ケアマネ試験 過去問 平成27年
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1. 指定居宅介護支援の事業
2. 介護保険施設の運営事業
3. 日常生活自立支援事業
4. 指定地域相談支援事業
5. 要介護被保険者を現に介護する者の支援のために必要な事業

【　解答：125 　】

1. 資質向上努力義務
2. サービス事業者指導義務
3. 基準遵守義務
4. 要介護度改善義務
5. 保険者協力義務

【　解答：13 　】

1. 入所定員は、30人以上である。
2. 特別養護老人ホームの開設者でなければ、指定を受けることができない。
3. 都道府県知事が指定する。
4. 市町村は、設置できない。
5. 地方独立行政法人は、設置できない。

【　解答：123 　】

1. 介護予防住宅環境整備事業
2. 介護予防普及啓発事業
3. 家族介護支援事業
4. 介護予防把握事業
5. 地域リハビリテーション活動支援事業

【　解答：245 　】

1. 介護給付等適正化事業を含む。
2. 包括的支援事業のーつである。
3. 地域支援事業のーつである。
4. 要介護の第1号被保険者も対象である。
5. 第1号生活支援事業と第2号生活支援事業がある。

【　解答：34 　】

1. 総合相談支援
2. 包括的・継続的ケアマネジメント支援
3. 第1号訪問事業
4. 権利擁護
5. 介護予防リハビリマネジメント

【　解答：124 　】

1. 介護予防サービスに係る情報の公表は、市町村長が行う。
2. 地域密着型サービスに係る情報の公表は、市町村長が行う。
3. 調査事務は、市町村長が行う。
4. 調査機関の指定は、都道府県知事が行う。
5. 利用者のサービス選択に資するために行う。

【　解答：45 　】

1. 広域保険者を監督する。
2. 介護給付費等審査委員会の委員を委嘱する。
3. 指定居宅介護支援事業を運営することができる。
4. 介護保険施設を運営することができる。
5. 指定地域密着型サービス事業を運営することはできない。

【　解答：234 　】

1. サービス事業者の介護報酬の請求権は、5年である。
2. 償還払い方式による介護給付費の請求権は、2年である。
3. 法定代理受領方式による介護給付費の請求権は、2年である。
4. 償還払い方式の場合の起算日は、利用者が介護サービスの費用を支払った日である。
5. 介護保険料の督促は、時効中断の効力を生ずる。

【　解答：235 　】

1. 介護保険審査会の委員の定数
2. 普通徴収に係る保険料の納期
3. 第1号被保険者の保険料率
4. 指定介護老人福祉施設の設備及び運営に関する基準
5. 区分支給限度基準額を上回る額の種類支給限度基準額の設定

【　解答：23 　】

1. 保険事業勘定及び介護サービス事業勘定の管理
2. 指定情報公表センターの指定
3. 財政安定化基金拠出金の納付
4. 保険料滞納者に対する保険給付の支払の一時差止
5. 医療保険者からの介護給付費・地域支援事業支援納付金の徴収

【　解答：134 　】

1. 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付
2. 証人等の被害についての給付に関する法律による介護給付
3. 健康保険法による療養の給付
4. 労働者災害補償保険法による療養補償給付
5. 戦傷病者特別援護法による療養の給付

【　解答：13 　】

1. 介護給付は、1割負担である。
2. 高額介護サービス費は、世帯単位で算定する。
3. 短期入所系サービスの滞在費は、1割負担である。
4. 食費は、社会福祉法人による利用者負担額軽減制度の対象となる。
5. 地域支援事業の第1号訪問事業については、利用料を請求できない。

【　解答：24 　】

1. 地域包括ケアシステム活動支援
2. 在宅医療・介護連携推進
3. 地域介護予防活動支援
4. 認知症総合支援
5. 生活支援体制整備

【　解答：245 　】

1. 苦情処理の業務
2. 医療保険者に対する報告徴収
3. 第三者行為求償事務
4. 介護給付費交付金の交付
5. 地域支援事業支援交付金の交付

【　解答：245 　】

1. 要介護認定等基準時間には、俳個に対する探索が含まれる。
2. 要介護認定等基準時間には、輸液の管理が含まれる。
3. 市町村は、新規認定調査を指定市町村事務受託法人に委託できる。
4. 要介護認定は、申請者の家庭での介護時間を計測して行う。
5. 家庭裁判所には、申請権がある。

【　解答：123 　】

1. 精神・行動障害に関連する項目
2. 身体機能・起居動作に関連する項目
3. サービスの利用状況に関連する項目
4. 特別な医療に関連する項目
5. 主たる介護者に関連する項目

【　解答：124 　】

1. 認知症初期集中支援チームとの連携に関する意見
2. 心身の状態に関する意見
3. 社会生活への適応に関する意見
4. 傷病に関する意見
5. 生活機能とサービスに関する意見

【　解答：245 　】

1. 訪問介護計画
2. 訪問入浴介護計画
3. 訪問看護計画
4. 訪問リハビリテーション計画
5. 居宅療養管理指導計画

【　解答：134 　】

1. 介護認定審査会に対し、療養上の留意点に関する意見を述べる。
2. 居宅介護支援事業者の求めに応じ、居宅サービス計画作成に必要な情報提供を行う。
3. 居宅サービス計画作成に必要な情報提供は、原則として、サービス担当者会議に参加して行う。
4. 利用者に提供した内容を居宅介護支援事業者に報告しなければならない。
5. 利用者の家族に対して介護方法等の指導を行う。

【　解答：235 　】

1. 看護職員
2. 健康運動指導士
3. 生活相談員
4. 栄養士
5. 機能訓練指導員

【　解答：135 　】

1. 事業所の管理者は、主任介護支援専門員でなければならない。
2. 介護予防サービス計画は、主任介護支援専門員が作成しなければならない。
3. 経験ある介護福祉士を配置しなければならない。
4. 業務の一部を指定居宅介護支援事業者に委託できる。
5. 介護予防サービス計画には、地域住民による自発的なサービスも位置付けるよう努めなければならない。

【　解答：45 　】

1. 同居家族がいる場合は、家族との面接を実施しなければならない。
2. 定期的にサービス提供者との面接を実施しなければならない。
3. モニタリングの結果は、少なくとも1月に1回記録しなければならない。
4. モニタリング標準項目は、厚生労働省から提示されている。
5. モニタリングを行い、必要に応じて居宅サービス計画を変更するものとする。

【　解答：35 　】

1. 訪問介護事業所に担当の訪問介護員の交代を依頼した。
2. 市に措置入所を依頼した。
3. 精神科の受診について主治医に相談した。
4. 近隣住民も含めた支援体制などについて地域包括支援センターに相談した。
5. 認知症初期集中支援チームの支援を依頼した。

【　解答：345 　】

1. サービス担当者会議を開催し、対応を協議した。
2. 地域包括支援センターに相談した。
3. 妻の医療保護入院の手続きをした。
4. 妻の成年後見について家庭裁判所に相談した。
5. 状況を把握するために速やかに訪問した。

【　解答：125 　】

1. CRP (C反応性たんぱく質）は、感染症などによる炎症の程度を示す。
2. 胸部Ｘ線検査は、結核などの呼吸器疾患だけでなく、うっ血性心不全などの心疾患の診断にも有用である。
3. ノロウイルス感染症では、下痢などの症状がなくなれば、感染力はない。
4. ウイルス感染では、白血球数が上昇する。
5. 尿検査は、糖尿病や腎臓病だけでなく、尿路感染症の診断にも有用である。

【　解答：125 　】

1. 浮腫や腹水がみられる場合には、低栄養も疑われる。
2. 高齢者の低栄養は、ビタミンとミネラルの摂取不足が主な原因である。
3. 低栄養は、褥瘡の発生要因のーつである。
4. 仲間と一緒に食事をすることは、食事以外に関心が向き、食欲を減退させるため、 低栄養のリスクを高める。
5. 上腕や下腿の周囲長は、寝たきりなどで体重測定が難しい場合の低栄養の判定に使われる。

【　解答：135 　】

1. 片麻痺による運動障害や感覚障害がある場合には、麻痺側の口腔内が汚れやすくなる。
2. 成人の唾液の1日の分泌量は、100～ 200mlといわれている。
3. 嚥下機能が低下している場合には、感覚が鈍くなるので、氷などの冷たいものを口に入れることは避ける。
4. 口腔ケアは、口腔内細菌を減少させるので、誤嚥性肺炎の予防に有効である。
5. 義歯が本人に合っている場合には、義歯を外さないで口腔ケアを行う。

【　解答：14 　】

1. 服薬が困難な場合には、貼付剤など他の剤型の薬剤の使用も考慮する。
2. 腎機能が低下している場合には、血中濃度が下がるため、抗菌薬を使用するときは、適宜増量する。
3. BPSD（認知症の行動・心理症状）がある場合には、漢方薬は使用しない。
4. 飲み忘れを防止するためには、「お薬カレンダー」 などを利用する。
5. 降圧剤を内服中の高齢者は、薬の作用により転倒しやすい。

【　解答：145 　】

1. 老人性認知症疾患療養病棟は、BPSD（認知症の行動・心理症状）のために在宅や他の施設での療養生活が難しい要介護者が入院する施設である。
2. 介護老人保健施設には、肺炎、尿路感染症又は帯状庖疹について、投薬、検査、 注射、処置等を行った場合の加算がある。
3. 介護老人保健施設は、在宅復帰を目指す施設であるため、看取りは行わない。
4. 介護老人保健施設は、地域の住民やボランティア団体等との交流が制限されている。
5. 介護老人保健施設は、要介護度や所得の多寡を理由にサービスの提供を拒否することが禁止されている。

【　解答：125 　】

1. 経口摂取に移行しようとする場合には、多職種による経口移行計画を作成して行う。
2. 半固形栄養剤の使用により、胃食道逆流や下痢を防止できる可能性がある。
3. カテーテルが抜けた場合でも、ろう孔から胃の内容物が漏れなければ、医師に報告する必要はない。
4. チューブ型カテーテルを固定する際には、体表から1～2cm程度の「あそび」 を持たせるように外部ストッパーを調整する。
5. 胃ろうを増設している場合は、原則として、入浴は禁止されている。

【　解答：124 　】

1. 血圧低下とともに大量の黒色便を認めたが、鮮紅色ではなかったため、問題はないと判断した。
2. 飲食物を大量に「嘔吐したため、側臥位にして、口の中に残った吐物を取り除いた。
3. 激しい下痢が続いたため、水分摂取を控えさせた。
4. 一過性ではあったが、明らかな片麻痺を認めたため、医師に報告した。
5. 転倒により下肢の骨折が疑われたため、下肢を動かさないようにした。

【　解答：245 　】

1. 日常生活動作の低下による機能性失禁では、排泄に関する一連の日常生活動作の問題点を見極めることが重要である。
2. 便失禁は、すべて医学的治療を要する。
3. ポータブルトイレやおむつについては、理学療法士等の多職種と連携し、日常生活動作に適合したものを選択する。
4. 切迫性尿失禁には、膀胱訓練よりも骨盤底筋訓練が有効である。
5. 排便コントロールには、排便間隔を把握し、食生活や身体活動等を含めた生活リズムを整えることが大切である。

【　解答：135 　】

1. 呼吸困難や疼痛に対しては、投薬のほか、安楽な体位やマッサージなどで苦痛の緩和を図る。
2. 食事については、楽しみや満足感よりも、摂取量や栄養バランスを優先する。
3. 緩和ケアは、在宅では行われない。
4. 要介護認定の前でも、保険者が必要であると認めた場合には、暫定ケアプランを作成して介護サービスを利用することができる。
5. 臨死期において、肩や顎だけが動き、瑞いでいるように見えるのは、呼吸停止に至る一連の動きである。

【　解答：145 　】

1. せん妄は、さまざまな全身疾患に伴う非特異的な症状として出現する。
2. 夜間にせん妄が増悪する場合には、昼間に適度な刺激と散歩などの活動の機会をつくり、夜間に睡眠できるよう配慮する。
3. せん妄は感覚の遮断で改善するので、静かな環境を整備し、眼鏡や補聴器の装着を避ける。
4. アルコール依存症のケアでは、飲酒以外に楽しみのある生活ができるまでは、安易に断酒会には参加させない。
5. うつ症状には、降圧剤などの薬剤に起因するものもある。

【　解答：125 　】

1. パーキンソン病では、安静時の振戦やあらゆる動作が乏しくなる無動、仮面様顔貌などもみられる。
2. 慢性硬膜下血腫は、血腫除去術の治療を行っても、ほとんどもとの認知機能レべルには戻らない。
3. 閉塞性動脈硬化症では、歩行時に下肢痛が出現し、立ち止まって休んでも痛みが軽減せず持続する。
4. 脊髄損傷では、痛みや温度感覚が失われることもあるため、低温熱傷や擦過傷等に注意する。
5. 帯状疱疹は、早期に治療を始めると、帯状疱疹後神経痛などの後遺症が少なくなる。

【　解答：145 　】

1. 進行性核上性麻痺では、早期から眼球運動障害や認知機能の低下が認められる。
2. 脊髄小脳変性症では、運動能力を維持するリハビリテーションや環境整備により ADLを維持することが重要である。
3. 潰瘍性大腸炎は、発症時に重症であっても、経過観察で完治する。
4. 後縦靭帯骨化症では、首を強く後ろに反らすことにより症状が悪化する場合があるので、そのような動作は避ける。
5. 筋萎縮性側索硬化症（ALS）は、症状は進行性で、数年で四肢麻痺、摂食障害、呼吸麻痺となり、痛みなどの知覚や記憶力も失う。

【　解答：124 　】

1. 喀痰の吸引に必要な吸引器は、介護保険により給付される。
2. 膀胱留置カテーテルを留置している場合には、蓄尿バッグは、膀胱より低い位置に置く。
3. 人工呼吸療法には、気管切開により行う場合や、口や鼻からマスクにより行う場合などがある。
4. インスリンの自己注射を行っている場合には、低血糖による意識レベルの変化に注意する。
5. 人工透析を行っている場合には、シャント側で血圧測定を行う。

【　解答：234 　】

1. 手洗いでは、指先、指の間、親指、手首を洗い忘れないようにすることが基本となる。
2. 手指消毒の方法としては、流水、石けん、アルコール製剤等によるものがある。
3. あらゆる人の血液、体液、分泌物、排泄物、創傷のある皮膚、粘膜には感染性があると考えて取り扱うのが、標準予防策の基本である。
4. ノロウイルス感染者の嘔吐物の処理の際は、汚染した場所をアルコールで消毒すればよい。
5. 手袋の使用後は、手指の消毒の必要はない。

【　解答：123 　】

1. 療養病床を有する診療所では、提供できない。
2. 入所が4日以上になる場合は、居宅サービス計画に沿って短期入所療養介護計画を作成しなければならない。
3. 利用者には、検査、投薬、注射、処置等の診療を行ってはならない。
4. 居宅サービス計画にない場合でも、緊急時の利用は可能である。
5. あらかじめ、短期入所用のベッドを確保しておかなければならない。

【　解答：24 　】

1. 低体温は、環境要因に加えて、低栄養や甲状腺機能低下症、薬剤による体温調節機能不全で起きる。
2. 悪性症候群は、パーキンソン病薬の内服を開始したときに出現する。
3. 頻呼吸は、発熱や心不全、呼吸器疾患でみられ、徐呼吸は、糖尿病性ケトアシドー シスや脳卒中による昏睡でみられる。
4. 毎分50未満の脈拍は高齢者ではよくみられるため、医療職に報告する必要はない。
5. 急に立ち上がったときに、ふらつきやめまいがみられる場合には、起立性低血圧を考える。

【　解答：135 　】

1. 訪問看護ステーションは、24時間連絡体制が義務付けられている。
2. 認知症対応型グループホーム入居者は、訪問看護を利用できる。
3. 訪問看護指示書のとおり訪問看護を提供している場合には、訪問看護報告書を主治医に定期的に提出する必要はない。
4. 急性増悪時に主治医が特別訪問看護指示書を交付した場合には、訪問看護はその指示の日から2週間に限って介護保険から給付される。
5. 利用者の意向の反映の機会を保障するため、看護師等は、訪問看護計画書の内容を利用者に説明し、同意を得て、交付する。

【　解答：25 　】

1. パーソン・センタード・ケア（PCC）は、介護者の効率を優先し、薬物療法等の医療を中心とした認知症のケアである。
2. 初期では基本的ADLは保たれるが、中期には基本的ADLに支援が必要になるなど、認知症の進行過程により症状やケアの方法が異なる。
3. BPSD（認知症の行動・心理症状）は、脳の病変により症状が生じるため、個人因子や環境因子の影響は受けない。
4. アルツハイマー型認知症の初期症状としては、近時記憶の障害が著しい。
5. 認知症初期集中支援チームは、認知症が疑われる者やその家族を複数の専門職が訪問し、アセスメント、家族支援などの初期の支援を包括的、集中的に行う。

【　解答：245 　】

1. リハビリテーションは、その果たす機能と時期から、予防的リハビリテーション、 治療的リハビリテーション及び維持的リハビリテーションに分けられる。
2. がんの終末期にある者は、治療の効果が期待できないため、リハビリテーションの対象とはならない。
3. 訪問リハビリテーションとは、病院、診療所又は介護老人保健施設から理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が訪問するサービスをいう。
4. 変形性膝関節症の発症リスクは、減量をしたり、大腿四頭筋等の筋力を鍛えたりしても、低下しない。
5. 左片麻痺でみられる半側空間失認に対しては、失認空間に注意を向けるリハビリテーションを行う。

【　解答：135 　】

1. 主治医は、サービス担当者会議への参加が難しい場合は、原則として、文書等により介護支援専門員に必要な情報提供を行う。
2. サービス担当者会議は、居宅療養管理指導を行う医師又は歯科医師が利用者宅に訪問するときに、開催することが可能である。
3. 薬剤師が行う居宅療養管理指導は、薬局の薬剤師に限定されている。
4. 居宅療養管理指導は、区分支給限度基準額の対象にならない。
5. 定期的に通院や訪問診療を受けている場合でも、訪問看護師が療養上の相談及び支援を行った場合には、居宅療養管理指導費を算定することができる。

【　解答：124 　】

1. クライエントの自立を促進し、自己決定の力を強めていくことが大切である。
2. クライエントに対して、一方的な押し付けや庇護的態度が必要な場合もある。
3. 可能な限りその人らしい生活の構築を試みることが、重要である。
4. クライエントの意欲を高めるためには、日常の小さな事柄から始める自己決定の体験が効果的である。
5. 発言力の弱いクライエントの場合には、相談援助者が本人に代わって判断することが大切である。

【　解答：134 　】

1. 相談援助者側に、共感的相互理解を求めようとする姿勢が必要である。
2. 話す内容とともに、音声、抑揚、話すときの表情や速さなども重要である。
3. イラストや手話、ビデオ、写真、文字盤など多様な表現方法を利用することは、 クライエントを混乱させるので、避けるべきである。
4. クライエントの発信する力及び受信する力を見定めつつ適切な手段を選ぶことが必要である。
5. 部屋の雰囲気やいすの位置、相談援助者の服装などの外的条件は、円滑なコミユニケーションのためには重要ではない。

【　解答：124 　】

1. メゾ・ソーシャルワークの原則は、全世代に共通するので、若い世代と同じような展開方法で行った。
2. 効率的な運営のために、メンバーが途中から離脱することを、あらかじめ禁止した。
3. メンバーが自分の体験を話そうとしたので、それを一方的に制止した。
4. メンバーにリーダー役を務めることを、呼びかけた。
5. メンバーから希望があった美術館への訪問を、グループで計画することを提案した。

【　解答：45 　】

1. 利用者への支援では、取り組みの主体を本人自身におく考え方が重要である。
2. 本人の人生、人生観、生き方、価値観等について、理解をより深めることが重要である。
3. 自尊心が傷つき、敗北感を抱えた人に対しても、本人が現実と向きあい、自分の環境に働きかけられるよう、支えていく必要がある。
4. 利用者自身による問題解決を推し進めるためには、本人の感情表現を促してはならない。
5. 本人が決めたことを大事にすることが重要であり、本人が決めるプロセスは考慮しなくてよい。

【　解答：123 　】

1. 要介護1又は2の利用者については、いかなる場合でも20分未満の身体介護中心型の単位を算定することはできない。
2. 利用者が飼育している猫の世話は、生活援助として算定する。
3. 嚥下障害のある利用者への流動食の調理は、身体介護として算定する。
4. 午後10時から午前6時までの時間に訪問介護サービスを行った場合には、1回につき所定単位数の100分の50を加算する。
5. 買物の際に、車いすで移動しながら本人が品物を選べるようにする支援は、生活援助として算定する。

【　解答：34 　】

1. 利用者が送迎を利用しない場合でも、所定単位数は減算しない。
2. 利用者が短期入所生活介護を利用している間も、通所介護費を算定できる。
3. 個別機能訓練加算は、理学療法士等を配置し、個別機能訓練計画に基づき支援し記録と評価を行えば、定期的に居宅を訪間しなくても算定できる。
4. 療養通所介護において、看護師又は准看護師を含む2名以上の従事者により個別に送迎を行った場合は、個別送迎体制強化加算を算定できる。
5. 若年性認知症の利用者について、認知症加算を算定した場合には、若年性認知症利用者受入加算は算定できない。

【　解答：45 　】

1. 空床利用型及び併設型の利用定員は、20人以上と定められている。
2. 介護支援専門員が緊急やむを得ないと認めた場合には、専用の居室以外の静養室も利用できる。
3. 利用者の負担により、当該指定短期入所生活介護事業所の職員以外の者による介護を受けさせることができる。
4. 栄養並びに利用者の心身の状況及び嗜好を考慮した食事を、適切な時間に提供しなければならない。
5. 基準該当短期入所生活介護は、指定通所介護事業所や指定小規模多機能型居宅介護事業所等に併設しなければならない。

【　解答：245 　】

1. 入居者の権利を不当に狭めるような契約解除条件を定めてはならない。
2. 特定施設は、有料老人ホーム、養護老人ホーム及び軽費老人ホームである。
3. 特定施設サービスの計画作成担当者は、他の職務と兼務できない。
4. 事業者は、特定施設入居者生活介護のサービス以外で、利用者の選定により提供される介護等の費用の支払いを利用者から受けることはできない。
5. 外部サービス利用型の特定施設入居者生活介護は、介護サービス等を外部の指定居宅サービス事業者に委託するものをいう。

【　解答：125 　】

1. 介助用電動車いすは、福祉用具貸与の対象となる。
2. 水洗ポータブルトイレの設置に要する費用は、給付対象となる。
3. 認知症老人徘徊感知機器は、外部との通信機能を除いた部分については、給付対象となる。
4. 複数の福祉用具を貸与する場合、通常の貸与価格から減額して貸与できる。
5. 自動排泄処理装置の専用パッドや洗浄液は、特定福祉用具販売の対象となる。

【　解答：134 　】

1. 介護予防小規模多機能型居宅介護を利用している間も、介護予防訪問入浴介護費を算定できる。
2. 指定介護予防訪問入浴介護事業所と同一敷地内の建物に居住する利用者に対しサービスを提供する場合であっても、所定単位数は減算しない。
3. 利用者の心身の状況に支障が生じない場合は、主治医の意見を確認した上で、介護職員2人でサービスを提供することができる。
4. 浴槽や器具は、サービスを提供するごとに消毒しなければならない。
5. 膀胱留置カテーテルを使用している場合には、介護予防訪問入浴介護は利用できない。

【　解答：34 　】

1. 小規模多機能型居宅介護を提供することを目的とした建物は、新築することが義務付けられている。
2. 宿泊専用の個室を設置することが、義務付けられている。
3. 利用者や利用者の家族、市町村職員、地域住民の代表者等からなる運営推進会議を設置し、おおむね2月に1回以上、活動状況を報告し、評価を受けなければならない。
4. 宿泊のために必要な費用を、利用者から徴収することができる。
5. 宿泊サービスは、利用者1人につき週2回までと決められている。

【　解答：34 　】

1. 配置される介護支援専門員は、非常勤でもよい。
2. 入所者数が30人以上50人未満の場合は、常勤換算で2人以上の看護職員を配置しなければならない。
3. 要介護3～5の者を対象とするため、いかなる理由があっても、要介護1・2の者が入所することはできない。
4. 施設長、生活相談員、介護職員、看護職員、介護支援専門員等で構成する入所に関する検討委員会を設けるものとする。
5. 居宅介護支援事業者等に対して入所者の情報を提供する際には、あらかじめ文書により入所者の同意を得なければならない。

【　解答：245 　】

1. 介護保険施設に入所している生活保護受給者の日常生活費は、介護施設入所者基本生活費として、介護扶助から支給される。
2. 医療扶助は、疾病や負傷による入院又は通院により治療を必要とする場合に いずれの医療機関でも受給できる。
3. 葬祭扶助には、火葬だけでなく、納骨に必要な費用も含まれる。
4. 介護扶助の対象となる介護予防サービスは、介護予防支援計画に基づいて行われるものに限られる。
5. 住宅扶助は、家賃だけに限られ、老朽化等にともなう住宅を維持するための補修費用は含まれない。

【　解答：34 　】

1. 成年後見人は、成年被後見人の財産管理等の事務を行うに当たっては、成年被後見人の意思を尊重し、心身の状態及び生活の状況に配慮しなければならない。
2. 2014（平成26）年最高裁判所事務総局家庭局「成年後見関係事件の概況」によれば、 親族が成年後見人等に選任された割合は、全体の半数を超えている。
3. 法定後見制度は、判断能力の程度に応じて、後見及び保佐の2類型に分かれている。
4. 任意後見制度とは、判断能力が不十分になったときのために、後見人になってくれる者と後見事務の内容をあらかじめ契約によって決めておく制度である。
5. 市町村長は、高齢者の福祉を図るため特に必要があると認めるときは、後見開始の審判を請求することができる。

【　解答：145 　】

1. 平成24年の改正によって、「障害程度区分」 は、障害の多様な特性その他の心身の状態に応じて必要とされる標準的な支援の度合を総合的に示す「障害支援区分」 に改められた。
2. 障害者の範囲に難病等が加えられた。
3. 障害者が65歳になった場合には、介護保険法の適用を受けるため、それ以後障害福祉サービスは利用できない。
4. 重度訪問介護の対象は、重度の肢体不自由者に限られる。
5. 平成24年の改正によって、共同生活介護（ケアホーム）と共同生活援助（グループホーム）は、共同生活援助に一元化された。

【　解答：125 　】