ケアマネ過去問 令和1年
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1. 介護医療院の創設
2. 共生型サービスの創設
3. 看護小規模多機能型居宅介護の創設
4. 介護給付及び予防給付に係る3割負担の導入
5. 介護予防訪問介護及び介護予防通所介護の介護予防・日常生活支援総合事業への移行

【　解答：1,2,4　】

1. 介護支援専門員の選択に基づくサービスの提供
2. 被保険者の所得及び資産による制限
3. 同一の事業者による複合的かつ集中的なサービスの提供
4. 医療との連携への十分な配慮
5. 被保険者の有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにすることへの配慮

【　解答：4,5　】

1. 老人福祉法に規定する軽費老人ホームの入所者
2. 生活保護法に規定する救護施設の入所者
3. 生活保護法に規定する更生施設の入所者
4. 障害者総合支援法の自立訓練及び施設入所支援の支給決定を受けて、指定障害者支援施設に入所している知的障碍者
5. 障害者総合支援法の生活介護及び施設入所支援の支給決定を受けて、指定障害者支援施設に入所している精神障害者

【　解答：2,5　】

1. 筋萎縮性側索硬化症
2. 黄色靱帯骨化症
3. 心筋梗塞
4. 脊柱管狭窄症
5. 閉塞性動脈硬化症

【　解答：1,4,5　】

1. 共生型居宅サービス事業者の指定は、市町村長が行う。
2. 居宅サービスの種類ごとに行う。
3. 6年ごとに更新を受けなければ、効力を失う。
4. 申請者が都道府県の条例で定めるものでない時は、指定をしてはならない。
5. 都道府県介護保険事業支援計画の見込量に達しているときは、指定をしてはならない。

【　解答：2,3,4　】

1. 被保険者証に認定審査会意見の記載があるときは、その意見に配慮した指定居宅介護支援の提供に努めなければならない。
2. 事業所の現員では利用申込に応じきれない場合には、サービスの提供を拒むことができる。
3. 管理者は、管理者研修の受講が義務づけられている。
4. 通常の事業の実施地域以外であっても、交通費を受け取ることはできない。
5. 利用者が30人の場合には、介護支援専門員は、非常勤で1人置けばよい。

【　解答：1,2　】

1. 介護保険事業の円滑な運営に必要な助言をしなければならない。
2. 介護支援専門員でなくなった後も、正当な理由なしに、その業務に関して知り得た人の秘密を漏らしてはならない。
3. 特定の種類のサービスに不当に偏ることのないよう、業務を行わなければならない。
4. 認知症に関する施策を総合的に推進しなけらばならない。
5. その名義を他人に介護支援専門員の業務のため使用させてはならない。

【　解答：2,3,5　】

1. 都道府県知事の定める基本方針に基づき作成されなけらばならない。
2. 市町村老人福祉計画と一体のものとして作成されなければならない。
3. 市町村地域福祉計画と調和が保たれるものでなければならない。
4. 介護サービス情報の公表に関する事項を定めなければならない。
5. 変更したときは、遅滞なく、都道府県知事に提出しなけらばならない。

【　解答：2,3,5　】

1. 保険料率は、毎年度改定しなければならない。
2. 年額18万円以上の遺族厚生年金受給者は、特別徴収の対象となる。
3. 年金を受給していない者は、市町村民税に合算して徴収される。
4. 世帯主は、普通徴収の場合には、その世帯に属する第1号被保険者と連帯して納付する義務を負う。
5. 保険料減免の対象者は、政令で定められる。

【　解答：2,4　】

1. 国が市町村に交付する。
2. すべての市町村に一律に交付される定率の公費負担となっている。
3. 調整交付金の総額は、介護給付費及び予防給付費の総額の5％に相当する額とする。
4. 市町村ごとの第1号被保険者の年齢階級別の分布状況を考慮して交付される。
5. 市町村ごとの第2号被保険者の所得の分布状況を考慮して交付される。

【　解答：1,3,4　】

1. 市町村に対し介護給付費交付金を交付する。
2. 介護保険財政の収入不足が生じた市町村に不足額を交付する。
3. 医療保険者から介護給付費・地域支援事業支援納付金を徴収する。
4. 介護保険サービスに関する苦情への対応を行う。
5. 業務の一部を年金保険者に委託することができる。

【　解答：1,3　】

1. 生活支援体制整備事業
2. 介護予防把握事業
3. 認知症総合支援事業
4. 介護給付等費用適正化事業
5. 在宅医療・介護連携推進事業

【　解答：1,3,5　】

1. 指定居宅サービス事業者は、その介護サービス情報を都道府県知事に報告しなければならない。
2. 指定地域密着型サービス事業者は、その介護サービス情報を市町村長に報告しなければならない。
3. 介護サービス事業者がその介護サービス情報を報告しなかった場合には、その指定又は許可を取り消されることがある。
4. 介護サービス事業者がその介護サービス情報を報告するのは、その介護サービスの提供を開始するときのみである。
5. 介護サービス事業者が報告する介護サービス情報には、第三者による評価の実施状況が含まれる。

【　解答：1,3,5　】

1. 被保険者証の交付の請求に関する処分
2. 市町村特別給付に関する処分
3. 国民健康保険団体連合会が行う介護報酬の請求に関する審査
4. 特定入所者介護サービス費の支給に関する処分
5. 介護給付費・地域支援事業支援納付金に関する処分

【　解答：1,2,4　】

1. 利用者の身体機能に特化したアセスメントを行う。
2. 利用希望者が要介護認定の結果の通知を受ける前に、居宅介護支援を提供してはならない。
3. 地域で不足していると認められるサービスがあった場合には、それが地域で提供されるよう関係機関に働きかけることが望ましい。
4. 利用者が訪問看護の利用を希望した場合には、利用者の同意を得て主治の医師に意見を求めなければならない。
5. 指定居宅介護支援の提供の開始に際し、あらかじめ、複数の指定居宅サービス事業者等の紹介を求めることができることを利用者に説明しなければならない。

【　解答：3,4,5　】

1. 心身機能が一時的に低下した場合には、利用者の状態にかかわらず、介護保険サービスを区分支給限度基準額まで活用するよう勧める。
2. 利用者の自己決定を尊重するため、求めがなければサービス利用に関する情報提供はしない。
3. 利用者が認知症のため自分の意向をうまく伝えられない場合には、その意向を推し測り、利用者の尊厳が保持されるように努める。
4. 特定のサービス事業者に不当に偏ることなく、公正中立に支援する。
5. 利用者と家族の意向が一致しない場合には、家族の意向を優先する。

【　解答：3,4　】

1. 資産の状況
2. コミュニケーションの能力
3. 改善/維持の可能性
4. 課題分析（アセスメント）理由
5. 口腔衛生

【　解答：2,4,5　】

1. アセスメントは、入所及びその家族に面接して行う必要がある。
2. 原案の内容については、入所者の同意は必要がない。
3. 他の担当者と連携体制がとれている場合には、モニタリングのための利用者との定期的な面接は必要ない。
4. 地域住民による自発的な活動によるサービスの利用を含めるよう努めなければならない。
5. 作成した計画は、入所者に交付しなければならない。

【　解答：1,4,5　】

1. 地域包括支援センターは、指定居宅介護支援事業所に委託することができない。
2. 利用者本人が居住していない地域の地域包括支援センターでも、実施が可能である。
3. 介護予防ケアマネジメントについては、サービス担当者会議を行う必要がない場合がある。
4. 介護予防ケアマネジメントについては、モニタリングを行う必要がない場合がある。
5. 要支援者は、対象とならない。

【　解答：3,4　】

1. 目標指向型の介護予防サービス計画原案を作成しなければならない。
2. その事業所の管理者については、地域包括支援センターの業務との兼務は認められない。
3. 苦情を受け付けた場合には、その内容等を記録しなければならない。
4. サービス提供事業者と継続的な連絡が行われている場合には、利用者との面接や連絡は必要ない。
5. 地域ケア会議から個別のケアマネジメントの事例の提供の求めがあった場合には、これに協力するよう努めなければならない。

【　解答：1,3,5　】

1. 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者
2. 指定居宅介護支援事業
3. 指定認知症対応型共同生活介護事業者
4. 地域包括支援センター
5. 地域密着型介護老人福祉施設

【　解答：2,4,5　】

1. 被保険者が必要な調査に応じない場合は、市町村は認定の申請を却下しなければならない。
2. 新規認定の調査は、地域包括支援センターに委託できる。
3. 更新認定の調査は、指定居宅介護支援事業所に委託できる。
4. 指定市町村事務受託法人は、認定調査を実施できる。
5. 遠隔地に居住する被保険者から認定の申請があった場合には、現に居住する市町村が調査を実施しなければならない。

【　解答：3,4　】

1. 更新認定の申請ができるのは、原則として、有効期間満了日の30日前からである。
2. 新規認定の効力は、申請日にさかのぼって生ずる。
3. 介護認定審査会は、申請者が利用できる介護サービスの種類を指定することができる。
4. 要介護認定の処分の決定が遅れる場合の処理見込期間の通知は、申請日から60日以内に行わなければならない。
5. 市町村が特に必要と認める場合には、新規認定の有効期間を3月間から12月間までの範囲内で定めることができる。

【　解答：2,5　】

1. 訪問介護サービス以外のサービスは利用しないことに決める。
2. 自宅ではなく、居住系サービスを利用するよう説得する。
3. 在宅生活を続けるうえでの機能回復の重要性を説明し、訪問リハビリテーションの利用を勧める。
4. 福祉用具や住宅改修を利用し、住環境を改善することを勧める。
5. 近隣住民から高齢者サロンに誘ってもらう。

【　解答：3,4　】

1. 外に出て戻れなくなったときの対応のため、地域包括支援センターに協力を依頼し、民生委員や近隣の商店との連携を図る。
2. 夜中に外に出ていく背景や理由についてアセスメントを行う。
3. 主治医を認知症の専門医に変更することを勧める。
4. 介護老人福祉施設への入所を提案する。
5. 夫の休息とBさんの生活リズムを整えるため、認知症対応型通所介護の利用を提案する。

【　解答：1,2,5　】

1. 高齢者は、一般に、若年者と比べ、1回換気量は低下する。
2. 頻呼吸は、発熱や心不全でもみられる。
3. 心不全による呼吸困難は、起座位又は半座位で増強し、臥位で軽減する。
4. 下顎呼吸は、慢性気管支炎や肺気腫などの慢性閉塞性肺疾患（COPD)の患者でよくみられる。
5. チェーンストークス呼吸では、小さい呼吸から徐々に大きい呼吸となり、その後徐々に小さい呼吸となって、一時的な呼吸停止を伴う呼吸状態を繰り返す。

【　解答：2,5　】

1. 摂食・嚥下プロセスの先行期（認知期）は、食べ物を咀嚼する段階である。
2. 摂食・嚥下プロセスの咽頭期の障害では、胃からの逆流がみられる。
3. 食事の介護のアセスメントには、福祉用具専門相談員が関わることもある。
4. 食事の介護アセスメントには、利用者が調理を行っているかどうかの確認は含まれない。
5. 食事の介護アセスメントでは、利用者の普段の活動性や睡眠状況も確認する。

【　解答：3,5　】

1. 床に就いてもなかなか眠れないことを、熟眠障害という。
2. 眠りが浅く、すっきりと目覚められないことを、早期覚醒という。
3. かゆみによって睡眠障害が生じることがある。
4. 薬の副作用によって、夜間に興奮又は覚醒し、不眠になることがある。
5. 起床時の覚醒水準を高めるケアを行うことで、規則的な排便リズムへの効果が期待できる。

【　解答：3,4,5　】

1. 摂食・嚥下は、中枢神経と末梢神経により制御されている。
2. 嚥下反射により、食物が気道に入らないよう気管の入り口が閉鎖される。
3. すべての歯を喪失しても、咀嚼能力は低下しない。
4. 脱落した粘膜上皮細胞も、口臭の原因となる。
5. 口腔内を清掃する際は、義歯は外さない。

【　解答：1,2,4　】

1. 抗精神病薬が過量だと、意欲や自発性などの低下（アパシー）をきたす場合がある。
2. 若年性認知症支援コーディネーターは、すべての市町村に配置されている。
3. 認知症の評価として、長谷川式認知症スケールが用いられている。
4. 認知症の評価として、Mini－Mental State Examination(MMSE)が用いられる。
5. レビー小体型認知症では、幻視はみられない。

【　解答：1,3,4　】

1. フレイルとは、健康な状態と介護を要する状態の中間的な状態である。
2. 高次脳機能障害の主な症状には、失行や失認が含まれる。
3. 心筋梗塞は、冠動脈が破裂して起こる疾患である。
4. 糖尿病は、肝臓で作られるインスリンの不足によるものである。
5. 高齢者に多い骨折部位には、大腿骨頚部や胸腰椎が含まれる。

【　解答：1,2,5　】

1. 自治体によっては、救急車を呼ぶべきかどうかの相談に対応する窓口がある。
2. 介護保険施設の介護職員であれば、研修を受けなくても、喀痰吸引を行える。
3. 高齢者によくみられる疾患には、日常の生活機能に障害を引き起こすものが多くある。
4. 高齢者は、加齢により生体機能が低下しているため、薬剤の副作用がでやすい。
5. 一次救命処置とは、医師の指示のもとに救急隊員が行う応急処置のことである。

【　解答：1,3,4　】

1. 心肺蘇生時の胸骨圧迫は、仰臥位で行う。
2. 出血量が多い場合は、傷口を清潔なタオルなどで圧迫し、出血部位を心臓の位置より低くする。
3. 両手足に力が入らず、頚椎損傷が疑われる場合には、極力身体を動かさないようにする。
4. 服の下をやけどしたときは、服を脱がせて流水で冷やす。
5. 食物で窒息したときは、腹部突き上げ法（ハイムリック法）を行うこともある。

【　解答：1,3,5　】

1. 腹膜透析は、血液透析に比べて食事内容の制限が多い。
2. 人工的に造設した便や尿の排泄口のことを、ストーマという。
3. 在宅経管栄養法で栄養剤を注入する際の体位は、座位又は半座位が望ましい。
4. 在宅酸素療法の利用者が呼吸苦を訴えた場合は、ただちに酸素流量を増やす。
5. 在宅中心静脈栄養法を実施している利用者が入浴する場合は、特別な配慮が必要である。

【　解答：2,3,5　】

1. めまい、便器などの自律神経症状が目立つ。
2. 脳の器質的疾患は、原因とはならない。
3. 家族、友人などの喪失体験も発症のきっかけとなる。
4. 自殺企図の危険性は低い。
5. 認知症を合併することがある。

【　解答：1,3,5　】

1. やせているため体温計を腋窩部に密着できない場合には、腋窩部では正確に体温を測定できない。
2. 脈の結滞（拍動が欠けること）は、健常高齢者でもよくみられる。
3. 大動脈疾患の患者の血圧測定は、左右両方の腕で行う。
4. 呼吸数は、聴診器がないと計測できない。
5. パルスオキシメータは、指先から血液を針で採取して測定する。

【　解答：1,2,3　】

1. 血清グロブリンは、栄養状態をみる指標として最も有用である。
2. 脊椎の圧迫骨折で身長が低くなると、BMI（Body Mass Index）は、骨折前と比較して高くなる。
3. 血中尿素窒素（BUN）は、肥満の程度を示す。
4. 24時間心電図（ホルター心電図）の検査中は、臥床している必要がある。
5. C反応性たんぱく質（CRP)は、感染症で高値になることが多い。

【　解答：2,5　】

1. インフォームド・コンセントは、治療に関わるものなので、検査には必要とされない。
2. 認知機能が低下している場合には、本人への治療方法の説明は省略する。
3. 指定居宅介護支援事業者は、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、入院する場合には、担当の介護支援専門員の氏名及び連絡先を入院先に伝えるよう求めなければならない。
4. 認知症高齢者では、生活や療養の場所が変わることが心身の状況に悪影響を及ぼすおそれがある。
5. 入院時情報連携加算は、指定居宅介護支援事業者が、その利用者が入院した医療機関に対し、ファックス等で情報提供した場合でも算定することができる。

【　解答：3,4,5　】

1. 標準予防策（スタンダード・プリコーション）は、すべての人の体液や排泄物等に感染症があると考えて取り扱うことである。
2. インフルエンザに罹患した者が職場に復帰する場合は、治癒証明書を提出する法的な義務がある。
3. ウイルス性肝炎は、飛沫感染する。
4. ノロウイルス感染者の便や吐物には、ノロウイルスが排出される。
5. 高齢者は、肺炎球菌ワクチンを毎年接種しなければならない。

【　解答：1,4　】

1. 慢性の疾患が多い。
2. 加齢に伴う個人差は少ない。
3. 一人で多くの疾患を併せもっている。
4. 予後は社会的要因に影響されない。
5. 症状は非定型的であることが多い。

【　解答：1,3,5　】

1. 人生の最終段階において自ら望む医療・ケアについて、医療・ケアチーム等と話し合い、共有するための取組をいう。
2. 本人が死の直前になったときにのみ話し合う。
3. 話し合った内容は、文書にまとめておく。
4. 本人の考えより、医療・ケアチームの方針が優先される。
5. 話合いは、一度だけ行えばよい。

【　解答：1,3　】

1. 家族の疾患、冠婚葬祭、出張等の理由では、利用できない。
2. 喀痰吸引や酸素療法など医療ニーズが高い要介護者も利用できる。
3. 虐待等やむを得ない事情がある場合でも、利用定員を超えて受け入れることはできない。
4. サービス提供施設として、介護老人福祉施設、介護医療院、指定介護療養型医療施設、療養病床を有する病院又は診療所である。
5. 療養型以外の介護老人保健施設が提供する短期入所療養介護には、在宅強化型、基本型、その他がある。

【　解答：2,4,5　】

1. 事業者は、看護サービスの提供の開始に際し、主治の医師の指示を文書で受ける必要はない。
2. 看護小規模多機能型居宅介護計画の作成に当たっては、地域における活動への参加の機会も考慮し、利用者の多様な活動が確保できるよう努めなければならない。
3. 事業者は、看護小規模多機能型居宅介護計画及び看護小規模多機能型居宅介護報告書を主治の医師に提出しなければならない。
4. 訪問介護や訪問看護などの訪問サービスと通いサービスを一体的に提供するもので、宿泊サービスは含まない。
5. 看護小規模多機能型居宅介護を受けている間についても、訪問リハビリテーション費、居宅療養管理指導費及び福祉用具貸与費は算定できる。。

【　解答：2,3,5　】

1. 要介護状態の悪化の防止等に資するよう、計画的に行わなければならない。
2. 交通費を受け取ることはできない。
3. 区分支給限度基準額が適用される。
4. 保険医療機関として指定を受けている病院は、都道府県知事の指定があったものとみなされる。
5. サービス担当者会議への参加が困難な場合には、原則として、文書により情報提供・助言を行わなければならない。

【　解答：1,4,5　】

1. 原則として、個室である。
2. ターミナルケアの機能を有する。
3. 医療法の医療提供施設には該当しない。
4. 必要な医療の提供が困難な場合には、他の医師の対診を求める等適切な措置を講じなければならない。
5. Ⅱ型では、Ⅰ型に比してより重篤な身体疾患を有する患者等に対応できる体制が求められている。

【　解答：2,4　】

1. 共感とは、クライエントの考え方について、援助者がクライエントの立場に立って理解しようとすることをいう。
2. 援助者は、援助者自身の過去の重要な人との関係をクライエントに投影するように努めるべきである。
3. クライエントが沈黙している場合には、援助者は、常に積極的に話しかけなければならない。
4. クローズドクエスチョンは、事実の確認を行う場合に用いる。
5. 直面化とは、クライエントが目を背けていることに気づかせることをいう。

【　解答：1,4,5　】

1. ラポールとは、主訴をとらえてニーズを確定することである。
2. アセスメントシートの順番に従い、すべての項目を尋ねなければならない。
3. アセスメントは、クライエント本人からの情報のみで行うのではない。
4. 援助計画は、柔軟に変更できるよう、可能な限り抽象的に立てることが重要である。
5. 事後評価には、スーパービジョンを受けることも含まれる。

【　解答：3,5　】

1. 社会福祉協議会の社会福祉士による成年後見制度の利用に関する面接
2. 介護老人福祉施設の生活相談員によるカラオケ大会などのレクリエーション活動
3. 地域包括支援センターの主任介護支援専門員による家族介護者との相談
4. キャラバン・メイトによる認知症サポーター養成講座
5. 社会福祉協議会のボランティアコーディネーターによる災害ボランティアセンターの設置準備

【　解答：1,3　】

1. 地域の問題や多様な社会資源について評価するために、地域アセスメントを行う。
2. 病院の専門職で構成されたメンバーで退院促進のためのチームアプローチを行う。
3. 地域におけるニーズ把握では、潜在的ニーズを掘り起こすアウトリーチを行う。
4. 行政機関等のフォーマルな社会資源による地域ネットワークを構築すれば、地域課題は解決する。
5. 障害者が福祉サービスにアクセスしやすくなるよう自治体に働きかける。

【　解答：1,3,5　】

1. 自動血圧測定器により血圧を測定することは、医行為に当たらないため、訪問介護員が行うことができる。
2. 利用者が大切にしている花木の水やりは、短時間であれば、生活援助として算定される。
3. ゴミの分別が分からない利用者と一緒に分別し、ゴミ出しのルールを理解してもらうよう援助することは、生活援助として算定される。
4. ボタン付け等の被服の補修は、生活援助として算定される。
5. 配剤された薬をテ－ブルの上に出し、本人が薬を飲むのを手伝うことは、身体介護として算定される。

【　解答：1,4,5　】

1. 一定の研修を受けた介護職員が喀痰吸引を行った場合には、中重度者ケア体制加算を算定できる
2. 生活機能向上連携加算を算定するためには、外部の理学療法士等と当該事業所の機能訓練指導員等が共同したアセスメントや個別機能訓練計画の作成等を行わなければならない。
3. 入浴介助を適切に行うことができる人員及び設備を有する事業所が入浴介助を行った場合には、入浴介助加算を算定できる。
4. 生活相談員が要介護認定の申請に係る援助を行った場合には、生活相談員配置等加算を算定できる。
5. 看護師が低栄養状態にある利用者に対して栄養ケア計画を作成した場合には、栄養改善加算を算定できる。

【　解答：2,3　】

1. サービス提供は、1回の訪問につき、看護職員1名と介護職員1名で行う。
2. 終末期にある者も、訪問入浴介護を利用できる。
3. 同一時間帯での同一利用者に対する入浴介助については、別に訪問介護費を算定することはできない。
4. 利用者に病状の急変が生じた場合には、速やかに事業所の管理者に連絡し、変更・中止の指示を受ければよい。
5. 協力医療機関は、事業の通常の実施地域内にあることが望ましい。

【　解答：2,3,5　】

1. 認知症行動・心理症状緊急対応加算と若年性認知症利用者受入加算は、同時に算定できる。
2. 医療連携強化加算と在宅中重度者受入加算は、同時に算定できる。
3. 医師の発行する食事箋に基づいた糖尿病食等を提供する場合は、1日につき3回を限度として、療養食加算を算定できる。
4. 共生型短期入所生活介護を算定している場合は、夜勤職員配置加算は算定できない。
5. 利用者の状態や家族等の事情により、居宅サービス計画にない指定短期入所生活介護を緊急に行った場合は、原則として、緊急短期入所受入加算を算定できる。

【　解答：3,4,5　】

1. 転居前に住宅改修費の支給を受けた場合でも、転居後の住宅について住宅改修費を受給できる。
2. リフトなど動力によって段差を解消する機器に係る工事の費用は、住宅改修費の支給対象となる。
3. 扉の取り換えに伴う壁や柱の改修工事の費用は、住宅改修費の支給対象となる。
4. ポータブルトイレの設置は、住宅改修費の支給対象となる。
5. 要介護状態区分が3段階以上上がった場合は、改めて住宅改修費を受給できる。

【　解答：1,3,5　】

1. 利用者の日常生活やレクリエーション、行事を通じて行う機能訓練であっても、機能訓練指導員以外の者が行うことはできない。
2. 指定認知症対応型共同生活介護事業所における共用型指定認知症対応型通所介護の利用定員は、共同生活住居ごとに1日当たり3人以下である。
3. 利用者、家族へのサービスの提供方法等の説明には、認知症対応型通所介護計画の目標及び内容や利用日の行事及び日課も含まれる。
4. 既に居宅サービス計画が作成されている場合には、認知症対応型通所介護計画の内容について利用者の同意を得なくてもよい。
5. 事業者は、運営推進会議における報告、評価、要望、助言等について記録を作成し、公表しなければならない。

【　解答：2,3,5　】

1. 事業者は、利用者へ配布するケアコール端末に係る設置料、リース料、保守料の費用を利用者から徴収することができる。
2. 利用者から合鍵を預かる場合は、従業者であれば容易に持ち出すことができるような管理を行う必要がある。
3. 随時訪問サービスは、利用者の処遇に支障がないときは、他の指定訪問介護事業者の訪問介護員等に行なわせることができる。
4. 夜間対応型訪問介護計画の作成後に居宅サービス計画が作成された場合は、夜間対応型訪問介護計画を必要に応じて変更する。
5. 看護師及び介護福祉士は、面接相談員になることができる。

【　解答：3,4,5　】

1. 虐待等のやむを得ない事由があれば、要介護1又は2の者を入所させることができる。
2. 感染症や食中毒の予防又はまん延防止のため、その対策を検討する委員会をおおむね三月に1回以上開催しなければならない。
3. 入所者に対する施設サービス計画等の記録は、その完結の日から一年間保存すれば、廃棄することができる。
4. 公共性の高い施設であるため、広告は禁じられている。
5. 健康状態によって入浴が困難な入所者には、清拭を1週間に2回以上行わなければならない。

【　解答：1,2,5　】

1. 生活困窮者自立支援法は、生活困窮者対策及び生活保護制度の見直しの一体的な検討を経て国会に提出され、成立した。
2. 生活困窮者自立支援法の対象者は、稼働年齢層に限定されている。
3. 生活困窮者自立相談支援事業は、必須事業である。
4. 生活困窮者就労準備支援事業は、任意事業である。
5. 生活困窮者住居確保給付金の支給は、任意事業である。

【　解答：1,3,4　】

1. 保護は、世帯を単位として、その要否と程度が決められる。
2. 介護扶助には、介護予防に関する給付も含まれる。
3. 介護扶助における居宅介護は、必要があれば、居宅介護支援計画に基づかないものも認められる。
4. 65歳以上の被保護者の介護保険料は、介護扶助として給付される。
5. 生業扶助は、原則として、金銭給付である。

【　解答：1,2,5　】

1. 成年後見制度の利用の促進に関する法律では、国民が成年後見制度を利用する義務を定めている。
2. 成年後見制度の利用の促進に関する法律では、成年被後見人の意思決定の支援を定めている。
3. 65歳以上の者につき、その福祉を図るため特に必要と認めるときは、市町村長は、後見開始の審判の請求をすることができる。
4. 親族が成年後見人に選任される割合は、年々増加している。
5. 任意後見契約は、公正証書によってしなければならない。

【　解答：2,3,5　】