住所地特例について正しいものはどれか。2つ選ぺ。
- 要介護者又は要支援者に限定される。
- 入所する施設が所在する市町村の地域密着型サービスは、対象外である。
- 介護予防給付は、対象となる。
- 軽費老人ホームは、対象施設である。
- 有料老人ホームは、対象施設ではない。
【 正答：34
】
解説
- 例えば措置により養護老人ホームに入所した65歳以上の者は、要介護等認定を受けていなくても住所地特例が適用され、保険者は転居前の市町村となる。したがって、 要介護者または要支援者に限定されない。
- 平成27年度より一部の地域密着型サービスが利用可能となった。
- 介護予防特定施設入居者生活介護は、住所地特例対象施設に該当するため、予防給付も対象となる。
- 選択肢の通り
- 有料老人ホームは、特定施設であり、住所地特例対象施設である。