ケアマネ過去問 平成29年
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1. 常に健康の保持増進に努める。
2. 自立した日常生活の実現に努める。
3. その有する能力の維持向上に努める。
4. 地域における互助に資する自発的活動への参加に努める。
5. 介護保険事業に要する費用を公平に負担する。

【　解答：1,3,5, 　】

1. 制度創設後12年間で，年度別給付費の額は第1号被保険者数の伸びと同じ率で増加している。
2. 制度創設以降，介護給付の種類は変更されていない。
3. 第1号被保険者一人当たり給付費の額には，都道府県によって差が生じている。
4. 要介護認定を受けているすべての被保険者は，保険給付を受けている。
5. 制度改正により 保険給付から地域支援事業に移行したサービスがある。

【　解答：3,5, 　】

1. 指定介護老人福祉施設には，要介護1及び2の被保険者はすべて入所できなくなった。
2. 地域ケア会議の設置が，市町村の努力義務として法定化された。
3. 訪問介護及び通所介護は，予防給付に係る介護予防サービス費の対象から除外された。
4. 第1号介護予防支援事業に係る介護予防ケアマネジメントの利用者負担が， 1割又は2割とされた。
5. 地域支援事業として生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）が配置されることになった。

【　解答：2,3,5, 　】

1. 40歳に達した日に，自動的に被保険者証が交付される。
2. 健康保険の被保険者である生活保護受給者は，介護保険料を支払う義務はない。
3. 強制加入ではない。
4. 医療保険加入者でなくなった日から，その資格を喪失する。
5. 健康保険の被保険者に係る介護保険料には，事業主負担がある。

【　解答：4,5, 　】

1. 高額介護サービス費の支給は，介護給付のーつである。
2. 高額医療合算介護サービス費の支給は，市町村特別給付のーつである。
3. 特定入所者介護サービス費の支給は，介護給付のーつである。
4. 特例特定入所者介護サービス費の支給は，市町村特別給付のーつである。
5. 居宅介護サービス計画費の支給は，介護給付のーつである。

【　解答：1,3,5, 　】

1. 居宅介護支援費
2. 訪問看護費
3. 通所介護費
4. 訪問介護費
5. 訪問入浴介護費

【　解答：1,3, 　】

1. 第1号被保険者である生活保護の被保護者は，対象とならない。
2. 居宅要支援被保険者は，対象とならない。
3. 施設サービスの食費は，対象となる。
4. 施設サービスの居住費は，対象とならない。
5. 負担上限額は，所得によって異なる。

【　解答：4,5, 　】

1. 要介護認定を受けた生活保護受給者には，福祉事務所の現業員が居宅サービス計画を作成しなければならない。
2. 指定居宅介護支援事業所ごとに，主任介護支援専門員を置かなければならない。
3. 指定居宅介護支援事業所ごとに，常勤の管理者を置かなければならない。
4. 管理者は，同一敷地内にない他の事業所の職務に従事することができる。
5. 指定居宅介護支援事業者は，介護支援専門員の清潔の保持及び健康状態について， 必要な管理をしなければならない。

【　解答：3,5, 　】

1. 介護支援専門員の人員が都道府県の条例で定める員数を満たすことができなくなったとき。
2. 地域ケア会議に協力しなかったとき。
3. 要介護認定の調査の結果について虚偽の報告をしたとき。
4. 地域包括支援センターの主任介護支援専門員の指示に従わなかったとき。
5. 要介護認定の調査の受託を拒んだとき。

【　解答：1,3, 　】

1. 管理者は，他の職務に従事することはできない。
2. 指定介護予防支援事業所ごとに，主任介護支援専門員を置かなければならない。
3. 管理者は，介護支援専門員にアセスメントを担当させなければならない。
4. サービス担当者会議に対応する適切なスペースを確保する。
5. 担当職員の身分を証する証書には，写真を貼付することが望ましい。

【　解答：4,5, 　】

1. 運動機能及び口腔機能の改善に特化して行う。
2. 利用者の生活の質の向上を目指す。
3. 地域支援事業と連続性及び一貫性を持って行う。
4. モニタリングをしなければならない。
5. 要介護状態の改善を図る。

【　解答：2,3,4, 　】

1. 地域支援事業の量の見込み
2. 介護保険施設相互間の連携の確保に関する事業
3. 介護専用型特定施設入居者生活介護の必要利用定員総数
4. 混合型特定施設入居者生活介護の必要利用定員総数
5. 認知症対応型共同生活介護の必要利用定員総数

【　解答：1,5, 　】

1. 保険給付の支払方法の変更
2. 訪問看護等医療系サービスの医療保険制度への移行
3. 保険給付の額の減額
4. 保険給付の全部又は一部の支払の一時差止
5. 区分支給限度基準額の減額

【　解答：1,3,4, 　】

1. 要介護認定又は要支援認定に関する処分
2. 二親等以内の扶養義務者への資産調査に関する処分
3. 成年後見制度に係る市町村長申立て
4. 生活保護受給に係る市町村長申立て
5. 介護保険料に関する処分

【　解答：1,5, 　】

1. 利用者の家族の希望も勘案する。
2. 利用者が入院中であっても，必ず居宅を訪問して行う。
3. 身体機能だけでなく，置かれている環境についても検討する。
4. 地域における指定居宅サービスが提供される体制を勘案する。
5. 初回の面接で利用者の状況をすべて把握しなければならない。

【　解答：1,3,4, 　】

1. 二親等以内の扶養義務者の現住所
2. 生活保護受給の有無
3. 前年度の課税所得金額
4. 認知症である老人の日常生活自立度
5. 介護認定審査会の意見

【　解答：2,4,5, 　】

1. サービス提供事業者の選択は，専門的見地から介護支援専門員が行う。
2. 利用者が支払うことができる利用者負担額に配慮する。
3. サービス担当者会議で専門的見地からの意見を求め調整を図る。
4. 目標には，サービス提供事業者の到達目標を記載する。
5. 計画に位置付けたサービス提供事業者の担当者に十分に説明する。

【　解答：2,3,5, 　】

1. 召集は，地域包括支援センターが行う。
2. 生活保護の被保護者については，福祉事務所が召集しなければならない。
3. 少なくとも3か月に1回は，開催しなければならない。
4. 利用者や家族の参加が望ましくない場合には，必ずしもその参加を求めない。
5. 会議の記録は，2年間保存しなければならない。

【　解答：4,5, 　】

1. 居宅における自立した日常生活への配慮
2. 利用者自身によるサービスの選択
3. 保険給付の重点的な実施
4. 公正中立
5. 高齢者虐待の通報

【　解答：1,2,4, 　】

1. 地域のニーズと資源の状況の見える化，問題提起
2. 生活支援の担い手の養成やサービスの開発
3. 要支援認定に係る認定調査の状況のチェック
4. 地域支え合いの観点からのケアプランの点検
5. 地縁組織等多様な主体への協力依頼等の働きかけ

【　解答：1,2,5, 　】

1. 必要な支援体制に関する意見の開陳
2. 地域密着型通所介護の開設
3. 認知症カフェの企画・運営
4. 介護支援専門員と生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）との兼務
5. 支援対象被保険者への適切な支援の検討に必要な資料の提供

【　解答：1,5, 　】

1. 入所者の退所に際しては，居宅介護支援事業者に対する情報の提供に努めなければならない。
2. 施設サービス計画は，介護支援専門員以外の者に作成させることができる。
3. サービス担当者会議の開催は，計画担当介護支援専門員が行う。
4. 常時2人以上の常勤の介護職員を従事させなければならない。
5. 1週間に1回，入所者を入浴させなければならない。

【　解答：1,3, 　】

1. 要介護認定等基準時間には，「じょく癒の処置」が含まれる。
2. 要介護認定等基準時間には，「家族の介護負担」が含まれる。
3. 主治医意見書の項目には，「短期記憶」の問題の有無が含まれる。
4. 主治医意見書の項目には，「社会参加」の状況が含まれる。
5. 主治医意見書の項目には，「対人交流」の状況が含まれる。

【　解答：1,3, 　】

1. 審査対象者を担当する介護支援専門員が参加しなければならない。
2. 地域包括支援センター職員が参加しなければならない。
3. 原則として，保険者である市町村の職員は委員となることができない。
4. 審査対象者の主治医の意見を聞くことはできない。
5. 必要に応じて，審査対象者の家族の意見を聞くことができる。

【　解答：3,5, 　】

1. 利用者の意思を尊重し，当面，飼い犬の世話を行うことを認める。
2. 飼い犬の世話を依頼できるボランティアを探す。
3. 利用者に対し，訪問介護事業所を変更するよう指示する。
4. 保険給付としては不適切である旨の説明をする。
5. 地域ケア会議に提案し，必要な社会資源の開発・充足を促す。

【　解答：2,4,5, 　】

1. 低栄養指標には，BMI (Body Mass Index）が18.5未満，血清アルブミン値が3.5g / dL以下などがある。
2. ヘモグロビンAlcの値は，過去1～2か月の血糖レベルを反映している。
3. 大動脈疾患や進行した動脈硬化の場合は，左右の上肢で血圧に差がみられることがある。
4. 狭心症は，症状がなくても心電図により必ず診断できる。
5. 赤血球数や血色素の基準値は，性別で異ならない。

【　解答：1,2,3, 　】

1. 関節リウマチでは，朝の起床時に指の関節がこわばり，屈曲しにくくなる。
2. 脊柱管狭窄症では，腰痛，下肢痛， しびれはみられない。
3. 大腿骨頚部骨折の受傷原因として最も多いのは，転倒である。
4. 加齢黄斑変性症は，高齢者の重篤な視力障害の原因のーつである。
5. ノルウェー疥癬（角化型疥癬）は，ダニの数が少ないので，感染力が弱い。

【　解答：1,3,4, 　】

1. 心筋梗塞，弁膜症による心不全では，呼吸困難などの呼吸器症状は出現しない。
2. 心房細動は，脳梗塞の原因のーつである。
3. 心筋梗塞には，発症後短時間であれば，閉塞した冠動脈の再疎通療法が適応となる場合がある。
4. 不整脈は，心臓自体の異常のほか，ストレスや喫煙，睡眠不足，飲酒などで起こることもある。
5. 起立性低血圧が認められた場合には，心臓の負荷を減らすため，血管拡張薬が処方される。

【　解答：2,3,4, 　】

1. 急性上気道炎では，ウイルス感染が疑われる場合であっても，肺炎予防のために抗菌薬を使用する。
2. 誤嚥性肺炎は，口腔咽頭分泌物などを繰り返し誤嚥することにより発症する。
3. 慢性閉塞性肺疾患（COPD）では，気管支拡張薬や吸入ステロイド薬が使用される。
4. 慢性閉塞性肺疾患（COPD）は，介護保険法の特定疾病に指定されている。
5. 慢性閉塞性肺疾患（COPD）では，発症すると症状は改善しないため，禁煙する必要はない。

【　解答：2,3,4, 　】

1. 筋萎縮性側索硬化症（ALS）では，眼球運動や肛門括約筋，知覚神経は末期まで保たれる。
2. 筋萎縮性側索硬化症（ALS）でみられる筋力低下や筋萎縮には，筋力トレーニングが効果的である。
3. パーキンソン病では，精神症状，自律神経症状は出現しない。
4. パーキンソン病の治療は，薬物療法が基本である。
5. 進行性核上性麻痺では，思考の遅延や無感情などの認知機能低下を早期から認めやすい。

【　解答：1,4,5, 　】

1. BPSD（認知症の行動・心理症状）は，一般に認知症が進行するほど重症化する。
2. 血管性認知症では，適切な治療やリハビリテーションにより，認知機能が改善した例もある。
3. レビー小体型認知症は，幻視が特徴的で，払いのけたり，逃げるような動作を伴う。
4. アルツハイマー型認知症の治療薬は，易怒性などの興奮性のBPSD（認知症の行動・心理症状）を悪化させる可能性がある。
5. 慢性硬膜下血腫による認知機能障害は，慢性化しているため，血腫を除去しても回復が期待できない。

【　解答：2,3,4, 　】

1. 老年期うつ病は，認知症と明確に区別され，認知症に移行することはない。
2. せん妄は，興奮を伴うことが多いが，活動性が低下するものもある。
3. せん妄の発症の誘因として，睡眠障害，薬剤，環境の変化などが挙げられる。
4. せん妄の治療は，誘因にかかわらず薬物治療を最優先とする。
5. 統合失調症は，軽症化したとしても，その後症状が再発することがある。

【　解答：2,3,5, 　】

1. 標準予防策（スタンダード・プリコーション）の基本は，人の体液や排泄物のすべてに感染性があるものとして取り扱うことである。
2. ノロウィルス感染者の嘔吐物処理に際しては，汚染した場所をアルコール綿で拭き取ればよい。
3. 水痘，麻疹，風疹及びB型肝炎は，ワクチンで予防可能な感染症である。
4. 咳エチケットは，インフルエンザと診断されたときから心がければよい。
5. 高齢者を対象とする肺炎球菌ワクチンは，定期接種となっている。

【　解答：1,3,5, 　】

1. エアーマット等の除圧効果のある予防用具を用いた場合には，体位変換を行う必要はない。
2. 褥瘡の発生を促す全身性因子には，低栄養，知覚麻痺，意識障害，失禁などがある。
3. 褥瘡がある場合には，症状が悪化するため，入浴は避ける。
4. 褥瘡は，一般に感染を伴うことが多く，敗血症の原因となることもある。
5. 再発や新たな部位への発生を予測するためには，褥瘡のリスクアセスメントを行うことが有効である。

【　解答：2,4,5, 　】

1. 在宅自己注射は，患者に代わって家族が行うことはできない。
2. 高齢者の肺炎では，食欲低下，意識障害，不穏などの症状を示すことがある。
3. 脳梗塞の予防には,血圧管理のほか，耐糖能低下，脂質異常などに留意する必要がある。
4. インフルエンザの予防接種の対象者には，寝たきりの高齢者は含まれない。
5. 敗血症の主な症状は，高熱，悪寒，ショック状態などである。

【　解答：2,3,5, 　】

1. ストーマを造設しても，入浴は可能である。
2. 疼痛管理などに自動注入ポンプを用いる場合には， トラブル発生時の対応方法をあらかじめ関係者間で共有しておく。
3. 在宅中心静脈栄養法を実施しているときは，経口摂取を行ってはならない。
4. 血液透析を行っている利用者では，シャント側の腕での血圧測定を避ける。
5. 胃ろうを取り扱うときは，損傷防止のためカテーテルを回転させないようにする。

【　解答：1,2,4, 　】

1. 酸素ボンべの使用に慣れれば，医師の指示がなくても，酸素吸入量は自由に設定してよい。
2. 酸素消費量が多くなるため，入浴は行わない。
3. 電磁調理器の使用時には，酸素吸入は行わない。
4. 鼻腔カニューレの使用中であっても，食事や会話が可能である。
5. 呼吸同調型酸素供給装置を使用することで，酸素ボンべの消費を減らすことができる。

【　解答：4,5, 　】

1. 安静臥床が続くと心肺機能などが低下するため，早期離床を図る。
2. 左半側空間失認では，右半分に注意を向けるようなリハビリテーションの工夫をする。
3. リハビリテーションでは，低血糖発作の出現，痛みの憎悪，転倒リスクの増大などに対する注意が必要である。
4. 福祉用具の給付は，障害者総合支援法が介護保険法に優先する。
5. 回復期リハビリテーションでは，機能回復，ADLの向上及び早期の社会復帰を目指す。

【　解答：1,3,5, 　】

1. 検査，投薬等は，利用者の病状に照らして妥当適切に行う。
2. 送迎加算は，算定できない。
3. 介護老人保健施設の短期入所療養介護では，看護職員又は介護職員の員数の合計は，常勤換算方法で利用者の数に対し6：1以上である。
4. 短期入所療養介護をおおむね4日以上利用する場合は，居宅サービス計画に沿って短期入所療養介護計画を策定する。
5. 緊急短期入所受入加算は，利用開始日から起算して7日を限度として算定できる。

【　解答：1,4,5, 　】

1. 施設内で入所者に対して行った緊急な医療処置については，医療保険から給付される。
2. 看取りなどを行う際のターミナルケア加算は，算定できない。
3. 入所者の居宅における外泊時には，介護保健施設サービス費は算定できないが， 外泊時費用を月に6日まで算定できる。
4. 医師の指示に基づき必要と認められた場合は，経口移行加算は180日を超えても算定できる。
5. 一定の基準を満たす施設において，若年性認知症入所者に対して介護保健施設サービスを行った場合には，受入加算を算定できる。

【　解答：3,4,5, 　】

1. 症状は， しばしば非定型的である。
2. 複数の疾患を有することが多いため，積極的に多くの薬剤を併用する。
3. 環境の変化により，病状が変動することはない。
4. 老年症候群には，認知症，うつなど精神疾患・精神症状も含まれる。
5. 高齢者のQOLや予後は，療養環境，家庭や地域社会の対応などの社会的要因によって影響される。

【　解答：1,4,5, 　】

1. 若年者と比較して，高齢者ではがんによる痛みの訴えが多くなる。
2. BPSD（認知症の行動・心理症状）には，がん性疼痛が原因のこともある。
3. 小規模多機能型居宅介護では，ターミナルケアは提供できない。
4. 介護老人保健施設入所者に対するがんの治療は，医療保険の適用について制限を受けない。
5. 死後のケアであるエンゼルケアは，遺族のグリーフケアとしても意味がある。

【　解答：2,5, 　】

1. 高齢者の服薬管理能力の把握には，ADLや生活環境の評価は必要ない。
2. 高齢者が服用中の薬の副作用の不安を訴えた場合は，その意思を尊重し，すべての服薬の中止を勧める。
3. 認知機能低下は，用法や薬効に対する理解不足を生じさせ，適切な服薬管理を困難にする。
4. 「お薬手帳」により，処方情報を共有する。
5. 居宅療養管理指導では，薬剤師は，医師や歯科医師の指示を受け，利用者を訪問して薬学的管理指導を行う。

【　解答：3,4,5, 　】

1. 介護保険の訪問看護費は，看護小規模多機能型居宅介護と併用して算定できる。
2. 看護師は，臨時応急の手当を行うことができる。
3. 訪問看護事業所の開設者は，医療法人及び社会福祉法人に限られる。
4. 急性増悪時に主治医が交付する特別指示書の有効期間は，14日間である。
5. 看護体制強化加算は，緊急時訪問看護加算，特別管理加算，ターミナルケア加算の各々について一定の要件を満たした場合に認められる。

【　解答：2,4,5, 　】

1. 介護予防訪問看護は，介護予防・日常生活支援総合事業の介護予防・生活支援サー ビス事業に含まれる。
2. 居宅療養管理指導は，管理栄養士や歯科衛生士も行うことができる。
3. 30日以上継続して短期入所療養介護を利用することについてやむを得ない理由がある場合には，30日を超えて短期入所療養介護費を算定できる。
4. 看護小規模多機能型居宅介護の運営推進会議は，利用者の家族や地域住民の代表者も構成員となる。
5. 介護予防訪間リハビリテーションを介護予防サービスに位置付ける場合には，主治医の指示があることを確認する。

【　解答：2,4,5, 　】

1. 相談援助者は,過度の同情，感情移入，批判などを注意深く回避する。
2. 情報収集のため，アセスメント項目の順番に従って，すべて質問する。
3. 利用できるサービスについて必要な情報を伝え，クライエントが選択しやすいよう工夫する。
4. インテーク面接の終わりには，問題の解決に向けて一定の積極的な見通しを相互確認することが重要である。
5. インテーク面接では，得られる情報は少ないため，記録の必要はない。

【　解答：1,3,4, 　】

1. 家族からサービスの利用を取り止めたいとの連絡があったときは，すぐに中止の手続きをする。
2. 認知症のクライエントは自分で判断することが困難であるため，専ら家族の判断を仰ぐ。
3. 同居家族がいるクライエントからの訪問介護サービスの利用希望に対しては，まず家族による支援を受けるよう指導する。
4. 家族との関係が悪化しているクライエントに対しては，家族関係の調整を継続的に行う。
5. 家族の過重な介護負担を軽減するために，必要な介護サービスを有効に活用する。

【　解答：4,5, 　】

1. 通所介護で計画的に実施する誕生会でのゲーム等の活動
2. 民生委員による地域の認知症高齢者の見守り活動
3. 一人暮らし高齢者を集めて社会福祉協議会が実施する介護予防のためのレクリエーション活動
4. 認知症高齢者を介護する家族の集まりにおいて行う介護方法等に関するグループ活動
5. 地域包括支援センターの主任介護支援専門員による家族介護者への相談面接

【　解答：1,3,4, 　】

1. 震災被災者に対するボランティアを組織化し，サービス提供の仕組みを構築する。
2. 地域における多様な住民の課題に応えるため，医療，保健，福祉等の専門職だけで問題解決を図る。
3. 地域で生活に困っている外国人に対して，自治体職員が個別に訪問し，相談面接を行う。
4. 小学校において，地域で生活している高齢者の方々から講話をしてもらうなどの世代間交流の機会を設ける。
5. 地域の聴覚言語障害者に対して適切に情報提供が行われるよう，要約筆記者，手話通訳者の配置などを自治体に働きかける。

【　解答：1,4,5, 　】

1. 利用者20人未満の併設事業所の場合は，生活相談員は非常勤でもよい。
2. 機能訓練指導員は，当該事業所の他の職務と兼務することができる。
3. 利用者から理美容代の支払いを受けることはできない。
4. 認知症行動・心理症状緊急対応加算の算定と合わせて，若年性認知症利用者受入加算を算定することができる。
5. 連続14日を超えてサービスを受けている利用者については，短期入所生活介護費が減算される。

【　解答：1,2, 　】

1. 取付工事が必要なく据え置いて使用する手すりは，住宅改修費の支給対象にはならない。
2. 居宅介護住宅改修費は，介護支援専門員が必要と認める場合に支給される。
3. ベッドサイドで排泄するためのポータブルトイレの設置は，住宅改修費の支給対象となる。
4. 引き戸等への取り替えにあわせて自動ドアを設置する場合は，自動ドアの動力部分の設置は，住宅改修費の支給対象にはならない。
5. 同一住宅に複数の要介護者が居住する場合は，同時期にそれぞれが住宅改修費の支給を申請することはできない。

【　解答：1,4, 　】

1. 生活相談員は，専ら当該事業所の通所介護の提供に当たる者でなくてもよい。
2. 看護職員は，配置されることが望ましい。
3. 機能訓練指導員に関する要件は，特に定められていない。
4. 介護職員に関する資格要件は，特に定められていない。
5. 管理者に関する資格要件は，特に定められていない。

【　解答：4,5, 　】

1. 利用者と一緒に手助けをしながら行う調理は，生活援助として算定する。
2. ゴミ出しは，生活援助として算定する。
3. 利用者不在のベッドでのシーツ交換は，生活援助として算定する。
4. 自立生活支援のための見守りは，生活援助として算定する。
5. 服薬介助は，身体介護として算定する。

【　解答：2,3,5, 　】

1. 訪問入浴介護の目的には，心身の機能の維持が含まれる。
2. サービス提供の責任者は，入浴介護に関する知識や技術を有する者でなくてもよい。
3. 緊急時の対応のため，協力医療機関は，事業の通常の実施地域内にあることが望ましい。
4. 皮膚に直に接するタオル等は，利用者一人ごとに取り替えるなど，安全清潔なものを使用する。
5. 事業所の専用の事務室には，利用申込の受付や相談に対応するためのスペースは必要としない。

【　解答：1,3,4, 　】

1. 職員，利用者及びサービスを提供する空間を明確に区別すれば，一般の通所介護と同じ事業所で同一の時間帯にサービスを行うことができる。
2. 認知症の原因となる疾患が急性の状態にある者も対象となる。
3. 9時間のサービス利用の後に連続して延長サービスを行った場合は， 5時間を限度として加算を算定できる。
4. 送迎時に実施した居宅内での介助等に要した時間は，サービス提供時間に含まれない。
5. 屋外でのサービスを提供する場合は，認知症対応型通所介護計画に位置付けられている必要がある。

【　解答：1,3,5, 　】

1. 利用者一人一人の人格を尊重し，利用者がそれぞれの役割を持って日常生活を送ることができるように配慮する。
2. 看護職員は，提供時間帯を通じて専従する必要がある。
3. 生活相談員が地域の自治会やボランティア団体等との話合いに出席した時間は， 勤務延時間数に含まれない。
4. 運営推進会議には，事業所による利用者の「抱え込み」を防止する役割もある。
5. 事業実施地域以外の地域に居住する利用者に対して行う送迎の費用については， 利用者から支払いを受けることができる。

【　解答：1,4,5, 　】

1. 居宅での日常生活が可能と認められる入所者に対し，円滑な退所のための援助を行わなければならない。
2. 医務室は，医療法に規定する診療所でなければならない。
3. あらかじめ協力歯科医療機関を定めなければならない。
4. 利用者の負担であれば，当該施設従業者以外の者による介護を受けさせることができる。
5. 虐待等のやむを得ない事情がある者については，定員を超えて入所させることができる。

【　解答：1,2,5, 　】

1. 法定後見制度は，判断能力の程度に応じて，後見，保佐及び補助の3類型に分かれている。
2. 成年被後見人が行った法律行為は，いかなる場合でも取り消すことができない。
3. 保佐人には，年金，障害手当金その他の社会保障給付を受領する代理権を与えることができる。
4. 公正証書以外の方式で契約をしても，任意後見契約として有効である。
5. 社会福祉協議会等の法人も，成年後見人に選任されることができる。

【　解答：1,3,5, 　】

1. 障害福祉サービスの利用を希望する障害者は，都道府県に対して支給申請を行う。
2. 40歳以上65歳未満の医療保険に加入している障害者は，原則として，介護保険の被保険者となる。
3. 介護保険サービスは，一律に障害福祉サービスに優先して提供される。
4. 成年後見制度利用支援事業は，介護保険では任意事業であるが，障害者総合支援法では必須事業とされている。
5. 介護支援専門員は，介護保険の被保険者であって居宅サービスを利用する障害者に対しては，居宅サービス計画を作成する必要はない。

【　解答：2,4, 　】

1. 本人の希望する金銭の使用を理由なく制限することは，経済的虐待である。
2. 介護支援専門員には，高齢者虐待の防止において，早期発見の役割は期待されていない。
3. 高齢者の外部との接触を意図的，継続的に遮断する行為は，身体的虐待である。
4. 高齢者の意欲や自立心を低下させる行為は，心理的虐待である。
5. 「緊急やむを得ない場合」として身体拘東が認められるのは，「切迫性」，「非代替性」，「一時性」のいずれかを満たす場合である。

【　解答：1,3,4, 　】