ケアマネ過去問 平成28年
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1. 自立した日常生活
2. 要介護状態等の軽減
3. 医療との連携
4. 利用者主体
5. 介護の社会化

【　解答：1,2,3, 　】

1. 地域包括ケアシステムの推進
2. 要介護状態の軽減
3. 居宅サービス計画の作成
4. 介護認定審査会との連絡調整
5. 指定居宅サービス事業者との連絡調整

【　解答：3,5, 　】

1. 社会福祉法人は、設置できない。
2. 老人介護支援センターの設置者は、設置できない。
3. 医療法人は、設置できる。
4. 公益法人は、設置できない。
5. 市町村は、設置できる。

【　解答：3,5, 　】

1. 総合相談支援事業
2. 権利擁護事業
3. 認知症総合支援事業
4. 包括的・継続的ケアマネジメント支援事業
5. 在宅医療・介護連携推進事業

【　解答：3,5, 　】

1. 居宅介護支援の契約解除は、対象となる。
2. 訪問介護の契約解除は、対象とならない。
3. 被保険者証の交付の請求に関する処分は、対象とならない。
4. 介護保険審査会の委員は、市町村長が任命する。
5. 審査は、介護保険審査会が指名する委員で構成される合議体で行われる。

【　解答：2,5, 　】

1. 要介護者又は要支援者に限定される。
2. 入所する施設が所在する市町村の地域密着型サービスは、対象外である。
3. 介護予防給付は、対象となる。
4. 軽費老人ホームは、対象施設である。
5. 有料老人ホームは、対象施設ではない。

【　解答：3,4, 　】

1. 地域ケア会議の開催
2. 居宅介護支援事業所開設の許可
3. 第一号介護予防支援事業の実施
4. 要介護認定の申請代行
5. 介護・医療連携推進会議の開催

【　解答：1,3,4, 　】

1. 訪問入浴介護
2. 訪問看護
3. 小規模多機能型居宅介護
4. 夜間対応型訪問介護
5. 第一号訪問事業のうち介護予防訪問介護に相当する事業

【　解答：3,4,5, 　】

1. 指定訪問介護事業者は、要介護認定の申請の援助はできない。
2. 指定通所介護事業者は、要介護認定の申請の援助はできない。
3. 居宅サービス事業者の指定は、6年ごとに更新を受けなければ効力を失う。
4. 特定福祉用具販売は、含まれない。
5. 福祉用具貸与は、含まれる。

【　解答：3,5, 　】

1. 地方公共団体は、介護老人保健施設を開設できる。
2. 都道府県知事は、開設許可に当たっては、都道府県議会の意見を求めなければならない。
3. 指定介護老人福祉施設の管理者は、原則として、医師でなければならない。
4. 第三者評価の結果を公表することが義務付けられている。
5. 都道府県の条例で定める員数の介護支援専門員を有しなければならない。

【　解答：1,5, 　】

1. 個別課題の解決
2. 措置入所の判定
3. 地域課題の発見
4. 成年後見の申立て
5. 政策の形成

【　解答：1,3,5, 　】

1. 65歳未満の生活保護受給者は、医療保険加入者であっても資格がない。
2. 65歳以上の生活保護受給者は、住所がなくても第1号被保険者となる。
3. 65歳以上の生活保護受給者は、医療保険加入者であっても第1号被保険者となる。
4. 年齢到達による資格取得時期は、誕生日の前日となる。
5. 児童福祉法上の医療型障害児入所施設の入所者は、被保険者とならない。

【　解答：3,4,5, 　】

1. 認知症対応型共同生活介護計画は、介護支援専門員でなくても作成できる。
2. 小規模多機能型居宅介護の管理者は、介護の職務に従事してはならない。
3. 公募指定をするときは、市町村の条例で定める基準に従って選考する。
4. 事業の設備及び運営に関する基準は、市町村の条例で定める。
5. 認知症対応型通所介護事業者には、定期的な避難訓練が義務付けられている。

【　解答：1,4,5, 　】

1. 区分変更申請の場合は、6月間が原則である。
2. 区分変更申請の場合は、24月間の設定が可能である。
3. 新規申請の場合は、24月間の設定が可能である。
4. 新規申請の場合は、12月間の設定が可能である。
5. 新規申請の場合は、3月間の設定が可能である。

【　解答：1,4,5, 　】

1. 第2号被保険者の保険料の統一
2. 介護認定審査会委員の確保
3. 市町村間の要介護状態区分ごとの分布の統一
4. 近隣市町村での公平な判定
5. 認定事務の効率化

【　解答：2,4,5, 　】

1. 訪問薬剤管理指導
2. 訪問保清指導
3. 訪問栄養食事指導
4. 訪問歯科衛生指導
5. 訪問飲水管理指導

【　解答：1,3,4, 　】

1. 血圧
2. 飲水
3. 摂食
4. 排池
5. 嘩下

【　解答：1,3,5, 　】

1. 15分位続けて歩いていますか。
2. 部屋の掃除ができますか。
3. 調理ができますか。
4. 預貯金の出し入れをしていますか。
5. 口の渇きが気になりますか。

【　解答：1,4,5, 　】

1. 地域ケア会議に結果を提出しなければならない。
2. 結果の記録は、居宅介護支援完結の日から2年間保存しなければならない。
3. 地域包括支援センターの指示に基づいて実施しなければならない。
4. 月に1回以上、結果を記録しなければならない。
5. 課題整理総括表を用いて行わなければならない。

【　解答：2,4, 　】

1. 認知機能
2. 日常生活（家庭生活）
3. 介護力
4. 生活歴
5. 社会参加、対人関係ーコミユニケーション

【　解答：2,5, 　】

1. 地域住民の自発的な活動を位置付けるよう努める。
2. 作成に係るサービス担当者会議の開催等を要する。
3. 入所者の家族にも必ず交付しなければならない。
4. 施設の行事や日課を記載する。
5. 月に1回はモニタリングを行わなければならない。

【　解答：1,2,4, 　】

1. 特記事項を書いた認定調査員は、出席しなければならない。
2. 地域包括支援センターの主任介護支援専門員は、出席しなければならない。
3. 利用者が要支援更新認定を受けた場合は、開催するのが原則である。
4. 介護予防サービス計画の原案の内容について、担当者から意見を求める。
5. 施設サービス計画の原案を作成するため、常に開催しなければならない。

【　解答：3,4, 　】

1. 認定調査員に委託できる。
2. 指定市町村事務受託法人に委託できる。
3. 居宅サービス計画原案を示しながら行う。
4. 利用者の有する能力を評価する。
5. 利用者の置かれている環境等を評価する。

【　解答：4,5, 　】

1. 時期は、要介護認定後である。
2. 利用申込者の同意を得なければならない。
3. あらかじめ、苦情処理の体制について説明しなければならない。
4. 障害者施策の相談支援専門員を介して依頼が来る場合がある。
5. 入院患者については、退院後でなければならない。

【　解答：2,3,4, 　】

1. 避難者の迷惑を考え、利用者本人だけ外の車の中で生活するよう勧めた。
2. 家族も大変なので、避難所のリーダーの監視下に置いてもらった。
3. 外の混乱している様子が分からないよう、段ボールの小部屋に隔離した。
4. 福祉避難所に移れないか、地域包括支援センターの職員に相談した。
5. 周りの避難者に理解と協力を求めた。

【　解答：4,5, 　】

1. 高齢者の難聴では、伝音性難聴が多い。
2. 服用する薬剤数が多くなると、副作用のリスクは増大する。
3. 心房細動では、心内で形成された血栓により、脳梗塞をきたすことが多い。
4. 高齢者のめまいは、内耳の障害のほか、血圧のコントロール不良、脳腫蕩などが原因となることがある。
5. 加齢黄斑変性では、進行しても視力が失われることはない。

【　解答：2,3,4, 　】

1. 高齢者の不明熱では、悪性腫蕩や感染症が隠れていることがある。
2. 心室性期外収縮は、健康な人ではみられない。
3. 血圧測定は、上腕での測定が難しい場合には、下肢で測定してもよい。
4. 起立性低血圧は、飲酒や降圧剤の使用も原因となる。
5. 本態性高血圧は、腎臓や内分泌の異常により血圧が高い状態をいう。

【　解答：1,3,4, 　】

1. 高齢者のBMI (Body Mass Index）は、脊椎の変形や圧迫骨折により、本来の値より小さくなる。
2. 血清アルブミンは、高齢者の長期にわたる栄養状態をみるために有用な指標である。
3. AST (GOT）は、肝臓の疾病以外の原因でも上昇する。
4. 糖尿病の指標であるヘモグロビンAlcは、検査前1～2時間の血糖レベルを反映している。
5. CRP (C反応性たんぱく質）は、感染症以外に、悪性腫蕩や謬原病でも高値になることがある。

【　解答：2,3,5, 　】

1. チアノーゼは、呼吸状態が悪いため血液中の酸素が欠乏し、皮膚や粘膜が紫藍色になることである。
2. 心不全により呼吸困難をきたしている場合は、起坐位又は半坐位となることで呼吸困難が軽減される。
3. 慢性閉塞性肺疾患（COPD）の場合は、口をすぼめて息を吸う呼吸を積極的に勧める。
4. 呼吸のたびに顎であえぐような下顎呼吸が始まると、 1～2時間後に死亡することが多い。
5. チェーンストークス呼吸は、睡眠時無呼吸症候群に特徴的な呼吸である。

【　解答：1,2,4, 　】

1. 慢性心不全に用いられるジギタリス製剤や認知症治療薬は、食欲不振の原因になることがある。
2. 高齢者は、口渇の訴えが多いので、水分の過剰摂取に注意する。
3. 嚥下障害の有無を把握するには、食事の所要時間、むせや誤嚥の有無、姿勢等を観察する。
4. 経口維持加算は、多職種による食事の観察や会議を行い、経口維持計画を作成し、 管理栄養士等により栄養管理を行った場合に算定する。
5. 高齢者では、ADLの低下よりも、小腸における消化や吸収機能の低下が著しい。

【　解答：1,3,4, 　】

1. 脂漏性湿疹では、患部を清潔に保つほか、抗真菌薬、保湿剤、ビタミン薬などが使用される。
2. 帯状庖疹は、水痘・帯状庖疹ウイルス感染の再活性化によって起こる。
3. 皮脂欠乏症は患部を清潔に保つことが悪化予防になることから、ナイロンタオルなどを使ってよく洗う。
4. 白癖は家族内で感染することはまれであるため、爪切りやスリッパなどは共有しても差し支えない。
5. 薬疹は、長期間服用している薬剤により生じることはない。

【　解答：1,2, 　】

1. 悪性腫蕩の疼痛管理のために麻薬を使う場合は、便秘になることが多いので、排便コントロールに留意する。
2. 腹膜透析は、在宅で行うことができるため、血液透析に比べて通院回数は少ない。
3. インスリンを自己注射している場合に、冷や汗、動悸、、震えがみられたら、高血糖を疑う。
4. 在宅酸素療法や人工呼吸療法を実施している場合は、パルスオキシメーターの購入費用の補助を受けられることがある。
5. 胃ろうに栄養剤を注入する際には、水平仰臥位で実施する。

【　解答：1,2,4, 　】

1. ジェネリック医薬品は、医薬品副作用被害救済制度の対象とならない。
2. 医療保険における訪問診療は、医師が計画的な医学管理の下に定期的に訪問して診療を行うことである。
3. 中心静脈栄養法を行っている者は、入浴はできない。
4. 呼吸の苦しさを訴えた場合は、速やかに症状を緩和するため、医師の指示にかかわらず酸素流量を増やす。
5. 膀胱留置カテーテルを使用し、尿漏れがある場合は、カテーテルの閉塞を疑う。

【　解答：2,5, 　】

1. 感染症罹患者に対する特別な対応を、標準予防策（スタンダード・プリコーション） と呼ぶ。
2. 介護施設で集団感染を起こしやすい感染症には、C型肝炎や麻しんがある。
3. ヘリコバクター・ピロリ菌に感染していると、胃潰瘍は治りにくかったり再発したりする。
4. ノルウェー疥癬は、感染力が非常に強いので、一定期間の個室での管理が必要である。
5. ウイルス感染により引き起こされる肝がんは、終末期であっても介護保険の特定疾病には該当しない。

【　解答：3,4, 　】

1. 急変時に予想される事態への対応、緊急受診先等をあらかじめ主治医や家族と共有しておくことが望ましい。
2. 血圧低下による重要臓器の末梢循環が著しく障害された状態をショックという。
3. 高齢者の場合、急変時にみられる痛みや呼吸困難などの訴えがないことも多い。
4. 嘔吐した場合には、仰臥位にして口腔内に吐物が残っていないかを確認する。
5. 高齢者は、感染症に罹患すれば、必ず発熱する。

【　解答：1,2,3, 　】

1. 入浴の際に、皮膚の発赤や新しいアザを見つけても、褥瘡のできる部位でなければ、そのままにしてもかまわない。
2. 膀胱留置カテーテルの使用時は、蓄尿バッグを膀胱と同じ高さに固定する。
3. 適切な住宅改修や移動補助具の導入は、介護負担の軽減につながる。
4. 摂食・嚥下障害による誤嚥は、嚥下前、嚥下中、嚥下後のいずれのときでも生じることがある。
5. 睡眠障害は、痛みやかゆみ、咳、呼吸困難、頻尿などが原因となることがある。

【　解答：3,4,5, 　】

1. 肝機能が低下している場合は、薬剤の代謝速度が速くなる。
2. 口腔内で溶ける0D (Oral Disintegrant) 錠は、口腔粘膜からそのまま吸収される薬剤である。
3. 薬剤は、主に便として排港される。
4. 麻薬は、口渇の原因となり得る薬剤である。
5. 上半身を起こし、多めの水で薬を服用することが、食道潰瘍の予防につながる。

【　解答：4,5, 　】

1. ターミナルケア加算は、死亡日にターミナルケアを実施した場合に加算できる。
2. 介護保険の要介護者であっても医療保険の訪問看護の対象となるのは、厚生労働大臣が定める疾病、急性増悪時及び精神障害である。
3. 主治医から交付される訪問看護指示書の有効期間は、3か月以内である。
4. 緊急時訪問看護加算では、利用者・家族は、24時間連絡を取ることができる。
5. 訪問看護師でも、薬剤管理を行うことができる。

【　解答：2,4,5, 　】

1. 喀痰吸引を必要とする要介護高齢者は、介護老人保健施設での短期入所療養介護を利用できない。
2. 短期入所療養介護には、ターミナルケアも含まれる。
3. 緊急短期入所受入加算は、居宅サービス計画にない短期入所療養介護を緊急に行った場合に、 7日を限度として算定できる。
4. 投薬以外の診療を行ってはならない。
5. 介護老人保健施設において多職種で共同して個別リハビリテーション計画を作成し、実施した場合には、個別リハビリテーション実施加算を算定できる。

【　解答：2,3,5, 　】

1. 若年性認知症の入所者を受け入れた場合には、介護報酬の加算を算定できる。
2. 既存の介護療養型医療施設は、介護療養型老人保健施設に転換することができる。
3. 施設長は、医師でなければならない。
4. 退所時等指導加算は、退所後に自宅を訪問して生活指導を行っても算定できない。
5. 口腔衛生管理体制加算は、歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が1か月に4回以上口腔ケアを行った場合に限り算定できる。

【　解答：1,2, 　】

1. 老年症候群に対しては、できる限り安静や臥床が必要である。
2. せん妄は、原因や誘因を取り除いても消失しない。
3. 体重減少、疲れやすい、身体活動レベルの低下、握力低下、歩行速度低下の5つの要素のうち、3つ以上あればフレイル（虚弱）と定義される。
4. サルコペニア（加齢性筋肉減少症）は、運動器全体の機能低下をきたすことがある。
5. 加齢により、最近の出来事に対する記憶が低下していくことが多い。

【　解答：3,4,5, 　】

1. 体位変換の頻度の減少や栄養状態の悪化により、褥瘡ができやすくなる。
2. 本人の意思を確認できない状況下では、家族の意見が分かれることがあるため、 医療・介護専門職が方針を話し合い、その結果に基づき家族を説得する。
3. 終末期には、息苦しさが楽になるよう、ベッドの角度調整など姿勢の工夫をする。
4. 終末期には、身体への負担が大きいため、本人が望んでも入浴は避けなければならない。
5. 家族の予期悲嘆を表現できるよう支援することは、家族に対して看取りへの心の準備を促すことにつながる。

【　解答：1,3,5, 　】

1. レビー小体型認知症では、起立性低血圧や失神による転倒、便秘などの症状はまれである。
2. 認知症ケアパスとは、医療機関の連携を示すもので、介護体制は含まない。
3. 若年性認知症者は、自立支援医療の対象となる。
4. 認知症のSOSネットワークは、警察だけでなく、介護事業者や地域の生活関連団体等が捜索に協力して、行方不明者を発見する仕組みである。
5. 正常圧水頭症にみられる認知機能障害は、脳の周囲や脳室内に脳脊髄液が貯留するために生じる。

【　解答：3,4,5, 　】

1. 連携型定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所は、定期巡回サービス、随時対応サービス、随時訪問サービスを提供する。
2. 指定訪問リハビリテーションの提供は、研修を受けた看護師が行うことができる。
3. 介護予防訪問看護の対象者には、末期の悪性腫蕩の患者も含まれる。
4. 短期入所療養介護の入所が4日以上になる場合は、医師の診療方針に基づき、居宅サービス計画に沿った短期入所療養介護計画を事業所の管理者が作成する。
5. 通所リハビリテーション計画は、かかりつけ医の指示により作成しなければならない。

【　解答：1,4, 　】

1. 深部静脈血栓症／肺塞栓症（いわゆるエコノミークラス症候群）は、長時間同じ姿勢でいることから生じやすいので、こまめに足を動かすことなどで予防する。
2. 災害時においても、個人情報保護の観点から、要援護者の個人情報の提供及び共有は、行うことができない。
3. 災害時の新たな課題である生活不活発病は、活動低下により身体機能が低下した状態をいい、要介護者のみに生じる。
4. 人工呼吸器等電源を必要とする医療機器使用者の停電時の対応については、平時より、主治医等と話し合い、対応を決めておく。
5. 福祉避難所の対象者は、高齢者や障害者など避難所生活において何らかの特別な配慮を必要とする者とし、その家族は含まない。

【　解答：1,4, 　】

1. クライエントの意欲を高めるために、小さな事柄から自己決定を促すことが重要である。
2. クライエントが希望する必要なサービスを同居家族が望まない場合には、家族の意向を優先する。
3. クライエントと家族の間の問題を調整することは、クライエントとの信頼関係を崩壊させる原因となるため、できるだけ控えるべきである。
4. クライエントに必要な介護サービス等を活用して、家族の過重な介護負担を軽減する。
5. クライエントの生命の危険を予見したときは、専門職による介入を試みる。

【　解答：1,4,5, 　】

1. クライエントに対する個人的な興味に基づいて質問するべきではない。
2. 事例検討の内容があまりにもつらいものであったため、自宅でその具体的な内容を家族に話した。
3. クライエントの表情や家族の様子については、守秘義務の範囲ではない。
4. 退職後は、クライエントから相談があったことについて守秘義務はない。
5. 職業倫理の違反を予防するためにも、スーパービジョンは有効である。

【　解答：1,5, 　】

1. メンバーの中に共通の問題を発見し、共感することは、孤立感や悲壮感を解消することにはつながらない。
2. 援助を受ける立場にあるメンバーは、他人を援助するという立場にはなれない。
3. 集団として活動するという体験で、グループのカの大きさを理解することができる。
4. 一人ではできない活動に仲間とともに取り組むことで、できるようになった喜びを体験することができる。
5. 他のメンバーの行動を観察することは、自分の問題について新たな見方を獲得する機会となる。

【　解答：3,4,5, 　】

1. 社会福祉協議会による一人暮らし高齢者への声かけ活動のための住民の組織化
2. 地域包括支援センターの社会福祉士による高齢者を虐待する家族への面接
3. 住民が手軽に福祉サービスの情報を入手できる手段の創設
4. 特別養護老人ホームの生活相談員による入所者に対するグループ活動
5. コンビニエンスストアや商店街、地域の企業などの社会資源が行う認知症高齢者の見守り活動

【　解答：1,3,5, 　】

1. 利用者20名未満の併設型の事業所の場合、介護職員は非常勤でもよい。
2. すべての利用者について、短期入所生活介護計画を作成しなければならない。
3. 短期入所生活介護計画は、居宅サービス計画を作成した介護支援専門員が作成しなければならない。
4. 災害等のやむを得ない事情がある場合には、利用定員を超えた短期入所生活介護が認められる。
5. 緊急短期入所受入加算と認知症行動・心理症状緊急対応加算は、同時に算定できる。

【　解答：1,4, 　】

1. 福祉用具貸与事業所には、福祉用具専門相談員を1名以上置かなければならない。
2. 利用者の身体を滑らせるスライディングボードは、福祉用具貸与の対象となる。
3. 浴槽用の手すりは、福祉用具貸与の対象となる。
4. 特定福祉用具を販売する際には、福祉用具専門相談員は、利用者ごとに特定福祉用具販売計画を作成しなければならない。
5. 福祉用具貸与の対象となるスロープは、持ち運びできないものでもよい。

【　解答：2,4, 　】

1. 家具の修繕は、生活援助として算定する。
2. 利用者以外の家族の衣類の洗濯は、生活援助として算定する。
3. ストマ装具のパウチにたまった排池物を捨てることは、身体介護として算定する。
4. 1人の利用者に対して同時に2人の訪問介護員がサービスを提供しても、 2人分の訪間介護費は算定できない。
5. 処方薬の受け取りは、生活援助として算定する。

【　解答：3,5, 　】

1. 看護職員の配置は、義務付けられていない。
2. おむつ代は、利用料以外の料金として支払いを受けることができる。
3. 認知症介護指導者養成研修を修了した職員を配置していれば、認知症の程度にかかわらず、認知症加算を算定できる。
4. 通所介護事業所と同一の建物内に居住する利用者がサービスを利用する場合であっても、通所介護費を減算されることはない。
5. 利用者に病状の急変が生じた場合は、主治の医師への連絡等の措置を講じなければならない。

【　解答：2,5, 　】

1. 若年性認知症の利用者を受け入れた場合は、認知症加算に加えて、若年性認知症利用者受入加算を算定できる。
2. 低栄養状態にある利用者に対して管理栄養士を中心に栄養改善サービスを提供した場合は、月に2回を限度として栄養改善加算を算定できる。
3. 通所介護計画は、利用者が希望した場合にのみ交付すればよい。
4. 利用者からの要望があれば、利用定員を超えてサービスを提供することができる。
5. サービス利用時間が9時間以上の場合は、5時間を限度として延長加算を算定できる。

【　解答：2,5, 　】

1. 計画作成担当者は、厚生労働大臣が定める研修を修了している者でなければならない。
2. 入退去に際しては、その年月日を利用者の被保険者証に記載しなければならない。
3. 入居した日から30日以内の期間について算定される初期加算は、短期利用にも適用される。
4. 利用者の処遇上必要と認められる場合であっても、居室を二人部屋にすることはできない。
5. 非常災害に対する具体的な計画を、定期的に従業者に周知しなければならない。

【　解答：1,2,5, 　】

1. 登録定員は、29人以下としなければならない。
2. 運営に当たり、地域住民やその自発的な活動等との連携・協力を行う等の地域との交流を図らなければならない。
3. 利用者は、 1か所の小規模多機能型居宅介護事業所に限って、利用者登録をすることができる。
4. 小規模多機能型居宅介護事業者は、利用者の負担によって、利用者宅で他の事業者の介護を受けさせることができる。
5. 通いサービスの利用者が登録定員の2分の1を下回る状態を続けてはならない。

【　解答：1,2,3, 　】

1. やむを得ない事由があれば、要介護1又は2の人でも入所できる。
2. あらかじめ協力歯科医療機関を定めておくよう努めなければならない。
3. 入所者が入院する場合には、3か月間は空床にしておかなければならない。
4. 他の職務と兼務していない常勤の介護支援専門員を1名以上置かなければならない。
5. 歯科医師から技術的指導を受けた介護職員が口腔ケアを行った場合は、口腔衛生管理加算を算定できる。

【　解答：1,2, 　】

1. 介護保険の介護保険料は、生活扶助として給付される。
2. 介護扶助による介護の給付は、介護保険法の指定を受け、かつ、生活保護法による指定を受けた事業者等に委託して行われる。
3. 被保護者が介護保険の被保険者である場合は、介護保険の保険給付より介護扶助が優先して給付される。
4. 介護保険制度に基づく住宅改修は、住宅扶助の対象である。
5. 医療扶助による医療の給付は、入院又は通院により治療を必要とする場合に、生活保護の指定医療機関に委託して行われる。

【　解答：1,2,5, 　】

1. 成年後見人が成年被後見人の居住用の不動産を処分する場合には、家庭裁判所の許可が必要である。
2. 家庭裁判所は、本人の同意がなくても、四親等内の親族の請求により、補助開始の審判をすることができる。
3. 市町村は、後見、保佐及び補助の業務を適正に行うことができる人材の育成を図るために必要な研修を実施するよう努めなければならない。
4. 市町村は、後見、保佐及び補助の業務を適正に行うことができる者を家庭裁判所に推薦するよう努めなければならない。
5. 任意後見人は、本人からの依頼により、市町村長が任命する。

【　解答：1,3,4, 　】

1. 保険料は、厚生労働省令で定める。
2. 65歳以上75歳未満であって、後期高齢者医療広域連合の障害認定を受けた者も、 被保険者となる。
3. 生活保護世帯に属する者も、被保険者となる。
4. 一部負担の割合は、原則として1割であるが、現役並み所得者は3割である。
5. 給付には、高額療養費及び高額介護合算療養費の支給が含まれる。

【　解答：2,4,5, 　】