ケアマネ過去問 平成26年
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1. 市町村地域福祉計画と一体のものとして作成する。
2. 市町村老人福祉計画と連携をとって作成する。
3. 地域支援事業の量の見込みを定める。
4. 介護保険施設の必要入所定員の見込みを定める。
5. 認知症対応型共同生活介護の必要利用定員の見込みを定める。

【　解答：3,5, 　】

1. 公表は、市町村長が行う。
2. 報告内容の調査事務は、都道府県の附属調査機関がおこなわなければならない。
3. 居宅介護支援は、公表の対象から除かれる。
4. 運営情報には、職員研修の実施状況が含まれる。
5. 都道府県知事は，任意報告情報について公表を行うよう配慮する。

【　解答：4,5, 　】

1. 財源は、国、都道府県及び市町村がそれぞれ3分の1ずつ負担する。
2. 財源には、第2号被保険者の保険料も充当する。
3. 給付費増大により市町村の介護保険財政に不足が見込まれる場合に、必要な額を貸し付ける。
4. 保険料未納による収入不足が見込まれる場合に、その2分の1を基準として交付金を交付する。
5. 資金の貸付を受けた市町村は、貸付を受けた計画期間の終了年度末に一括して返済しなければならない。

【　解答：1,3,4, 　】

1. 要支援認定に関する処分は、対象とならない。
2. 要介護認定に関する処分は、対象となる。
3. 要介護認定の審査請求事件は、市町村代表委員が取り扱う。
4. 介護保険審査会の会長は、被保険者代表委員から選挙する。
5. 被保険者証の交付の請求に関する処分の取消しの訴えの提起は、介護保険審査会の裁決後後でなければならない。

【　解答：2,5, 　】

1. 調整交付金は、各市町村の第1号被保険者の所得の分布状況等を勘案して交付される。
2. 共済年金は、第1号被保険者の保険料に係る特別徴収の対象とならない。
3. 市町村特別給付に要する費用には、第2号被保険者の保険料も充当される。
4. 第2号被保険者の保険料の一部は、地域支援事業支援納付金の納付に充てられる。
5. 第1号被保険者の保険料率は、年度ごとに算定する。

【　解答：1,4, 　】

1. 市町村は，事業の設備及び運営に関する独自の基準を設定することができない。
2. 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護は、含まれない。
3. ｢市町村の条例で定める者」でなければ、事業者の指定を受けることができない。
4. 複合型サービスは、含まれない。
5. 事業者に対する立入検査の権限を持つのは、都道府県知事である。

【　解答：2,3,4, 　】

1. 指定訪問介護事業者は、要介護認定を申請していない者については、申請代行を行わなければならない。
2. 指定訪問介護事業者は、利用者からの苦情に関して市町村が実施する事業に協力するよう努めなければならない。
3. 指定訪問介護事業所の職員は、介護福祉士の資格を有しなければならない。
4. 指定通所リハビリテーションには、利用定員が定められている。
5. 指定通所リハビリテーションは、非常災害時の計画を立てなくてよい。

【　解答：2,4, 　】

1. 居宅介護支援は、基準該当サービスとして認められている。
2. 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護は、基準該当サービスとして認められる。
3. 介護予防通所介護は、基準該当サービスとして認められる。
4. 事業者が法人格を有していなくても、基準該当サービスとして認められる。
5. サービスに関する基準は、厚生労働省令では定められていない。

【　解答：1,3,4, 　】

1. 生活保護受給者は、高額介護サービス費の支給の対象とはならない。
2. 特定入所者介護サービス費の対象者には、申請により｢介護保険負担限度額認定証」が交付される。
3. 特定入所者介護サービス費支給後の利用者負担額については、社会福祉法人による利用者負担額軽減制度は適用されない。
4. 社会福祉法人による利用者負担額軽減制度の対象には、食費が含まれない。
5. 社会福祉法人による利用者負担額軽減制度の対象には、居住費が含まれる。

【　解答：2,5, 　】

1. 特例居宅介護福祉用具購入費の支給。
2. 特例居宅介護住宅改修費の支給。
3. 特例地域密着型介護サービス費の支給。
4. 特例特定施設入居者生活介護サービス費の支給。
5. 特例居宅介護サービス計画費の支給。

【　解答：3,5, 　】

1. 特定福祉用具の購入に係る利用者負担は、高額医療合算介護サービス費の対象となる。
2. 高額介護サービス費の負担上限額は、年単位で定める。
3. 市町村の条例で区分支給限度基準額を上回る額を定めることができる。
4. 種類支給限度基準額は、都道府県の条例で定める。
5. 法定代理受領方式で現物給付化されたものがある。

【　解答：3,5, 　】

1. 居宅療養管理指導
2. 訪問リハビリテーション
3. 看護小規模多機能型居宅介護
4. 複合型サービス
5. 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

【　解答：2,3,4, 　】

1. 第1号被保険者は、医療保険の被保険者証を添付して申請する。
2. 認定調査票の基本調査項目には、身体障害者障害程度等等級が含まれる。
3. 主治医意見書の項目には、認知症の中核症状が含まれる。
4. 被保険者が調査又は診断命令に従わないときは、申請を却下することができる。
5. 主治医がいないときは、介護認定審査会が医師を指定できる。

【　解答：3,4, 　】

1. 買い物は、含まれる。
2. 徘徊は、含まれない。
3. 点滴の管理は、含まれない。
4. 家族の介護力は、含まれる。
5. 外出頻度は、含まれる。

【　解答：1,5, 　】

1. 家族で行われる介護時間を基にする。
2. ｢1分間タイムスタディ・データ」による樹形モデルを用いる。
3. ｢特別な医療」に関する項目から求められた時間を合算する。
4. ｢特定疾病」に関する項目から求められた時間を合算する。
5. 主治医意見書の｢移動」の項目に記入された時間を合算する。

【　解答：2,3, 　】

1. 介護認定審査会は、複数の市町村でで共同設置することができる。
2. 主治医意見書の項目には、医学的管理の必要性が含まれる。
3. 介護認定審査会は、必要があるときは、主治医の意見を聴くことができる。
4. 介護認定審査会は、認定に際してサービスの種類の指定権限を持つ。
5. 　認定されなかった場合には，被保険者証は返還されない。

【　解答：1,2,3, 　】

1. 必要に応じて再課題分析を行う。
2. サービスの種類、内容及び頻度を最終的に決定する。
3. サービス担当者会議を主宰する。
4. 居宅介護サービス事業者からも情報を得て、モニタリングを行う。
5. 要介護度の変化があれば、認定調査員に再調査を依頼する。

【　解答：1,3,4, 　】

1. 課題分析標準項目には、ADLとIADLが含まれる。
2. 作成されたケアプランの原案を、サービス担当者会議で検討する。
3. モニタリング情報は、3か月ごとに保険者に報告しなければならない。
4. 生活保護受給者のケアプラン作成は、福祉事務所の現業員が担当する。
5. 生活保護受給者のケアプランは、福祉事務所が指定する医師の了解を得なければならい。

【　解答：1,2, 　】

1. 原案に位置付けた介護予防サービスの担当者から意見を求める。
2. 問題志向型で作成しなけらばならない。
3. 主治医の指示がなければ、介護予防訪問看護を位置づけることはできない。
4. 介護予防福祉用具貸与を継続するときは、理由を記載しなければならない。
5. 特定介護予防福祉用具販売を位置付けてはならない。

【　解答：1,3,4, 　】

1. 介護予防福祉用具貸与を利用する場合は、定期的に開催する。
2. 新たに介護予防サービス計画原案を作成したときは、必ず開催する。
3. 会議の記録は、その開催日から2年間保存しなければならない。
4. 利用者が要支援更新認定を受けたときは、やむ得ない場合を除き、開催する。
5. 利用者が要支援状態区分の変更の認定を受けたときは、やむを得ない場合を除き開催する。

【　解答：2,4,5, 　】

1. 課題分析標準項目には、認知能力に関する項目は含まれない。
2. 課題分析標準項目には、介護力に関する項目は含まれる。
3. 課題分析標準項目には、介護認定審査会の意見に関する項目は含まれない。
4. 入所者及びその家族に面接して行わなければならない。
5. 他の介護保険施設から転入した入所者については、省略することができる。

【　解答：2,4, 　】

1. 在宅ターミナル期の居宅サービス計画は、医療職の介護支援専門員が作成する。
2. 利用者の価値観を尊重する。
3. 利用料の説明については、各サービス事業者に任せる。
4. 利用者から介護保険施設への入所希望があったときは、保険者へ依頼する。
5. 課題分析は、他に委託することができない。

【　解答：2,5, 　】

1. 地域密着型介護老人福祉施設は、含まれる。
2. 認知症対応型共同生活介護は、含まれる。
3. 共済組合は、介護老人保健施設を開設できる。
4. 健康保険組合は、介護老人保健施設を開設できる。
5. 介護老人保健施設には、広告の制限がある。

【　解答：3,4,5, 　】

1. 家事について、現状でYさんができることとできないことを一緒に確認する。
2. 話し相手になってくれるインフォーマルサポートを探す。
3. 自分でできる家事は保険で給付できないとして、一方的に自立求める。
4. 訪問介護事業所に訪問回数を減らすうよう指示する。
5. Yさんの生活上の楽しみを見つけ、それを実現するための方法を検討する。

【　解答：1,2,5, 　】

1. 介護老人保健施設の支援相談員に、居宅サービス計画原案の作成を依頼する。
2. 着脱しやすい衣服の工夫について、介護老人保健施設の理学療法士や作業療法士に相談する。
3. 転倒を防止するため、なるべくベッド上での生活を中心とした居宅サービス計画を作成する。
4. 退所前に介護老人保健施設の理学療法士や作業療法士とともに自宅を訪問し、動線と家具の配置を確認する。
5. 介護老人保健施設入所中にアセスメントを行い、退所に向けたカンファレンスに参加する。

【　解答：2,4,5, 　】

1. 周囲の人々を驚かせたり，理解できない行動や言動を示したりすることが多い。
2. 症状悪化の要因のうち最も多いのは，身体合併症である。
3. 認知症では，必ず出現する症状である。
4. 非薬物療法を行う場合の原則は，精神的安定を図ることである。
5. BPSDを起こしやすい要因として，孤立・不安，不適切な住環境，睡眠等の生活リズムの乱れなどがある。

【　解答：1,4,5, 　】

1. 発症のきっかけは、配偶者や友人などとの死別、仕事からの引退、疾病の罹患などである。
2. 若年者と比較して、気分の落ち込みが目立たないという特徴がある。
3. 不安、焦燥感、情緒の不安定さはあまり見られない。
4. 若年者と異なり、自殺企図につながる危険性は低い。
5. 抗うつ薬を服用している場合は、眠気、口渇、便秘などの副作用が現れやすい。

【　解答：1,2,5, 　】

1. パーキンソン病が介護保険の特定疾病に該当するためには、ホーエン&ヤールのステージ3以上である必要がある。
2. 薬剤性パーキンソン症候群は、抗精神病薬や胃腸薬などの使用で起こりうる。
3. 介護職員は、喀痰吸引等研修を修了し、都道府県知事から認定証の交付を受けた場合に、痰の吸引を行うことができる。
4. 難病患者が障害者総合支援法による障害者福祉サービスを受けるためには、身体障害者手帳を所持しなければならない。
5. 末期の悪性腫瘍の患者は、介護保険の訪問看護は利用できない。

【　解答：2,3,5, 　】

1. 肺炎球菌ワクチン
2. 子宮頸がんワクチン
3. インフルエンザワクチン
4. BCGワクチン
5. B型肝炎ワクチン

【　解答：1,3, 　】

1. 人工呼吸器を装着している場合には、停電に備えて、バッテリー内臓の吸引器又は手動式や足踏み式の吸引器を備えておく。
2. 在宅酸素療法で使用するボンベの航空機内への持ち込みは、すべて禁止されている。
3. 在宅酸素療法は、入院しなければ導入の判断はできない。
4. 在宅人工呼吸療法には、気管切開や挿管を行わない方法もある。
5. 在宅人工呼吸療法を導入する場合には、家族がアンビューバッグの使い方を習得する必要がある。

【　解答：1,4,5, 　】

1. 退職や配偶者の死をきっかけに、飲酒問題が顕在化する場合がある。
2. アルコール依存症は、本人の意志や性格の問題である。
3. 高齢者の過度の飲酒は、脳血管障害、骨折、認知症のリスク因子である。
4. アルコール依存症は、飲酒をやめれば能力障害が生じないと判断されているため、精神障害者保健福祉手帳の対象外である。
5. 家族関係が希薄な場合には、飲酒問題に気づくのが遅れることがある。

【　解答：1,3,5, 　】

1. 身体の清潔の援助は、全身の皮膚を観察し、早期に褥瘡を発見する機会となる。
2. 褥瘡ケアは、訪問看護師などの専門職が行うため、介護者に対する教育は必要ない。
3. 褥瘡予防のための皮膚のマッサージを行う際には、血液の循環を促すため、発赤部位について特に丁寧に行う必要がある。
4. 感覚障害のある在宅療養者は、褥瘡が生じやすい。
5. 車いすを利用し、姿勢維持が困難な者には、皮膚や軟部組織にかかる圧力やずれを減らすため、円座を使用する。

【　解答：1,4, 　】

1. 胃ろうを造設しても、誤嚥性肺炎のリスクがなくなるわけではない。
2. 医師・歯科医師が麻薬を処方する場合には、麻薬施用者免許は不要である。
3. 円背や骨盤後傾のある高齢者の立位では、重心が後方にあるため、バランスを崩しやすい。
4. インスリン注射は、医師の指示があれば、介護職員も行うことができる。
5. パーキンソン病患者に対してリハビリテーションを行う場合には、薬効などによる体調の変化が大きいため、患者の身体の動きやすさの変化に注意する。

【　解答：1,3,5, 　】

1. 納豆、クロレラ、青汁に含まれるビタミンｋは、一部の抗凝固薬の効果を減弱させる。
2. 高齢者は、代謝・吸収の機能が低下するが、栄養補助食品を使用することは控える。
3. ビタミンＢ2の欠乏により、口角炎や脂漏性皮膚炎が生じることがある。
4. 食欲不振は、消炎鎮痛剤等の薬剤が原因のこともある。
5. 在宅での経管栄養剤は、食品の扱いとなるため、すべて自己負担となる。

【　解答：1,3,4, 　】

1. 口から食べることは、必要なエネルギー補給だけでなく、口腔の自浄作用が期待できる。
2. 食事介助では、本人に頭部後屈の姿勢をとらせることが望ましい。
3. 経管栄養を行っている場合には、食事後はすぐに水平に臥床させることが望ましい。
4. 嚥下機能が低下した人に一律にキザミ食を提供することは、誤嚥や窒息を引き起こすおそれがある。
5. 食後の口腔ケアを1日1回しか行えない場合には、肺炎予防のためにも夕食後に行うことが望ましい。

【　解答：1,4,5, 　】

1. 緊急時訪問看護加算は、1人の利用者に対し、複数の事業所について算定できる。
2. 訪問看護事業所の従業者は、すべて看護師又は保健師でなければならない。
3. 指定訪問看護事業所が指定訪問介護事業所と連携し、吸引等の特定行為業務を支援した場合には、看護・介護職員連携強加加算が算定できる。
4. 退院又は退所にあたり、指定訪問看護ステーションの看護師等が、病院等の主治の医師その他の職員と共同し、在宅での療養上必要な指導を行い、その内容を文書により提供した後に訪問看護を行った場合には、退院時共同指導加算が算定できる。
5. 在宅の利用者に対して、その死亡日及び死亡日前1か月以内に2日以上ターミナルケアを行った場合は、ターミナルケア加算が算定できる。

【　解答：3,4, 　】

1. 通報等により高齢者を保護しなければ生命に危険がおよぶと推測される場合には、市町村は、迅速に必要な保護のための措置等を講じなければならない。
2. 「厚生労働省調査」における「要介護施設従事者等による高齢者虐待」の種別で最も多いのは、身体的虐待、次いで心理的虐待である。
3. 「厚生労働省調査」における「養護者による高齢者虐待」の相談・通報者で最も多いのは、介護支援専門員である。
4. 「厚生労働省調査」における「養護者による高齢者虐待」の虐待者の続柄で最も多いのは、夫である。
5. 高齢者虐待の通報では、個人情報保護のため、家族の了解を得た上で、通報しなければならない。

【　解答：1,2,3, 　】

1. 要介護4又は5と認定された者のみが、短期入所療養介護を利用できる。
2. 介護保険施設における食事代や理美容代については、入所者の同意がなくても徴収することができる。
3. 口腔機能維持管理体制加算は、歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、介護職員に対する口腔ケアに係る技術的助言及び指導を月1回以上行った場合に、算定することができる。
4. 入所前後訪問指導加算は、介護老人保健施設の入所者が、居宅でなく他の社会福祉施設等に入所する際にも、その者の同意を得て実施する場合に、算定することができる
5. 介護保険施設の入所者に認知症の行動・心理症状が認められるため、医師が往診した場合には、認知症行動・心理症状緊急対応加算を算定することができる。

【　解答：3,4, 　】

1. 在宅復帰施設としての役割・機能があるが、在宅生活の継続を支える役割もある。
2. 在宅復帰支援機能加算の算定には、入所者が希望する指定居宅介護支援事業者への情報提供が要件となる。
3. 病状が安定期にある要介護者を対象としていることから、診療等の医療行為を行うことはできない。
4. 従業者として、薬剤師の配置は定められていない。
5. 小規模介護老人保健施設には、サテライト型、医療機関併設型、分館型がある。

【　解答：1,2,5, 　】

1. 療養通所介護は、介護療養病床に入院中の者が利用する通所介護サービスである。
2. 短期入所療養介護は、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、療養病床を有する病院又は診療所で提供される。
3. 短期入所療養介護は居宅サービス計画書に基づいて提供されるため、短期入所療養介護計画書の作成は、義務付けられていない。
4. 特定短期入所療養介護は、難病やがん末期の要介護者などが、一定の基準を満たした短期入所療養介護事業所において日帰り利用を行うサービスである。
5. 介護保険施設が、居宅介護支援事業者又はその従事者に対し、要介護高齢者を紹介することの代償として、金品その他の財産上の利益を供与することは禁止されている。

【　解答：2,4,5, 　】

1. 介護支援専門員は、認知症や人やその家族の状況把握に加え、かかりつけ医等から情報提供を受け、アセスメントを行う。
2. 若年性認知症の人が取得できるのは、知的障害手帳である。
3. 若年性認知症の人は、認知機能の低下により仕事に支障が生じ、早期に発見されるため、予後がよい。
4. 「認知症カフェ」は、認知症の人の家族に対する支援の取り組みの1つであり、専門職にとっては、認知症の人やその家族の状況を把握できる場である。
5. 知道府県は、若年性認知症の人の状態にあわせた適切な支援が図られるよう、医療、介護、福祉及び雇用の関係者が連携するネットワークを構築するための会議を設置する。

【　解答：1,4,5, 　】

1. 施設入所者の咽頭培養でMRSA（メチシリン耐性黄色ブドウ球菌）が陽性であったため、症状はないが強制的に隔離した。
2. 施設入所者に2週間以上咳が続いているため、結核を疑い、医師に報告した。
3. ノロウイルス感染者の吐瀉物を処理する際に、マスタ、エプロン、手袋のいずれも使い捨てのものを使用した。
4. 社会福祉施設において、65歳に達する年度以降の入所者に対し、毎年1回の定期結核検診を実施している。
5. 通常疥癬は施設内で集団発生することがあるため、発症者を強制的に隔離した。

【　解答：2,3,4, 　】

1. 臨終が近づいた時は、応答がなくなっても、最後まで語りかけ、最期を看取るようにする。
2. 独居の高齢者については、本人が希望しても、在宅での看取りを行うべきではない。
3. 看取りの方針を決めた場合には、家族の意向が変わっても、その方針は変更しない。
4. 末期がん患者の疼痛緩和には、第一段階としてオピオイド鎮痛薬を用いる。
5. 介護老人福祉施設において、入所者又は家族の同意を得て、医師、看護師、介護職員等が共同して看取りの支援を行った場合には、看取り介護加算を算定できる。

【　解答：1,5, 　】

1. 薬剤管理指導は、薬剤の効果を適切に把握し、副作用の未然防止をはかるとともに、薬剤の適正使用を進めることを目的とする。
2. 複数の薬剤が処方されている場合は、一包化することにより、服用忘れや服用間違いなどを防ぐことができる。
3. 在宅で使用される中心静脈栄養に使用する注射薬は、病院から届けられるものであり、薬局から届けられることはない。
4. 在宅の患者が使用する必要がなくなった麻薬は、自宅で廃棄処理しなければならない。
5. 胃ろうから薬剤を注入する際には、それぞれの薬剤について、錠剤を粉砕したり、微温湯で溶解させたりしてよいか、確認する必要がある。

【　解答：1,2,5, 　】

1. 通所リハビリテーションにおける短期集中リハビリテーション実施加算は、退院日又は認定日から起算して3か月以内に行われた場合に、算定することができる。
2. 在宅療養支援診療所は、介護療養型医療施設の入所者に対して往診療を算定することはできない。
3. 介護保険における主治医意見書は、要介護認定に用いられるものであり、介護支援専門員が介護サービス計画作成に用いることは好ましくない。
4. 要介護者に対して医療保険と介護保険の両方から給付が可能な場合には、原則として、介護保険が優先される。
5. 高額医療合算介護サービス費は、医療と介護の利用者負担額を足し合わせて、月単位で支払いが一定額を超えた場合に、申請に基づいて支給される。

【　解答：1,2,4, 　】

1. 初回面接を行う上では、チェックリストに従ってイエスかノーで次々に答えを求めるのが望ましい。
2. 知的障害のあるクライエントと面接する際には、クライエントと直接話をするよりも、その介護者と話をする方がよい。
3. 予備的共感とは、事前情報をもとにクライエントの立場に立って、共感的な姿勢を準備しておくことである。
4. 波長合わせとは、相談援助者が、自らの態度、言葉遣い、質問の形式等をクライエントの反応に合わせて修正していくことである。
5. 情緒面での反応を確認するために、クライエントの言葉を反復して繰り返すことは大切である。

【　解答：3,4,5, 　】

1. 近隣住民から説明を強く求められたため、クライエントの同意を得ないで、近隣住民にクライエントの状況を詳細に話した。
2. クライエントの生活歴に個人的興味があったので、クライエントに詳しく尋ねた。
3. 個人情報の扱いについてクライエントに説明し、了解を得た上で、訪問介護事業者にクライエントの家族歴、生活歴に関する情報を提供した。
4. 相談援助者が守るべき秘密の内容は、クライエントが面接場面で語ったことだけであり、関連資料から得られるものは含まれない。
5. クライエントが感情的に取り乱したり、怒りを爆発させたりした事実を、クライエントの承諾なしに他に漏らしてはならない。

【　解答：3,5, 　】

1. 精神保健福祉士による入院中のクライエントの心理的な問題に関する面接
2. ＮＰＯによる地域住民とともに行う地域開発
3. 特別養護老人ホームの生活相談員による入所者に限定したグループ活動
4. 社会福祉協議会による認知症の人や家族介護者のための地域サービスの整備
5. 地域包括支援センターによる地域住民のための認知症サポータ養成講座

【　解答：2,4,5, 　】

1. まず、近隣の家を１軒１軒まわり、ＡさんとＢさんとの関係に関する個人的情報を収集した。
2. 初回面接の冒頭に、「どうしてＡさんを虐待するのですか。」と同席してるＢさんに尋ねた。
3. 状況把握をする前に、Ａさんをショートステイに避難させた。
4. Ａさん宅を訪問してＡさんとＢさんの状況を把握し、事業所に戻って支援策を検討した。
5. Ｂさんの行為は経済的虐待に当たる可能性があるため、今後の対応について地域包括支援センターに相談した。

【　解答：4,5, 　】

1. 利用者が家族と同居しているときは、いかなる場合でも生活援助を利用することはできない。
2. サービス提供責任者は、利用頻度の低い利用者に対しては、訪問介護計画を作成しなくていもよい。
3. 訪問介護事業者は、訪問介護員に身分を証する書類を携行するよう指導しなければならない。
4. 訪問介護事業者は、サービス提供している地域以外からの利用申込者に対してサービスを提供できない場合には、適切な事業者の紹介などを行わなければならない。
5. 訪問介護事業者は、利用者の要望に応えるために、居宅サービス計画にないサービスも、適宜、提供しなければならない。

【　解答：3,4, 　】

1. 利用者の心身の状況が安定しており、主治医の意見を確認した場合には、介護職員3人でサービスを提供することができる。
2. 終末期の訪問入浴介護は、危険性が高いため、避けるべきである。
3. 利用者の病態が安定している場合には、気管切開創があっても、入浴は可能である。
4. 利用者の心身の状況により全身入浴が困難な場合には、利用者の希望により、清拭や部分浴を提供することができる。
5. 利用者が短期入所生活介護サービスを受けている間も、訪問入浴介護費を算定できる。

【　解答：1,3,4, 　】

1. 療養通所介護では、安全かつ適切なサービスの提供を確保するために、安全サービス提供管理委員会を設置しなければならない。
2. 集団プログラムに参加している利用者に対しては、個別の通所介護計画を作成しなくてもよい。
3. 家族の休養を目的とする通所介護の利用は、適切ではない。
4. 入浴介助を行った場合でも、加算はされない。
5. サービス利用時間が9時間以上となるときは、延長加算を算定できる。

【　解答：1,5, 　】

1. 短期入所生活介護計画は，おおむね4日以上連続して利用が予定される場合に作成しなければならない。
2. 家族の結婚式への出席や趣味活動への参加などを理由とした利用はできない。
3. 利用者の心身の状況を踏まえて，日常生活に必要な援助を妥当適切に行わなければならない。
4. 機能訓練指導員は，理学療法士，作業療法士又は言語聴覚士でなければならない。
5. 事業所に介護支援専門員の資格を有する者がいる場合は，その者に短期入所生活介護計画の取りまとめを行わせることが望ましい。

【　解答：1,3,5, 　】

1. ウォーターマットレス等の床ずれ防止用具は，特定福祉用具販売の対象となる。
2. 工事を伴わずに使用できるスロープは，福祉用具貸与の対象となる。
3. 移動用リフトのつり具部分は，福祉用具貸与の対象となる。
4. 福祉用具貸与の利用については，要介護状態区分に応じた制限がある。
5. 特定施設入居者生活介護を受けている場合は，福祉用具貸与費は算定しない。

【　解答：2,4,5, 　】

1. 下肢筋力の向上など特定の身体機能の改善のみを目的としている。
2. 利用者ができないことを単に補うようなサービスを提供する。
3. 利用者の日常生活に対する意欲を高めるような言葉がけを行う。
4. 食費を利用者から徴収することはできない
5. 口腔機能向上サービスについては，その有効性が内外の調査研究等で確認されている必要がある。

【　解答：3,5, 　】

1. 施設形態は，単独小規模の介護老人福祉施設と，同一法人による本体施設のあるサテライト型居住施設の2つである。
2. 地域密着型施設サービス計画には，地域住民による入所者の話し相手，会食などは含めない。
3. サービス提供上必要と認められる場合は，ユニット型の居室の定員を2名にすることができる。
4. 入所者又は家族が行政機関に対する手続きを行うことが困難な場合には，その同意を得て，事業者が代わって行わなければならない。
5. 入所者が病院等に入院し.3か月以内に退院することが明らかに見込まれる場合は，原則として，退院後再び当該施設に円滑に入所できるようにしなければならない。

【　解答：3,4,5, 　】

1. 明るく家庭的な雰囲気を有し，地域や家庭との結びつきを重視した運営を行う。
2. 施設サービスを受ける必要性が高いと認められる申込者を優先的に入所させるよう努める。
3. 第三者によるサービスの質の評価を受けなければならない。
4. 介護老人福祉施設の広告をすることは禁じられている。
5. 入所者に対する施設サービス計画等の記録は，その完結の日から2年間保存しなければならない。

【　解答：1,2,5, 　】

1. 介護保険の第2号被保険者は，特定疾病による要介護又は要支援の状態にあっても，介護扶助の対象とはならない。
2. 生活保護は，原則として，個人を単位として行われる。
3. 要保護者が急迫した状況にあるときは，保護の申請がなくても，必要な保護を行うことができる。
4. 医療扶助は，原則として，現物給付である。
5. 住宅扶助は，原則として，金銭給付である。

【　解答：3,4,5, 　】

1. 具体的な支援内容には，苦情解決制度の利用援助や日常的金銭管理が含まれる。
2. 実施主体は，市町村社会福祉協議会である。
3. 利用者は，居宅で生活している者に限られる。
4. 初期相談から支援計画の策定，利用契約の締結までを担うのは，生活支援員である。
5. 運営適正化委員会の役割として，日常生活自立支援事業の適切な運営の監視が位置付けられている。

【　解答：1,5, 　】

1. 市町村は，後見，保佐及び補助の業務を適正に行うことができる人材の育成及び活用を図るため，必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
2. 成年被後見人が行った法律行為は，原則として，取り消すことができる。
3. 成年後見人は，被後見人の居住用の不動産を家庭裁判所の許可なく処分することができる。
4. 被保佐人は，保佐人の同意を得ないで，自宅の改築を行うことができる。
5. 補助人には，被補助人の同意のもと，四親等内の親族の請求により，家庭裁判所の審判によって，同意権を与えることができる。

【　解答：1,2,5, 　】