ケアマネ過去問 平成30年
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1. 高齢者の権利利益の擁護に資する
2. 高齢者の心身の健康の保持及び生活の安定を図る
3. 国民の保険医療の向上及び福祉の増進を図る
4. 有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができる
5. 高齢者の居住の安定の確保を図る

【　解答：3,4　】

1. 若年性認知症施策の強化
2. 認知症の人の介護者への支援
3. 認知症の発症割合の低減
4. 高度認知症の人への集中的支援
5. 認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進

【　解答：1,2,5　】

1. 開設の許可は、市町村長が行う。
2. 開設者は、医療法人でなければならない。
3. 理美容代の支払いを受けることはできない。
4. 居宅介護支援事業者等に対して入所者の情報を提供する際には、あらかじめ文書により入所者の同意を得ておかなければならない。
5. 都道府県知事の承認を受けて、医師以外の者を管理者にすることができる。

【　解答：4,5　】

1. 国は、第2号被保険者負担率を定める。
2. 都道府県は、介護報酬の算定基準を定める。
3. 国及び地方公共団体は、医療及び居住に関する施策との有機的な連携を図る。
4. 国は、財政安定化基金を設置する。
5. 市町村の長は、居宅介護支援事業所を指定する。

【　解答：1,3,5　】

1. 居住する市町村から転出した場合は、その翌日から転出先の市町村の被保険者となる。
2. 被保険者が死亡した場合は、死亡届が提出された日から被保険者資格を喪失する。
3. 第2号被保険者が医療保険加入者でなくなった場合は、その日から被保険者資格を喪失する。
4. 障害者総合支援法による指定障害者支援施設を退所した者が介護保険施設に入所した場合は、当該障害者支援施設入所前の住所地の市町村の被保険者となる。
5. 第2号被保険者資格の取得の届出は、原則として本人が行わなければならない。

【　解答：3,4　】

1. 第三者行為によって生じた給付事由については、当該第三者への損害賠償請求が保険給付の要件となっている。
2. 居宅介護住宅改修費については、住宅改修を行った者に対し、都道府県知事が帳簿書類等の提示を命じることができる。
3. 居宅サービスに従事する医師が診断書に虚偽の記載をすることにより、不正受給が生じた場合は、市町村は当該医師にも徴収金の納付を命じることができる。
4. 保険給付を受ける権利の消滅時効は、5年である。
5. 居宅要介護被保険者は、指定居宅サービスを受ける都度、被保険者証をサービス事業者に提示しなければならない。

【　解答：3,5　】

1. 福祉用具貸与には、区分支給限度基準額は適用されない。
2. 福祉用具購入費には、区分支給限度基準額は適用されない。
3. 居宅療養管理指導には、区分支給限度基準額は適用されない。
4. 転居した場合には、改めて支給限度基準額まで居宅介護住宅改修費の支給を受けることができる。
5. 地域密着型サービスには、居宅介護サービス費等種類支給限度基準額は適用されない。

【　解答：2,3,4　】

1. 看護小規模多機能型居宅介護は、市町村長が行う公募指定の対象である。
2. 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所は、夜間・深夜に限り、同一敷地内の施設等の職員をオペレーターに充てることができる。
3. 指定療養通所介護事業所の利用定員は、18人以下である。
4. 指定小規模多機能型居宅介護の通いサービス及び宿泊サービスは、一時的に利用定員を超えることが認められる。
5. 指定認知症対応型共同生活介護の共同生活住居については、居間と食堂を同一の場所とすることができない。

【　解答：1,3,4　】

1. 障害福祉サービスのうち介護保険サービスに相当するサービスを提供する指定事業所は、介護保険法に基づく居宅サービス事業所の指定も受けることができる。
2. 障害児通所支援に係る事業所は、共生型居宅サービス事業所の指定を受けることができない。
3. 短期入所生活介護については、共生型居宅サービスはない。
4. 事業所の従業者の人員は、市町村の条例で定める員数を満たさなければならない。
5. 事業の設備及び運営は、都道府県の条例で定める基準に従わなければならない。

【　解答：1,5　】

1. 保険料の賦課期日は、市町村の条例で定める。
2. 被保険者の配偶者は、被保険者と連帯して納付する義務を負う。
3. 保険料の納期は、厚生労働省令で定める。
4. 保険料は、市町村と委託契約を結んだコンビニエンスストアで支払うことができる。
5. 被保険者は、普通徴収と特別徴収のいずれかを選択することができる。

【　解答：2,4　】

1. 国の負担割合は、12.5％である。
2. 国の負担は、定率の負担金と調整交付金からなる。
3. 調整交付金の交付については、市町村の第一号被保険者の所得の分布状況も考慮する。
4. 都道府県の負担割合は、市町村の財政状況に応じて異なる。
5. 市町村の負担分は、一般会計において負担する。

【　解答：2,3,5　】

1. 財源の負担割合は、国2分の1、都道府県4分の1、市町村4分の1である。
2. 基金事業交付金の交付は、介護保険事業計画期間の最終年度において行う。
3. 基金事業交付金の額は、介護保険財政の収入不足分の全額に相当する額である。
4. 基金事業貸付金の償還期限は、次期市町村介護保険事業計画期間の最終年度の末日である。
5. 基金事業貸付金は、償還期限までの間は無利子である。

【　解答：2,4,5　】

1. 地域住民への普及啓発
2. 医療・介護関係者の研修
3. 地域在宅医療推進員の設置
4. 地域の医療・介護の資源の把握
5. 地域リハビリテーション活動支援体制の構築

【　解答：1,2,4　】

1. 事業所等の運営に関する方針
2. 情報の管理・個人情報保護等のために講じる措置
3. 介護サービスの質の確保、透明性の確保等のために講じる措置
4. 介護サービスに従事する従業者に関する事項
5. 苦情に対応する窓口等の状況

【　解答：1,4,5　】

1. 第1号被保険者の保険料の特別徴収事務
2. 居宅介護サービス計画費の請求に関する審査
3. 第三者行為求償事務
4. 財政安定化基金の運営
5. 介護保険施設の運営

【　解答：2,3,5　】

1. 障害者総合支援法に規定する指定特定相談支援事業者との連携に努めること。
2. 利用者の施設入所について配慮すること。
3. 保健医療サービス及び福祉サービスの総合的かつ効率的な提供に配慮すること。
4. 利用者の最低限度の生活の維持に努めること。
5. 居宅介護支援の提供に当たって公正中立に行うこと。

【　解答：1,3,5　】

1. サービス担当者会議の要点を利用者に交付すること。
2. 文書により家族の同意を得ること。
3. 作成した際に、利用者に交付すること。
4. 作成後、保険者に提出すること。
5. 介護支援専門員は、計画に位置付けた指定訪問介護事業者に対して、訪問介護計画の提出を求めること。

【　解答：3,5　】

1. 指定介護予防サービス事業者等から、サービスの提供状況等の報告を三月に1回聴取しなければならない。
2. 介護予防サービス計画を作成した際には、必ずそれを主事の医師に交付しなければならない。
3. アセスメントに当たっては、利用者の居宅を訪問し、面接して行わなければならない。
4. 介護予防サービス計画に位置付けた期間が終了するときは、目標の達成状況について評価しなければならない。
5. 介護予防短期入所生活介護を介護予防サービス計画に位置付ける場合には、その利用日数が一月の半数をこえないようにしなければならない。

【　解答：3,4　】

1. 身体的拘束等を行う場合には、介護支援専門員は入所者の家族と面談しなければならない。
2. 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を三月に1回以上開催しなければならない。
3. 身体的拘束等を行う場合には、医師の指示によらなければならない。
4. 従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施しなければならない。
5. 身体的拘束等の適正化のための指針を整備しなければならない。

【　解答：2,4,5　】

1. 主治の医師の意見は、介護認定審査会に通知しなければならない。
2. 介護認定審査会の意見は、主事の医師に通知しなければならない。
3. 介護認定審査会の審査及び判定の結果は、介護支援専門員に通知しなければならない。
4. 要介護認定等基準時間は、1日当たりの時間として推計される。
5. 要介護認定等基準時間の推計の方法は、都道府県の条例で定める。

【　解答：1,4　】

1. 認定調査票の基本調査項目には、口腔清潔に関する項目が含まれる。
2. 認定調査票の基本調査項目には、主たる介護者に関する項目が含まれる。
3. 認定調査票の基本調査項目には、集団への不適応に関する項目が含まれる。
4. 要介護認定等基準時間の算定の合算対象には、疼痛の看護が含まれる。
5. 要介護認定等基準時間の算定の合算対象には、認定調査票の特記事項の内容が含まれる。

【　解答：1,3,4　】

1. 認定調査を行うことができる。
2. 認定の有効期間について意見を付すことができる。
3. 要介護状態の軽減のために必要な療養について意見を付すことができる。
4. 被保険者が受けることができるサービスの種類を指定することができる。
5. 被保険者に主治の医師がいないときは、診断を行う医師を指定することができる。

【　解答：2,3　】

1. 障害者総合支援法による行動援護を利用している障害者が、要介護認定を受けた場合には、行動援護は利用できなくなる。
2. 労働者災害補償保険法の通勤災害に関する療養給付は、介護保険給付に優先する。
3. 福祉用具購入費は、高額医療合算介護サービス費の利用者負担額の算定対象に含まれる。
4. 医療扶助の受給者であって医療保険に加入していない者は、介護保険の第2号被保険者とはならない。
5. 介護老人保健施設は、老人福祉施設に含まれない。

【　解答：2,4,5　】

1. トイレ介助の負担を減らすため、排泄についてはおむつを利用することを提案する。
2. 歩行機能の向上を図るため、通所リハビリテーションの利用を提案する。
3. 住宅改修の利用を検討するため、住環境のアセスメントを提案する。
4. 家族介護者の負担を軽減するため、訪問介護による生活援助の利用を提案する。
5. 将来に備えて、施設入所を提案する。

【　解答：2,3　】

1. 一人暮らしではなくなるため、訪問介護の対象外となることをAさんに伝える。
2. 訪問介護が受けられなくなっても自分でできるように、住宅改修を提案する。
3. 息子に対して、Aさんに必要な援助ができる状況かを確認する。
4. Aさんの希望通り、同居後も今までのサービスを継続することを約束する。
5. 改めてアセスメントを行う必要があることをAさんに伝える。

【　解答：3,5　】

1. パーキンソン病の臨床的重症度の評価は、NYHAの重症度分類によって行う。
2. 狭心症の発作に対しては、ニトログリセリン製剤の投与が効果的である。
3. 褥瘡は、大転子部には発症しにくい。
4. 疥癬は、集団感染の危険性がある。
5. 肝不全の症状として、食欲不振、全身倦怠感、黄疽がみられることが多い。

【　解答：2,4,5　】

1. 深部静脈血栓症（いわゆるエコノミークラス症候群）は、こまめに足を動かして予防に努める。
2. 福祉避難所は、高齢者など何らかの特別な配慮を必要とする者を対象とし、その家族は対象としない。
3. 避難所で生活している場合には、介護保険サービスの提供は受けられない。
4. 介護老人保健施設は、非常災害に関する具体的計画を立てなければならない。
5. 避難所では、体を動かす機会が減り、筋力が低下することによって、生活不活発病となることがある。

【　解答：1,4,5　】

1. 結核　－　空気感染
2. 疥癬　－　飛沫感染
3. インフルエンザ　－　空気感染
4. 腸管出血性大腸菌感染症　－　接触感染
5. 流行性耳下腺炎　－　飛沫感染

【　解答：1,4,5　】

1. 腹囲は、メタボリックシンドロームの診断に使われる。
2. 血清アルブミン値は、栄養状態の指標とはならない。
3. 血中尿素窒素（BUN）は、腎機能の指標となる。
4. 白血球数は、細菌感染で減少する。
5. AST（GOT）は、心臓の疾患でも上昇することがある。

【　解答：1,3,5　】

1. 生命の維持にかかわる最も基本的な情報をいう。
2. 意識レベルは、バイタルサインには含まれない。
3. 感染症にかかっても、発熱しないことがある。
4. 脱水では、徐脈がみられる。
5. 除圧剤によって起立性低血圧を起こすことある。

【　解答：1,3,5　】

1. フレイルとは、高齢になって筋力や活動が低下している状態を指す。
2. 機能性尿失禁とは、くしゃみ、咳などによって尿がもれることである。
3. 急性緑内障発作では、頭痛、嘔吐がみられることがある。
4. 慢性腎不全では、全身倦怠感、動悸、頭痛、浮腫などの症状がみられることがある。
5. 加齢によるインスリンの増加が、糖尿病の原因である。

【　解答：1,3,4　】

1. レビー小体型認知症では、便秘や立ちくらみなどの自律神経症状を伴うことがある。
2. うつ状態が続くと、認知症と診断されてしまうことがある。
3. 認知症の初期では、ADLの低下がみられ、進行するとIADLの低下が起こってくる。
4. せん妄は意識障害であり、認知症と区別する必要がある。
5. 認知症初期集中支援チームの訪問支援対象者は、初期の認知症患者に限られる。

【　解答：1,2,4　】

1. 腹膜透析を実施している場合は、感染に注意が必要である。
2. 在宅中心静脈栄養法を行っている場合は、入浴は禁忌である。
3. 在宅経管栄養法では、カテーテルの定期的な交換は不要である。
4. 気管切開を伴った人工呼吸療法では、気管切開部の管理が必要である。
5. 在宅酸素療法では、機器の周囲2m以内に火気を置かないようにする。

【　解答：1,4,5　】

1. BMI（BodyMassIndex）が18.5以上の場合は、肥満とされる。
2. 喫煙は、心疾患のリスクを高める。
3. 多量の飲酒習慣は、脳卒中のリスクを高める。
4. 骨粗鬆症の予防には、運動は効果がない。
5. 大腿骨頸部骨折の予防には、ヒップ・プロテクターも効果がある。

【　解答：2,3,5　】

1. ネブライザーで吸入薬を用いる際に副作用と思われる症状がみられた場合には、吸入を中止して医療者に報告する。
2. 在宅酸素療法を受けている利用者が息苦しさを訴えた場合には、医師の指示の有無にかかわらず、酸素流量を増やす。
3. 在宅酸素療法を実施している場合には、定期的にバッテリーの充電状態を確認する。
4. 人工呼吸器を使用する場合には、緊急時の対応方法や連絡先を確認しておく。
5. 痰の吸引器は、介護保険の給付の対象となる。

【　解答：1,3,4　】

1. 高齢者の低栄養状態を改善するには、水分を多く摂取することが重要である。
2. 介護保険施設では、入所者全員について栄養ケア計画の作成が義務付けられている。
3. 栄養マネジメント加算の要件には、栄養に関するスクリーニング、アセスメント及びケア計画の作成が含まれる。
4. 高齢になっても、味覚は低下しない。
5. 認知症の高齢者への食事摂取の促しとしては、声かけ、見守りなども重要である。

【　解答：3,5　】

1. インスリンの自己注射の効果は、利用者の体調によって変わることはない。
2. 人工透析を受けている者は、心筋梗塞や脳卒中のリスクが高い。
3. 疼痛に対して麻薬を使用する際は、副作用の便秘に注意する必要がある。
4. 人工呼吸器を装着している場合には、パルスオキシメーターによって酸素飽和度を測定する。
5. 在宅自己導尿は、膀胱内にカテーテルを留置するよりも、感染リスクが高い。

【　解答：2,3,4　】

1. ジャパン・コーマ・スケール（JapanComaScale：JCS）では、数字が小さいほど意識障害が重度である。
2. 心不全による呼吸困難は、座位をとらせることで軽減することがある。
3. 心筋梗塞による痛みは、胸痛だけでなく、腹痛のこともある。
4. 寝たきりの高齢者が嘔吐した場合には、側臥位をとらせた方が吐物で窒息するのを防ぎやすい。
5. 発熱時には、直ちに解熱剤を用いて苦痛を緩和する。

【　解答：2,3,4　】

1. 医師
2. 看護師
3. 介護支援専門員
4. 歯科医師
5. 介護福祉士

【　解答：1,4　】

1. 居宅で生活している要支援者も利用できる。
2. 心身の機能の維持回復を目指す。
3. 随時訪問サービスは、随時の通報からおおむね30分以内に居宅に駆けつけられる体制確保に努めなければならない。
4. 介護・医療連携推進会議の会議記録は、守秘義務の観点から公表してはならない。
5. 苦情処理では、苦情の内容を記録しなければならない。

【　解答：2,3,5　】

1. 要介護認定者であれば、主治の医師の指示は必要ない。
2. 理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士によっても提供される。
3. 訪問看護の内容は、療養上の世話又は必要な診療の補助である。
4. 原則として、健康保険法による訪問看護より優先的に適用される。
5. 心身の機能の維持回復を目指すものであり、要介護状態の悪化防止は含まない。

【　解答：2,3,4　】

1. 看護小規模多機能型居宅介護とは、居宅要介護者に訪問看護と小規模多機能型居宅介護を組み合わせて提供するサービスのことをいう。
2. 開設に当たっては、都道府県に対して事業の指定申請を行う。
3. 医療ニーズの高い高齢者の医療が想定されているので、要支援者は利用できない。
4. 管理者としての要件は、事業所などで3年以上認知症ケアに従事した経験と、厚生労働大臣が定める研修の修了に限定される。
5. 登録者の居宅における生活を継続するための指定看護小規模多機能型居宅介護の提供体制を強化した場合は、訪問体制強化加算として所定単位を加算できる。

【　解答：1,3,5　】

1. 主治の医師が必要と認めた居宅要介護者に、理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを提供する。
2. 若年性認知症患者は、通所リハビリテーションの対象とならない。
3. IADLの維持・回復は、通所リハビリテーションの目的に含まれない。
4. リハビリテーションマネジメント加算は、SPDCAサイクルの構築を通じて、多職種協働によりリハビリテーションの質の管理を行うことを目的としている。
5. 介護老人保健施設における通所リハビリテーションの人員基準では、常勤の医師を1人以上置かなければならない。

【　解答：1,4,5　】

1. 要介護3以上の者のみが利用できる。
2. 介護医療院の創設に伴って介護療養型医療施設が廃止されるのは、2020年度末である。
3. 長期療養が必要な者に対し、必要な医療及び日常生活上の世話を提供する施設である。
4. 多床室の場合は、カーテンのみで入所者同士の視線等を遮断し、プライバシーを確保できればよい。
5. 主として長期にわたり療養が必要である者であって、重篤な身体疾患を有する者等を入所させるⅠ型療養床と、それ以外の者を入所させるⅡ型療養床がある。

【　解答：3,5　】

1. 医療法人が設置する介護老人保健施設では、協力病院を定める必要がない。
2. サテライト型小規模介護老人保健施設及び分館型介護老人保健施設の2つの類型からなる。
3. 介護老人保健施設は、入所者が不正行為によって保険給付を受けたときは、市町村に通知しなければならない。
4. 感染症又は食中毒の予防のため、その対策を検討する委員会をおおむね三月に1回以上開催しなければならない。
5. 入所者の心身の諸機能の維持回復を図り、日常生活の自立を助けるため、リハビリテーションを計画的に行わなければならない。

【　解答：3,4,5　】

1. 「もう少し詳しく話してください」という質問は、クローズドクエスチョン（閉じられた質問）である。
2. コミュニケーション手段としては、言語的なものと非言語的なものがある。
3. 傾聴は、「聴いている」ということをクライエントに理解してもらうことを含む。
4. 「励まし、明確化、要約」は、クライエントとの関係を形成するための重要な技術である。
5. 話すときの表情、抑揚、速さは重要ではない。

【　解答：2,3,4　】

1. 相談援助者は、どのような援助ができるかについて説明する必要がある。
2. インテークは、初期の面接であるため、１回で終わらせる必要がある。
3. 秘密が保持できる部屋の準備など、クライエントが話しやすい環境を整える必要がある。
4. クライエントの主訴に対して、相談援助者の所属する機関が対応できないことを明確に伝えるのは、望ましくない。
5. インテーク面接では、経過や課題について正確かつ迅速に記録する必要がある。

【　解答：1,3,5　】

1. 精神科クリニックで行われる、アルコール依存症の当事者による分かち合いの体験
2. 地域包括支援センターによる、介護に悩む家族を対象とした交流活動
3. 福祉事務所で行われる、社会福祉主事による生活保護の相談面接
4. 特別養護老人ホームの入居者と地域住民との交流を目的とした夏祭りのためのボランティアの募集
5. 地域支援事業として行われる、虚弱高齢者のグループを対象とした介護予防活動への助言

【　解答：1,2,5　】

1. 難病患者の家族の会による会員向けの介護体験報告会
2. 社会福祉協議会による地域住民向けの生活支援サポーター養成講座の開催
3. 地域包括支援センターに登録された虚弱高齢者向けの健康教室でのプログラム活動
4. 精神障害者の地域移行のための病院や障害福祉サービス事業者、不動産会社等のネットワークの構築
5. 自治体や社会福祉法人と大学との協働による認知症カフェの設置・運営

【　解答：2,4,5　】

1. 緊急短期入所受入加算と認知症行動・心理症状緊急対応加算は、同時に算定できる。
2. 一定の条件を満たした事業所が、喀痰吸引等の医療ニーズの高い利用者に対してサービス提供を行った場合には、医療連携強化加算を算定できる。
3. 利用者の心身状態や家族等の事情から送迎を行う場合には、送迎加算を算定できる。
4. 一定の条件を満たした事業所が、認知症の高齢者に対して専門的な認知症ケアを行った場合には、認知症専門ケア加算を算定できる。
5. 連続して30日を超えて同一の事業所に入所してサービスを受けている利用者がいる場合には、加算を算定できる。

【　解答：2,3,4　】

1. 取付工事の必要がなく、持ち運びが容易なスロープ
2. 特殊寝台と一体的に使用されるマットレス
3. 車輪のない歩行器
4. 空気式又は折りたたみ式の簡易浴槽
5. 自動排泄処理装置の専用パッド

【　解答：1,2,3　】

1. 訪問介護事業所と同一敷地内にある建物の居住者に対して訪問介護を提供した場合には、介護報酬は減算される。
2. 耳式電子体温計により外耳道で体温を測定することは、医療行為に当たるため、訪問介護員が行うことはできない。
3. 訪問介護計画において計画的に訪問することとなっていない身体介護を訪問介護員が緊急に行った場合には、所定の単位を加算できることがある。
4. サービス提供責任者については、専従する常勤のものであれば、特段の資格要件はない。
5. 新規に訪問介護計画を作成した利用者に対してサービス提供責任者が初回の訪問介護に同行した場合には、所定の単位を加算できる。

【　解答：1,3,5　】

1. 通所介護に係る介護報酬は、併設事業所の有無によって異なっている。
2. 通常の事業の実施地域内に住む利用者の送迎に要する費用は、通所介護費に含まれる。
3. 指定通所介護事業所は、利用定員数にかかわらず、生活相談員を配置しなければならない。
4. 指定通所介護事業所において、夜間及び深夜に指定通所介護以外のサービスを提供する場合は、その開始前に都道府県知事に届け出をしなければならない。
5. 非常災害に際して必要な設備や備品を備えておくことは、各事業所の任意である。

【　解答：2,3,4　】

1. 訪問入浴介護で使用する浴槽は、利用者又はその家族が用意しなければならない。
2. 利用者が小規模多機能型居宅介護を利用している場合には、訪問入浴介護費は算定できない。
3. 利用者の身体状況等に支障がない場合には、主事の医師の意見を確認したうえで、介護職員３人で実施することができる。
4. 訪問入浴介護費は、サービス提供時間によって２区分に分けられている。
5. 利用者の心身状況及びその希望によって清拭に変更になった場合には、訪問入浴介護費は減算される。

【　解答：2,3,5　】

1. 緊急時の連絡体制を確保し、日中においてオペレーションセンターサービスを行う等の要件を満たす場合は、24時間通報対応加算を算定できる。
2. 定期巡回サービスを行う訪問介護員等は、サービスを提供する時間帯を通じて専従で１人以上配置しなければならない。
3. 事業者は、利用者からの苦情に関して市町村等が派遣する者が相談及び援助を行う事業に協力するよう努めなければならない。
4. 随時訪問サービスにおいて、オペレーションセンター従業者は、一月ないし三月に１回程度利用者宅を訪問しなければならない。
5. 利用者が短期入所生活介護を受けている間も、夜間対応型訪問介護費を算定できる。

【　解答：1,3,4　】

1. 通いサービス、訪問サービス及び宿泊サービスの算定月における提供回数について、登録者１人当たり平均回数が週４回に満たない場合には、介護報酬は減算される。
2. 従業者のうち１人以上は、常勤の看護師又は准看護師でなければならない。
3. 一定の条件を満たす事業所において、看取り期におけるサービス提供を行った場合は、看取り連携体制加算を算定できる。
4. 利用者の処遇上必要と認められる場合であっても、一の宿泊室の定員は１人である。
5. 介護支援専門員は、利用者の処遇に支障がない場合には、管理者と兼務することができる。

【　解答：1,3,5　】

1. 介護支援専門員については、常勤の者を１人以上配置しなければならない。
2. 看護職員については、常勤の者を１人以上配置しなければならない。
3. 栄養士については、入所定員にかかわらず、常勤の者を１人以上配置しなければならない。
4. 生活相談員については、常勤の者を配置しなくてもよい。
5. 機能訓練指導員は、同一施設の他の職務に従事することができる。

【　解答：1,2,5　】

1. 任意後見制度では、都道府県知事が、本人の親族の中から任意後見監督人を選任する。
2. 精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者については、配偶者も、後見開始の審判を請求することができる。
3. 成年後見制度の利用の促進に関する法律では、成年後見制度の基本理念として、「ノーマライゼーション」、「自己決定の尊重」及び「身上の保護の重視」の考え方を示している。
4. 市町村は、後見、保佐及び補助の業務を適正に行うことができる人材の育成及び活用を図るため、必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
5. 法定後見制度では、検察官及び市町村長のみが後見開始の審判を請求することができる。

【　解答：2,3,4　】

1. 介護扶助は、原則として金銭給付であり、これができない場合に現物給付を行うことができる。
2. 生活保護の申請は、同居している親族も行うことができる。
3. 住宅扶助には、家賃だけでなく、老朽化に伴う住宅を維持するための補修費用も含まれる。
4. 生活保護受給者である介護保険の第１号被保険者の介護保険料は、年金から特別徴収される場合以外は、生活扶助の介護保険料加算の対象となる。
5. 介護施設入所者基本生活費は、介護扶助として給付される。

【　解答：2,3,4　】

1. 運営主体は、都道府県である。
2. 75歳以上の者であって生活保護世帯に属する者も、被保険者となる。
3. 患者の一部負担の割合は、１割又は３割である。
4. 診療報酬点数表は、健康保険法に基づくものと同一である。
5. 他の都道府県の特別養護老人ホームに入所するため住所を変更した者は、そのホームの所在する都道府県に被保険者の届出を行う。

【　解答：3,4　】