ケアマネ過去問 令和2年
一覧表示

1. 要介護（要支援）認定者のうち、約1割が第2号被保険者である。
2. 女性の要介護（要支援）認定者数は、男性の認定者数の約2倍である。
3. 要介護（要支援）認定者数は、前年度末に比べ、第1号被保険者、第2号被保険者ともに増加している。
4. 要介護（要支援）状態区分でみると、認定者数が最も多いのは、要介護1である。
5. 第1号被保険者に占める要介護（要支援）認定者の割合は、25％を超えている。

【　解答：2,4　】

1. 認知症対応型共同生活介護
2. 認知症対応型通所介護
3. 看護小規模多機能居宅介護
4. 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
5. 小規模多機能型居宅介護

【　解答：1,2,5　】

1. 介護を要する高齢者を高齢者が介護する「老々介護」が増加している。
2. 80代の親と50代の子が、ひきこもりなどの困難を抱えつつ社会的に孤立している「8050問題」が顕在化している。
3. 育児と介護を同時に行う、いわゆる「ダブルケア」が問題となっている。
4. 介護職員の離職率の増加が「介護離職」として問題となっている。
5. 人口の半数以上を55歳以上の者が占める集落を「限界集落」という。

【　解答：1,2,3　】

1. 財政安定化基金の設置
2. 地域支援事業支援交付金の交付
3. 第2号被保険者負担率の設定
4. 介護保険審査会の設置
5. 介護給付費等審査委員会の設置

【　解答：1,4　】

1. 改正の趣旨は、地域包括ケアシステムの強化である。
2. 共生型居宅介護支援を創設した。
3. 市町村介護保険事業計画に、自立支援、介護予防・重度化防止等への取組を記載することとした。
4. 施設サービスとして、介護医療院サービスを追加した。
5. 第1号被保険者の保険料に総報酬割を導入した。

【　解答：1,3,4　】

1. 要介護状態等の維持又は悪化の予防に資するよう行われる。
2. 被保険者の選択に基づく。
3. 総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行わなければならない。
4. 快適な日常生活を営むことができるように配慮されなければならない。
5. 被保険者の要介護状態等に関し、必要な保険給付を行う。。

【　解答：2,3,5　】

1. 高額介護サービス費の負担上限額は、被保険者の家計に与える影響を考慮して段階的に設定されている。
2. 高額介護サービス費の負担上限額を超えた利用料は、常に現物給付となるため利用者が直接事業者に支払う必要はない。
3. 高額介護サービス費は、世帯単位で算定される。
4. 施設介護サービス費に係る利用者負担は、高額介護サービス費の対象となる。
5. 高額医療合算介護サービス費は、医療保険から支給される。

【　解答：1,3,4　】

1. 対象となる費用は、食費と居住費（滞在費）である。
2. 負担限度額は、所得の状況その他の事情を勘案して設定される。
3. 対象となるサービスには、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護は含まれない。
4. 対象となるサービスには、特定施設入居者生活介護は含まれない。
5. 対象者には、生活保護受給者は含まれない。

【　解答：1,2,4　】

1. 要介護被保険者の要介護度が著しく悪化した場合
2. 要介護被保険者の属する世帯が住民税非課税世帯になった場合
3. 要介護被保険者が災害により住宅に著しい損害を受けた場合
4. 要介護被保険者と同居する家族が心身に重大な障害を受けた場合
5. 要介護被保険者の属する世帯の生計維持者の収入が冷害による農作物の不作により著しく減少した場合

【　解答：3,5　】

1. 指定地域密着型通所介護では、機能訓練を行う必要はない。
2. 指定介護予防通所リハビリテーションでは、医師等の従業者により介護予防通所リハビリテーション計画の実施状況の把握が行わなければならない。
3. 介護予防・日常生活支援総合事業における通所型サービスは、市町村の保健・医療専門職による運動器の機能向上に限定して実施される。
4. 共用型指定認知症対応型通所介護は、指定認知症対応型共同生活介護事業所の居間や食堂を活用して行うことが認められている。
5. 指定療養通所介護は、難病等を有する重度要介護者又はがん末期の者のうち、常時看護師による観察が必要なものを対象者とする。

【　解答：2,4,5　】

1. 普通徴収による第1号被保険者の保険料については、その配偶者に連帯納付義務がある。
2. 第1号被保険者の保険料に係る特別徴収は、社会保険診療報酬支払基金が行う。
3. 国民健康保険に加入する第2号被保険者の保険料は、都道府県が徴収する。
4. 所得段階別定額保険料の所得区分は原則として9段階であるが、市町村の条例でさらに細分化することができる。
5. 第2号被保険者負担率は、市町村が条例で定める。

【　解答：1,4　】

1. 国の負担分は、すべての市町村について同率である。
2. 費用の総額は、公費と保険料によりそれぞれ50％ずつ賄われる。
3. 市町村の一般会計における負担分は、すべての市町村において同率である。
4. 第2号被保険者の保険料負担分は、各医療保険者から各市町村に交付される。
5. 保険料負担分の総額は、すべての市町村に係る第1号被保険者と第2号被保険者のそれぞれの見込数の総数の割合で按分される。

【　解答：2,3,5　】

1. 地域支援事業の実施に関する基本的事項を定める。
2. 都道府県知事が定める。
3. 変更に当たっては、市町村長と協議しなければならない。
4. 地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律に規定する総合確保方針に即して定める。
5. 介護給付等対象サービスを提供する体制確保に関する基本的事項を定める。

【　解答：1,4,5　】

1. 地域リハビリテーション活動支援事業
2. 家族介護支援事業
3. 在宅医療・介護連携推進事業
4. 地域ケア会議推進事業
5. 介護給付等費用適正化事業

【　解答：2,5　】

1. 要介護認定に関する処分について不服がある被保険者
2. 介護報酬の審査・支払について不服がある介護サービス事業者
3. 保険料の滞納処分について不服がある被保険者
4. 財政安定化基金拠出金への拠出額について不服がある市町村
5. 居宅介護支援事業者から支払われる給与について不服がある介護支援専門員

【　解答：1,3　】

1. 被保険者の保険料に関し、被保険者の収入について調査する。
2. 住宅改修を行う者に対し、文書の提出を求める。
3. 介護給付費・地域支援事業支援納付金の算定のために、医療保険者から報告を徴収する。
4. 被保険者に対する老齢等年金給付の支給状況について、年金保険者に対し資料の提供を求める。
5. 介護サービス情報について、指定居宅サービス事業者を調査する。

【　解答：1,2,4　】

1. 正当な理由なしに、介護給付等対象サービスの利用に関する指示に従わないことにより、要介護状態の程度を増進させたとき。
2. 要介護者に該当しなくなったと認めるとき。
3. 正当な理由なしに、市町村による文書の提出の求めに応じないとき。
4. 災害などの特別の事情がある場合を除き、1年間介護保険料を納付しないとき。
5. 正当な理由なしに、職権による要介護状態区分の変更認定を行うための市町村による調査に応じないとき。

【　解答：2,5　】

1. 審査及び判定の結果を申請者に通知する。
2. 委員は、要介護者等の保健、医療又は福祉に関する学識経験を有する者のうちから任命される。
3. 要介護認定の有効期間を定める。
4. 必要があると認めるときは、主治の医師の意見を聴くことができる。
5. 委員は、職上知り得た秘密を漏らしてはならない。

【　解答：2,4,5　】

1. 主治医意見書の項目には、社会生活への適応が含まれる。
2. 主治医意見書の項目には、認知症の中核症状が含まれる。
3. 主治医意見書の項目には、サービス利用による生活機能の維持・改善の見通しが含まれる。
4. 介護認定審査会に通知される。
5. 要介護認定を受けようとする被保険者は、申請書に添付しなければならない。

【　解答：2,3,4　】

1. 要介護認定を受けている利用者が要支援認定を受けたときは、指定介護予防支援事業者と当該利用者に係る必要な情報を提供する等の連携を図るものとする。
2. 被保険者証に認定審査会意見の記載があるときは、利用者の理解を得た上で、その内容に沿って居宅サービス計画を作成しなければならない。
3. 継続して居宅サービス計画に福祉用具貸与を位置付けるときは、貸与が必要な理由を記載しなくてもよい。
4. 居宅サービス計画に地域ケア会議で定めた回数以上の訪問介護を位置付けるときは、それが必要な理由を居宅サービス計画に記載しなければならない。
5. 利用者が通所リハビリテーションの利用を希望しているときは、利用者の同意を得て主治の医師等の意見を求めなければならない。

【　解答：1,2,5　】

1. 指定居宅介護支援の提供の開始に際し、複数の指定居宅サービス事業者を必ず紹介しなければならない。
2. 指定居宅介護支援の提供の開始に際し、利用者に入院する必要性が生じたときは、介護支援専門員の氏名と連絡先を入院先の病院又は診療所に伝えるよう、あらかじめ利用者や家族に求めなければならない。
3. 指定居宅介護支援の提供開始に際し、要介護認定申請が行われていない場合は、利用申込者の意志にかかわらず、速やかに申請が行われるよう援助を行わなければならない。
4. 通常の事業の実施地域等を勘案し、自ら適切な指定居宅介護支援を提供することが困難なときは、他の指定居宅介護支援事業者を紹介するなど必要な措置を講じなければならない。
5. 利用者の選定により通常の事業の実施地域等以外の地域で指定居宅介護支援を行うときは、要した交通費の支払いを利用者から受けることができる。

【　解答：2,4,5　】

1. 家庭内暴力がある場合には、必ずしも利用者や家族の参加を求めるものではない。
2. 開催の日程調整を行ったが、サービス担当者の事由により参加が得られなかったときは、サービス担当者への照会等により意見を求めることができる。
3. 末期の悪性腫瘍の利用者について、日常生活上の障害が１か月以内に出現すると主治の医師が判断した場合には、その助言を得た上で、サービス担当者への照会等より意見を求めることができる。
4. サービス担当者会議の記録は、要介護認定の有効期間に合わせて最長３年間保存しなければならない。
5. 要介護更新認定の結果、要介護状態区分に変更がなかった場合には、サービス担当者会議を開催する必要はない。

【　解答：1,2,3　】

1. 「課題に対する目標と具体策の提案」欄には、利用者や家族の意向を踏まえた目標と具体策を記載する。
2. 「【本来行うべき支援ができない場合】妥当な支援の実施に向けた方針」は、利用者と家族の考え方の違いが大きい場合には記載しない。
3. 「目標とする生活」の「１年」欄には、利用者とともに、生きがいや楽しみを話し合い、今後の生活で達成したい目標を設定する。
4. 「期間」は、常に利用者の要支援認定の有効期間と同じ期間にする。
5. 「本人等のセルフケアや家族の支援、インフォーマルサービス」欄には、地域のボランティアや近隣住民の協力なども記載する。

【　解答：3,5　】

1. 看護職員が作成した看取り介護計画があるため、施設サービス計画は作成しない。
2. Aさんと家族の意向は明らかなので、改めて面接をせずに、介護支援専門員が単独でターミナル期の施設サービス計画を作成する。
3. 看取りに対する家族の意思を確認するため、介護支援専門員がAさんの家族、嘱託医、生活相談員等との面接の日程調整を行う。
4. Aさんの意思を尊重し、最期まで介護職員が単独で看取りの介護を行った場合は、看取り介護加算を算定できる。
5. 終末期の身体症状の変化や介護の状況等を記録し、医師、看護職員、介護職員、介護支援専門員等による情報の共有に努める。

【　解答：3,5　】

1. 長女に対し、仕事を辞めて介護や家事に専念すべきであると説得する。
2. 家族と介護支援専門員で、家事や介護の家庭内での分担及び介護サービス利用の見直しについて話し合う場を設ける。
3. 長女及び長女の夫に勤務先の介護に関する支援制度を確認するよう依頼する。
4. 孫のため、直ちにAさんの短期入所生活介護の手配をする。
5. 孫の話を傾聴し、必要に応じて若年性介護者（ヤングケアラー）としての悩みを持つ者同士と懇談会などに関する情報を提供する。

【　解答：2,3,5　】

1. 老年症候群では、高齢期において生活機能の低下がみられる。
2. 高齢者では、身体的な衰えや機能障害、慢性疾患、家族との死別などにより抑うつが高頻度にみられる。
3. 高齢者では、エネルギーの消費が多くなるため、食欲が増す。
4. 高齢者では、若年者に比べて体内水分貯蔵量が少なく、口渇も感じにくいため、脱水のリスクが高い。
5. 内耳から大脳に異常があるために生じる難聴を、伝音性難聴という。

【　解答：1,2,4　】

1. 激しく出血している場合は、出血部位よりも心臓から遠い部位を圧迫して止血する。
2. 誤嚥による呼吸困難では、「喉に手を当てる」などの窒息のサインやチアノーゼなどの症状が出現する。
3. 洗剤や漂白剤を飲み込んだ場合は、無理に吐かせる。
4. 衣服の下をやけどしている場合は、衣服を脱がさずその上から流水を当てる。
5. 寝たきりの高齢者に吐き気があるときは、身体を横向きにして、吐物の誤嚥を防ぐ。

【　解答：2,4,5　】

1. 変形性関節症は、高齢者に多く発症する。
2. 筋萎縮性側索硬化症（ALS）では、筋力低下による運動障害は生じない。
3. 高次脳機能障害における失語症には、話そうとするが言葉が出てこないという症状も含まれる。
4. パーキンソン病では、認知障害はみられない。
5. 骨粗鬆症は、骨折の大きな危険因子。

【　解答：1,3,5　】

1. 稽留熱では、急激な発熱と解熱を繰り返す。
2. 心房細動では、心房の正常な収縮と拡張ができなくなる。
3. 飲酒は、起立性低血圧の原因とならない。
4. ジャパン・コーマ・スケール（JCS）では、数値が大きいほど意識レベルが低い。
5. 口すぼめ呼吸で息を吐くと、気管支内の圧力が高くなり、気管支の閉塞を防ぐ。

【　解答：2,4,5　】

1. 高齢者では膝などの関節が十分に伸びなくなるので、BMI(Body Mass Index）は本来の値より小さくなる。
2. CRP（C反応性たんぱく質）は、体内で炎症が起きているときに低下する。
3. ヘモグロビンAlcの値は、過去6ヵ月間の平均血糖レベルを反映している。
4. 腹囲が男性85㎝以上、女性90㎝以上の場合は、メタボリックシンドロームの診断において腹部型の肥満とされる。
5. 24時間心電図（ホルター心電図）検査は、不整脈がある場合や狭心症が疑われる場合に行われる。

【　解答：4,5　】

1. 摂食、嚥下プロセスの口腔期では、視覚、触覚、臭覚の認知により、無条件反射で唾液が分泌される。
2. 摂食、嚥下プロセスの咽頭期では、咽頭に食塊が入ると、気道が閉じられて食堂に飲み込まれる。
3. 食事の介護のアセスメントでは、摂食動作ができているかを確認する。
4. 食事の介護のアセスメントでは、食欲がない場合には、痛み、口腔内の状態、服薬状況などを確認する。
5. 医師は、食事の介護のアセスメントに関わる必要はない。

【　解答：2,3,4　】

1. 褥瘡とは、体外からの圧力による皮下の血流障害により、細胞が壊死してしまう状態をいう。
2. 半座位や座位では、肩甲骨部には発生しない。
3. 発生要因には、病気や加齢による身体組織の耐久性低下がある。
4. 同一部位への長時間にわたる圧力を減少させるためには、体圧分散用具を用いる。
5. 指定介護老人福祉施設において、褥瘡マネジメント加算は算定できない。

【　解答：1,3,4　】

1. 高齢者では、特に疾患がなくても、気道の閉じるタイミングが遅れることで誤嚥が生じやすくなる。
2. 歯のかみ合わせは、咀嚼だけでなく、嚥下にも影響する。
3. 唾液腺を刺激しても、唾液は分泌されない。
4. 食物残差は、口臭の原因となる。
5. 摂食・嚥下リハビリテーションは、医師のみで行う。

【　解答：1,2,4　】

1. 認知症初期集中支援チームは、都道府県が配置する。
2. 認知症カフェは、認知症初期集中支援チームが運営することとされている。
3. 認知症初期集中支援チームの対象者は、原則として、40歳以上で、在宅で生活しており、かつ認知症が疑われる人又は認知症の人である。
4. パーソン・センタード・ケアは、認知症を持つ人を一人の「人」として尊重し、その人の立場に立って考え、ケアを行おうとする認知症ケアの1つの考え方である。
5. 認知症施策推進大綱では、認知症の人本人からの発信支援を推進するよう明記されている。

【　解答：3,4,5　】

1. 老年期うつ病では、心気的な訴えは少ない。
2. 老年期うつ病では、気分の落ち込みよりも、不安、緊張、焦燥が目立つ。
3. 老年期の統合失調症の症状の再発は、配偶者や近親者の死が要因となることがある。
4. 老年期のアルコール依存症は、認知症を合併することはない。
5. 遅発パラフレニーは、老年期の妄想性障害の代表的な疾患とされている。

【　解答：2,3,5　】

1. 患者が医師から説明をきちんと受けた上で同意することをインフォームド・コンセントという。
2. 医師個人の経験だけに頼るのではなく、科学的な根拠に基づい医療をナラティブ・ベースド・メディスン（Narrative Based Medicine：NBM）という。
3. 個々の人間の感じ方や考え方に耳を傾けて自己決定を促す医療をエビデンス・ベースド・メディスン（Evidence Based Medicine：EBM）という。
4. 予後とは、疾患が今後たどり得る経過のことをいう。
5. 疾患の予後に関する情報は、高齢者本人にのみ説明する必要がある。

【　解答：1,4　】

1. 通所リハビリテーションに係る単位数は、事業所の規模とは無関係に設定されている。
2. リハビリテーション会議は、利用者及びその家族の参加が基本とされている。
3. 通所リハビリテーション計画に位置付けられていなくても、事業所の屋外で指定通所リハビリテーションのサービスを提供することができる。
4. 介護予防通所リハビリテーションにおいて、利用者の居宅と指定介護予防通所リハビリテーション事業所との間の送迎を実施しない場合であっても、利用者の同意があれば、基本報酬を算定できる。
5. 指定通所リハビリテーション事業所の管理者は、専ら指定通所リハビリテーションの提供に当たる看護師に管理の代行をさせることができる。

【　解答：2,4,5　】

1. 栄養素の摂取不足によって、メタボリックシンドロームが引き起こされる。
2. 摂食・嚥下機能に合わない食事形態での食事の提供は、誤嚥や窒息を招くことがある。
3. 介護保険の短期入所療養介護では、栄養マネジメント加算が算定できる。
4. 経口維持加算は、現に経管により食事を摂取している者も対象となる。
5. 介護保険の施設サービスにおける栄養マネジメント加算は、管理栄養士が継続的に入所者ごとに栄養管理をした場合に算定できる。

【　解答：2,5　】

1. 標準予防策（スタンダード・プリコーション）とは、感染症の有無にかかわらず、すべての人に実施する予防対策である。
2. 感染症を予防するためには、感染源の排除、感染経路の遮断、宿主の抵抗力の向上が必要である。
3. 手袋を使用するば、使用後の手指衛生は必要ない。
4. インフルエンザの主な感染経路は、飛沫感染である。
5. 肺炎球菌ワクチンを接種すれば、すべての肺炎を予防できる。

【　解答：1,2,4　】

1. 在宅中心静脈栄養法は、医療処置として栄養を補う方法である。
2. 在宅中心静脈栄養法では、長期にカテーテルが体内にあるが、細菌感染を引き起こすことはない。
3. ストーマには、消化管ストーマと尿路ストーマがある。
4. 腹膜透析の管理について、利用者や家族が在宅で処置を行うことは禁止されている。
5. 在宅酸素療法では、携帯用酸素ボンベを使用して外出することができる。

【　解答：1,3,5　】

1. 本人の人生観や生命観などの情報は、関係者で共有すべきではない。
2. リビングウィルとは、本人の意思が明確なうちに、医療やケアに関する選択を本人が表明しておくことをいう。
3. 重度の認知機能障害などを有する利用者の場合に、家族に加えて複数の医療・介護専門職が集まって方針を決める方法をコンセンサス・ベースド・アプローチという。
4. 医学的観点だけに基づく診療方針の決定では、本人の意向に反する結果となるおそれがある。
5. 介護保険の特定施設では、ターミナルケアは提供できない。

【　解答：2,3,4　】

1. 特別訪問看護指示書があるときは、7日間に限り、医療保険による訪問看護を提供することができる。
2. 訪問看護事業を行う事業所は、指定訪問看護ステーションに限られる。
3. 指定訪問看護事業者は、主治の医師に訪問看護計画書及び訪問看護報告書を提出しなければならない。
4. 訪問看護の根拠法には、高齢者の医療の確保に関する法律も含まれる。
5. 利用者が短期入所療養介護を利用している場合には、訪問看護費は算定できない。

【　解答：3,4,5　】

1. 事業所の登録定員は、29人以下である。
2. 事業者は、看護サービスを提供する場合は、1人の利用者について複数の医師から指示を受けなければならない。
3. 事業所の管理者は、必ずしも保健師又は看護師でなくてもよい。
4. その利用者については、訪問介護費を算定することができない。
5. 事業所には、介護支援専門員を配置する必要はない。

【　解答：1,3,4　】

1. 要介護者であって、主として長期にわたり療養が必要である者に対してサービスを行う施設と定義されている。
2. 従来型の多床室に係る介護報酬は、在宅強化型と基本型の2類型だけである。
3. 人員に関する基準には、医療分野から介護分野まで幅広い職種が含まれている。
4. 利用者の平均要介護度は、介護老人福祉施設の入所者のそれより低い。
5. 終末期にある利用者は、皆無である。

【　解答：3,4　】

1. 要介護者であって、主としてその心身の機能の維持回復を図り、居宅における生活を営むことができるようにするための支援が必要な者に対してサービスを行う施設と定義されている。
2. 入所対象者には、身体合併症を有する認知症高齢者も含まれる。
3. 介護医療院の創設により、介護療養型医療施設は2018（平成30）年4月にすべて廃止された。
4. 定員100人のⅡ型療養床の場合には、常勤換算で1人の医師の配置が必要である。
5. 入所者1人当たりの療養室の床面積は、8㎡以上とされている。

【　解答：2,4,5　】

1. オープンクエスチョンとは、チェックリストに従って質問していくことである。
2. クローズドクエスチョンは、面接を一方通行にしないために有効である。
3. 観察は、非言語的なメッセージを感知することを含む。
4. 面接を効果的に実施するためには、面接の焦点を的確に定めることが重要である。
5. 明確化とは、クライエントの言葉をそのまま反射することである。

【　解答：3,4　】

1. 近隣住民からの「一人暮らしの高齢者宅から異臭がする」との訴えに対し、まずその高齢者に施設への入所を勧める。
2. 支援を拒否している高齢者には、信頼できる人を探し、支援につなげることが有効である。
3. アウトリーチによる対応には、支援のためのネットワークの構築が含まれる。
4. 高齢者が不平・不満を何度も訴えるため、担当の介護支援専門員が地域包括支援センターにスーパービジョンを依頼する。
5. セルフ・ネグレクトには、親族による介護放棄が含まれる。

【　解答：2,3,4　】

1. インテーク面接で得られた情報が少ない場合には、それを記録する必要はない。
2. クライエントの主訴のとおりに援助計画を立てることが、重要である。
3. モニタリングとは、援助計画の進捗を定期的、継続的に観察して評価することである。
4. 多職種連携の際は、誰もが支援できるように、それぞれの役割を曖昧にすることが重要である。
5. クライエントとソーシャルワーカーとの契約とは、両者の間で焦点となる問題や目標を明らかにして、援助に関する合意をすることである。

【　解答：3,5　】

1. 地域包括支援センターの社会福祉士による一人暮らしの高齢者を集めた生きがいづくりのためのプログラム活動
2. 医療機関における医療ソーシャルワーカーによる入院中のクライエントへの相談支援
3. 社会福祉協議会の職員と民生委員による「福祉マップ」の作成
4. 精神科クリニックで行われるアルコール依存症患者の家族を対象とした交流活動
5. NPO法人のスタッフと地域住民による高齢者の見守り活動

【　解答：1,4　】

1. 利用者20人未満の併設事業所の場合には、管理者は常勤でなくてもよい。
2. 利用者20人未満の併設事業所の場合でも、生活相談員は常勤でなければならない。
3. 利用者20人未満の併設事業所の場合でも、機能訓練指導員は他の職務と兼務することはできない。
4. 利用者40人以下の事業所の場合には、他の施設の栄養士との連携があり、利用者の処遇に支障がなければ、栄養士は配置しなくてもよい。
5. 食事の提供と機能訓練に支障のない広さを確保できる場合には、食堂と機能訓練室は同一の場所とすることができる。

【　解答：4,5　】

1. エアマットレスなどの床ずれ防止用具
2. 移動用リフトのつり具の部分
3. 入浴用介助ベルト
4. 浴槽内いす
5. 特殊寝台からの起き上がりや移乗の際に用いる介助用ベルト

【　解答：1,5　】

1. 指定訪問介護事業所の管理者については、特段の資格は不要である。
2. サービス提供責任者は、介護福祉士でなければならない。
3. 介護支援専門員は、一定回数以上の生活援助中心型の訪問介護を居宅サービス計画に位置付ける場合には、その居宅サービス計画を市町村に届け出なければならない。
4. 利用者が保険給付の範囲外のサービス利用を希望した場合には、訪問介護員は居宅介護支援事業者又は市町村に連絡するものとする。
5. 指定訪問介護事業者は、利用申込者の要介護度が重いことを理由として、サービスの提供を拒むことができる。

【　解答：1,3,4　】

1. 通所介護費は、事業所の規模によって2つに分けて設定されている。
2. 通所介護費は、サービスの所要時間によって3つに分けて設定されている。
3. サービスの所要時間が同じ区分の利用者については、サービス提供開始時刻を同じにしなければならない。
4. 送迎時に実施した居宅内での介助は、1日30分以内を限度に、通所介護を行うのに要する時間に含めることができる。
5. 通常の事業の実施地域以外に住む利用者の送迎にかかる費用は、利用料以外の料金として支払いを受けることができる。

【　解答：4,5　】

1. 利用者宅に浴室があっても、訪問入浴介護を提供することができる。
2. 利用者が訪問入浴介護事業所と同一の建物に居住する場合でも、訪問入浴介護を提供することができる。
3. 利用者が短期入所生活介護を利用している間は、訪問入浴介護費は算定しない。
4. 訪問入浴介護は、事業所数が少ないため、通常の事業の実施地域を定めなくてもよい。
5. サービスの提供の責任者は、専らその職務に従事する常勤のものとする。

【　解答：1,2,3　】

1. 小規模多機能型居宅介護は、宿泊を中心として、利用者の様態や希望に応じて、随時訪問や通いを組み合わせてサービスを提供するものである。
2. 従業者は、介護福祉士又は訪問介護員でなければならない。
3. 小規模多機能型居宅介護の本体事業所とサテライト事業所の距離は、自動車等でおおむね20分以内の近距離でなければならない。
4. 利用者は、複数の小規模多機能型居宅介護事業所への登録を希望しても、1つの事業所にしか登録できない。
5. 運営推進会議は、当該事業所を指定する市町村が設置する。

【　解答：3,4　】

1. 事業所の立地場所については、園芸や農作業を行いやすい自然の豊かな場所でなくてはならない。
2. 1つの共同生活住居の入居定員は、5人以上9人以下である。
3. 複数の共同生活住居がある事業所の場合には、認知症対応型共同生活介護計画の作成担当者のうち1人は、介護支援専門員でなくてはならない。
4. 認知症対応型共同生活介護計画を作成した期間についても、居宅サービス計画を作成しなければならない。
5. 認知症対応型共同生活介護事業者は、提供するサービスの質について、定期的に外部評価を受けていれば、自己評価を行う必要はない。

【　解答：2,3　】

1. 身体拘束等の適正化のための指針を整備している場合には、その対策を検討する委員会は開催しなくてもよい。
2. 入所者が居宅での生活を営むことができるかどうかについて、生活相談員、介護職員、看護職員、介護支援専門員等の従業者間で協議しなければならない。
3. 施設サービスを受ける必要性が高いと認められる入所申込者を優先的に入所させるよう努めなければならない。
4. 夜間には、常勤の介護職員が介護に従事しなくてもよい。
5. サービス提供上必要と認められる場合であれば、1の居室の定員を2人にすることができる。

【　解答：2,3,5　】

1. すべての被保険者に対する要介護認定は、介護扶助の必要性を判断するため、生活保護制度で独自に行う。
2. 生活に困窮する外国人は、生活保護の取扱に準じて必要な保護を受けることができる。
3. 居宅介護支援事業所が生活保護受給者に対して居宅介護支援を行う場合には、介護保険法の指定のほかに、生活保護法による指定を受ける必要がある。
4. 葬祭扶助は、原則として、現物給付である。
5. 福祉事務所で生活保護を担当する査察指導員と現業員は、社会福祉主事でなければならない。

【　解答：2,3,5　】

1. 本人以外の者の請求により補助開始の審判をするには、本人の同意が必要である。
2. 後見開始の申立ては、本人の所在地を管轄する地方裁判所に行う。
3. 市町村は、当該市町村における成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画を定めるよう努めることとされている。
4. 後見開始の審判は、事実上婚姻関係と同様の事情にある者も請求することができる。
5. 任意後見人の配偶者、直系血族及び兄弟姉妹は、任意後見監督人となることができない。

【　解答：1,3,5　】

1. 養護者による高齢者を衰弱させるような著しい減食は、高齢者虐待に当たる。
2. 市町村又は市町村長は、虐待の通報又は届出があった場合には、高齢者を一時的に保護するために老人短期入所施設等に入所させることができる。
3. 養介護施設には、地域包括支援センターは含まれない。
4. 養護者による高齢者虐待により高齢者の生命又は身体に重大な危険が生じているおそれがあると認める場合であっても、市町村の職員は、警察の許可なく高齢者の居所に立ち入ることはできない。
5. 都道府県は、養護者の負担軽減のため、養護者の相談、指導及び助言その他の必要な措置を講じなければならない。

【　解答：1,2　】