・直系尊属・兄弟姉妹の順に、先の順位者がいない場合に、法定相続人となる。
第一順位の血族相続人が居る場合、第二順位の血族相続人には法定相続分はないため、法定相続人となるのは子のみで、母に法定相続分はない。
公正証書遺言を作成した公証人は、遺言者の相続の開始を知った後、その遺言書を家庭裁判所に提出して検認を請求しなければならない。
【 】
公正証書遺言の検認は不要である。
平成29年中に開始した相続において、相続人が被相続人の配偶者と子２人の計３人である場合、相続税の計算における遺産に係る基礎控除額は、8,000万円である。
【 】
平成29年中に開始した相続における、相続税の基礎控除額は、3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）で計算される。したがって、
3,000万円＋（600万円×３）＝ 4,800万円
となる。
取引相場のない株式の相続税評価において、類似業種比準方式における比準要素には、「１株当たりの配当金額」「１株当たりの利益金額」「１株当たりの純資産価額」がある。
【 】
設問の通り
元金2,000万円を、利率（年率）１％で複利運用しながら10年にわたって毎年均等に取り崩して受け取る場合、毎年の受取金額は、下記〈資料〉の係数を使用して算出すると（ ）となる。
【 2 】
取崩型運用の将来価格を求める計算式は、元金×資本回収係数で求める。したがって、
2,000万円×0.1056＝2,112,000円
となる。
健康保険の任意継続被保険者となるための申出は、被保険者の資格を喪失した日から原則として（ ）以内にしなければならない。
【 3 】
選択肢の通り
65歳到達時に老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている者が、68歳到達日に老齢基礎年金の繰下げ支給の申出をした場合の老齢基礎年金の増額率は、（ ）となる。
【 2 】
支給繰下げをした場合、年金は１カ月当たり0.7％増額される。したがって、
(68歳-65歳）×12ヶ月×0.7％＝25.2％
となる。
住宅ローンの返済方法のうち、元利均等返済方式と元金均等返済方式の利息を含めた総返済金額を比較すると、返済期間や金利などの他の条件が同一である場合、通常、その額は、（ ）。
【 1 】
元利均等返済は、毎回一定額を返済し、返済額に占める元本部分の割合が段々と大きくなる返済方法であり、元金均等返済は、毎回の返済額に占める元本部分が一定で、当初は利息部分の返済額が大きいものの、徐々に返済額の負担が減る返済方法である。
返済期間や金利が同じであれば、元利均等返済の方が総返済額は多くなる。
日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の融資限度額は、所定の海外留学資金として利用する場合を除き、進学・在学する（ ① ）につき（ ② ）である。
【 2 】
選択肢の通り
生命保険の保険料の払込みが困難になった場合等で契約を有効に継続するための方法のうち、（ ）は、保険料の払込みを中止して、その時点での解約返戻金相当額をもとに、保険金額を変えないで、一時払いの定期保険に切り換えるものをいう。
【 3 】
保険料の払込みを中止して、その時点での解約返戻金相当額をもとに、保険金額を変えないで、一時払いの定期保険に切り換えるものを延長保険といい、保険期間は変えないで保険金額は少ない保険に変更するものを払済保険という。
養老保険では、被保険者が保険期間満了まで生存した場合に支払われる満期保険金の金額は、（ ）である。
【 3 】
選択肢の通り
一時払変額個人年金保険は、（ ① ）の運用実績に基づいて保険金額等が変動するが、一般に、（ ② ）については最低保証がある。
【 3 】
選択肢の通り
家族傷害保険に付帯された個人賠償責任補償特約では、（ ）により損害賠償責任を負った場合は補償の対象とならない。
【 2 】
個人賠償責任補償特約では、他人から預かった物や借りた物に対しては、補償対象外となる。
小売業を営む企業が、火災・爆発等によって営業が休止または阻害されたことによる利益の減少等に備える保険は、（ ）である。
【 3 】
小売業を営む企業が、火災・爆発等によって営業が休止または阻害されたことによ る利益の減少等に備える保険は、企業費用・利益総合保険である。なお、労働災害総合保険は、労災事故による賠償責任に備える保険であり、施設所有（管理）者賠償責任保険は、施設の維持・管理の不備や構造上の欠陥が原因の事故や、施設の用法に伴う業務中の事故による賠償責任に備える保険である。
日本銀行が売りオペレーションを行うと、市場の資金量が（ ① ）することから、市場金利は（ ② ）する。
【 1 】
選択肢の通り
表面利率（クーポンレート）３％、残存期間６年の固定利付債券を、額面100円当たり103円で購入した場合の単利最終利回りは、（ ）である。なお、答は表示単位の小数点以下第３位を四捨五入している。
【 1 】
最終利回りの計算式は以下になる。
したがって、
(3+ ( 100 - 103 ) ÷ 6 ) ÷ 103 × 100 = 2.427
となる。
（ ）は、東京証券取引所市場第一部に上場する代表的な225銘柄を対象とする修正平均型の株価指標である。
【 3 】
選択肢の通り
ある企業の株価が600円、１株当たり純資産が250円、１株当たり純利益が40円である場合、株価純資産倍率（ＰＢＲ）は（ ① ）倍、株価収益率（ＰＥＲ）は（ ② ）倍である。
【 2 】
ＰＢＲ＝株価÷１株当たり純資産＝600円÷250＝2.40
ＰＥＲ＝株価÷１株当たり純利益＝600円÷40＝15.00
となる。
異なる２資産からなるポートフォリオにおいて、２資産間の相関係数が（ ）である場合、ポートフォリオを組成することによる分散投資の効果（リスクの低減）は最大となる。
【 3 】
両者の相関係数が「１」の場合、両者は正の相関（Aが上がればBも上がる）があり、「－１」の場合、負の相関（Aが上がるとBが下がる）がある。
ポ－トフォリオのリスク低減効果とは、期待リターンとのブレを少なくする効果で、これが最も大きくなるのは、相関係数が「－１」のとき（Aが上がるとBが下がる）である。
反対に、相関係数が「１」のとき、組入資産全てが正の相関＝同じ値動きとなるので、ポートフォリオを組んでもリスクは単に同じ値動きをする株を複数買ったのと同じで、リスク低減効果はない。両資産の相関係数がゼロのとき、全く相関がない状態（Aの上げ下げにBは無関係）となる。
土地・建物の譲渡に係る所得については、（ ① ）における所有期間が（ ② ）を超えるものは長期譲渡所得に区分され、（ ② ）以下であるものは短期譲渡所得に区分される。
【 2 】
選択肢の通り
所得税における一時所得に係る総収入金額が1,000万円で、この収入を得るために支出した金額が600万円である場合、総所得金額に算入される金額は、（ ）である。
【 1 】
一時所得の金額＝収入金額－必要経費－特別控除額（50万円）
総所得金額に算入される一時所得はその２分の１が合算対象であり、
( 1,000万円 - 600万円 - 50万円 ） × 1/2 = 175万円
となる。
国民年金基金の掛金は、その全額が（ ）として、その支払った年の所得控除の対象となる。
【 3 】
選択肢の通り
所得税の住宅借入金等特別控除の適用を受けるためには、取得等した家屋の床面積が（ ① ）以上で、かつ、その（ ② ）以上に相当する部分が専ら自己の居住の用に供されるものでなければならない。
【 1 】
選択肢の通り
所得税の確定申告をしなければならない者は、原則として、所得が生じた年の翌年の（ ① ）から（ ② ）までの間に、納税地の所轄税務署長に対して確定申告書を提出しなければならない。
【 2 】
選択肢の通り
民法の規定によれば、不動産の売買契約において、売買の目的物に隠れた瑕疵があり、買主が売主の瑕疵担保責任に基づく損害賠償の請求をする場合、買主は、その瑕疵がある事実を知った時から（ ）以内に当該権利を行使しなければならない。
【 1 】
選択肢の通り
都市計画法の規定によれば、市街化調整区域は、（ ）とされている。
【 2 】
選択肢の通り。１．３．はどちらも市街化区域の説明である。
幅員６ｍの市道に12ｍ接し、面積が300㎡である敷地に、建築面積が120㎡、延べ面積が180㎡の２階建ての住宅を建築する場合、この住宅の建ぺい率は、（ ）となる。
【 1 】
建ぺい率＝建築面積÷敷地面積 で計算される。したがって、
120㎡÷300㎡＝４０％ となる。
建物の区分所有等に関する法律の規定によれば、規約の変更は、区分所有者および議決権の各（ ）以上の多数による集会の決議によらなければならない。
【 2 】
選択肢の通り
個人が土地・建物を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算において、譲渡した土地・建物の取得費が不明である場合には、譲渡収入金額の（ ）相当額を取得費とすることができる。
【 1 】
選択肢の通り
贈与契約における財産の取得時期は、原則として、書面による贈与の場合は（ ① ）、書面によらない贈与の場合は（ ② ）とされる。
【 1 】
選択肢の通り
直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の適用を受けるためには、受贈者は、贈与を受けた（ ① ）において20歳以上であり、贈与を受けた年分の所得税に係る合計所得金額が（ ② ）でなければならない。
【 1 】
選択肢の通り
相続税の計算において、相続人が受け取った死亡保険金の非課税限度額は、「（ ① ）×法定相続人の数」の算式により算出するが、相続人のうち相続の放棄をした者がいる場合、当該法定相続人の数は、相続を放棄した者を（ ② ）人数とされる。
【 1 】
選択肢の通り
相続税の申告書の提出は、原則として、その相続の開始があったことを知った日の翌日から（ ）以内にしなければならない。
【 3 】
選択肢の通り
被相続人の妻が、被相続人の居住用の宅地および家屋を相続により取得した場合、特定居住用宅地等として「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の適用を受けて、宅地について（ ① ）まで評価額の（ ② ）を減額することができる。
【 2 】
選択肢の通り
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