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第1問
BPSD（認知症の行動・心理症状）について正しいものはどれか。3つ選べ。
  1. 周囲の人々を驚かせたり，理解できない行動や言動を示したりすることが多い。
  2. 症状悪化の要因のうち最も多いのは，身体合併症である。
  3. 認知症では，必ず出現する症状である。
  4. 非薬物療法を行う場合の原則は，精神的安定を図ることである。
  5. BPSDを起こしやすい要因として，孤立・不安，不適切な住環境，睡眠等の生活リズムの乱れなどがある。
    1. 〇　幻視・幻聴、妄想、徘徊、暴言・暴力など、周囲の人の理解を超えた行動・言動を示すことが多い。
    2. ×　平成19年度の財団法人ぼけ予防協会の実態調査報告書によると、薬剤37.7％、身体合併症23.0％、家族・介護環境10.7％となっている。
    3. ×　必ず出現する症状は、中核症状とよばれる。アルツハイマー型認知症であれば、記憶障害・見当識障害・実行機能障害・失行や失認・注意障害などが中核症状である。
    4. 〇　非薬物療法を行う場合の原則は、受容と共感により認知症の人の不安を取り除き、精神的安定を図ることである。
    5. 〇　BPSDは様々な要因で引き起こされる。記述の要因のほか、不適切なコミュニケーション、身体合併症、生理学的不調、ネグレクト・過干渉、認知症の進行、不適切な薬物の使用などが指摘される。
番号を３つ選択してください
12345
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問題

答え

【　　】

問題

市町村介護保険事業計画について正しいものはどれか。2つ選べ。

  1. 市町村地域福祉計画と一体のものとして作成する。
  2. 市町村老人福祉計画と連携をとって作成する。
  3. 地域支援事業の量の見込みを定める。
  4. 介護保険施設の必要入所定員の見込みを定める。
  5. 認知症対応型共同生活介護の必要利用定員の見込みを定める。
    1. ×　市町村地域福祉計画とは「調和が保たれたものでなければならない」とされている。
    2. ×　市町村老人福祉計画とは「一体のものとして作成」する。
    3. 〇　介護給付等対象サービスの量の見込み、および地域支援事業の量の見込みは、定めるべき事項である。
    4. ×　介護保険施設の必要入所定員の見込みは、都道府県介護保険事業支援計画において定めるべき事項である。
    5. 〇　市町村に指定及び監督の権限がある。認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設の必要利用定員総数は、市町村計画に定めるべき事項である。
答え

【　3,5, 　】

問題

介護サービス情報の公表制度について正しいものはどれか。2つ選べ。

  1. 公表は、市町村長が行う。
  2. 報告内容の調査事務は、都道府県の附属調査機関がおこなわなければならない。
  3. 居宅介護支援は、公表の対象から除かれる。
  4. 運営情報には、職員研修の実施状況が含まれる。
  5. 都道府県知事は，任意報告情報について公表を行うよう配慮する。
    1. ×　介護サービス情報の公表は、都道府県知事が行う。地域密着型サービスについても、公表を行うのは都道府県知事である。
    2. ×　事業者・施設が報告した情報には、公表するだけで足りる「基本情報」と調査が必要な「運営情報」がある。いずれの情報も必要に応じて調査できるとされるが、この調査は都道府県知事又は都道府県知事が指定した指定調査機関が行う。この指定調査機関は、都道府県の附属調査機関ではない。
    3. ×　介護保険サービスを行うほとんどの事業者・施設が公表の対象となっていて、居宅介護支援も例外ではない。前年度に受領した介護報酬が100万円以下の事業者は、公表の対象から除外される。
    4. 〇　設問の通り
    5. 〇　任意報告情報とは、介護サービスの質および介護サービスに従事する従業者に関する情報（介護サービス情報に該当するものを除く）である。都道府県知事は、提供を受けたこの情報についても公表を行うよう配慮するものとされた。（2011年改正）
答え

【　4,5, 　】

問題

財政安定化基金について正しいものはどれか。3つ選べ。

  1. 財源は、国、都道府県及び市町村がそれぞれ3分の1ずつ負担する。
  2. 財源には、第2号被保険者の保険料も充当する。
  3. 給付費増大により市町村の介護保険財政に不足が見込まれる場合に、必要な額を貸し付ける。
  4. 保険料未納による収入不足が見込まれる場合に、その2分の1を基準として交付金を交付する。
  5. 資金の貸付を受けた市町村は、貸付を受けた計画期間の終了年度末に一括して返済しなければならない。
    1. 〇　設問の通り
    2. ×　市町村の拠出金の財源は、第1号被保険者の保険料である。
    3. 〇　介護給付費が見込みを上回って増大したために不足が生じた場合は、貸付けが行われる。
    4. 〇　通常の努力を行っても生じる保険料未納による収入不足の場合は、不足額の2分の1を基準として交付が行われる。残りの2分の1は借り入れることになる。
    5. ×　借入金の返済は、次の市町村介護保険事業計画の3年間で、分割返済することができる。借入れを行った市町村では、次の期の第1号保険料が高くなることになる。
答え

【　1,3,4, 　】

問題

介護保険法における審査請求について正しいものはどれか。2つ選べ。

  1. 要支援認定に関する処分は、対象とならない。
  2. 要介護認定に関する処分は、対象となる。
  3. 要介護認定の審査請求事件は、市町村代表委員が取り扱う。
  4. 介護保険審査会の会長は、被保険者代表委員から選挙する。
  5. 被保険者証の交付の請求に関する処分の取消しの訴えの提起は、介護保険審査会の裁決後後でなければならない。
    1. ×　審査の対象となる事項は、①保険給付に属する処分、②保険料その他介護保険法の規定による徴収金に関する処分と定められている。要介護認定・要支援認定に関する処分は①に含まれる。
    2. 〇　要介護認定の結果に不服がある場合は、審査請求をすることができる。なお、審査請求は、処分があったことを知った日（処分があった日ではない）の翌日から起算して3か月以内に行う。従来の60日以内が、平成28年4月から3か月以内となった。
    3. ×　介護保険審査会は、被保険者を代表する委員（3人）、市町村を代表する委員（3人）、公益を代表する委員（条例で定める3人以上の数）で構成される。要介護認定に関する処分についての審査請求事件は、三者構成の合議体で審査議決を行う。
    4. ×　介護保険審査会の会長は、公益を代表する委員のうちから、委員が選出する。
    5. 〇　「被保険者証の交付の請求に関する処分」は、上記①の保険給付に関する処分に含まれている。この処分の取消しを求める行政訴訟は、介護保険審査会の裁決が出た後でなければ、提起できない。「審査請求前置」といわれる定めである。
答え

【　2,5, 　】

問題

介護保険財政について正しいものはどれか。2つ選べ。

  1. 調整交付金は、各市町村の第1号被保険者の所得の分布状況等を勘案して交付される。
  2. 共済年金は、第1号被保険者の保険料に係る特別徴収の対象とならない。
  3. 市町村特別給付に要する費用には、第2号被保険者の保険料も充当される。
  4. 第2号被保険者の保険料の一部は、地域支援事業支援納付金の納付に充てられる。
  5. 第1号被保険者の保険料率は、年度ごとに算定する。
    1. 〇　調整交付金は、介護保険財政の市町村間の格差を調整する目的で設けられている。全市町村の介護給付費の5％を総額としているが、財政力の弱い市町村には5％にプラスして交付し、強い市町村には5％より低く交付する。調整の目安となる主な事由は、①被保険者に占める後期高齢者の場合、②第1号被保険者の所得水準である。所得水準が低いと保険料収入が少なくなって、介護保険財政は苦しくなる。
    2. ×　年額18万円以上のほとんどすべての年金が特別徴収の対象となる。共済年金とは、公務員が加入する年金制度である。
    3. ×　市町村特別給付は、第1号被保険者の保険料を財源として行う。第2号被保険者の保険料が充当されることはない。
    4. 〇　第2号被保険者の保険料は、医療保険者が医療保険の一部として徴収し、介護給付費・地域支援事業支援納付金として支払基金に納付し、支払基金から介護給付費交付金・地域支援事業支援交付金として各市町村に交付される。
    5. ×　第1号被保険者の保険料率は、市町村介護保険事業計画に合わせて、3年に1度条例に定めて算定する。
答え

【　1,4, 　】

問題

地域密着型介護予防サービスについて正しいものはどれか。3つ選べ。

  1. 市町村は，事業の設備及び運営に関する独自の基準を設定することができない。
  2. 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護は、含まれない。
  3. ｢市町村の条例で定める者」でなければ、事業者の指定を受けることができない。
  4. 複合型サービスは、含まれない。
  5. 事業者に対する立入検査の権限を持つのは、都道府県知事である。
    1. ×　介護予防を含む地域密着型サービスには、厚生労働省令に人員・設備・運営に関する基準が定められているが、2011年に「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」が公布され、市町村独自の基準を定めることができるようになった。ただし、その内容は省令で定める範囲内とされている。
    2. 〇　地域密着型介護老人福祉施設は、入所定員29人以下の特別養護老人ホームであり、介護保険施設と同様に、要支援者は利用できない。なお、2014年改正により、原則として要介護3～5の者しか新規の入所はできないこととなった。
    3. 〇　申請者が「市町村の条例で定める者」でなければ、事業者の指定を受けることはできない。「市町村の条例で定める者」とは法人であることである。
    4. 〇　看護小規模多機能型居宅介護は、小規模多機能型居宅介護に訪問看護の機能を加えたサービスであるが、小規模多機能型居宅介護には介護予防サービスがあるのに反して、要支援者は利用できない。2014年改正で「複合型サービス」から名称変更された。
    5. ×　地域密着型サービスの指定・指導監督の権限は市町村長が持つ。
答え

【　2,3,4, 　】

問題

指定居宅サービス事業の基準について正しいものはどれか。2つ選べ。

  1. 指定訪問介護事業者は、要介護認定を申請していない者については、申請代行を行わなければならない。
  2. 指定訪問介護事業者は、利用者からの苦情に関して市町村が実施する事業に協力するよう努めなければならない。
  3. 指定訪問介護事業所の職員は、介護福祉士の資格を有しなければならない。
  4. 指定通所リハビリテーションには、利用定員が定められている。
  5. 指定通所リハビリテーションは、非常災害時の計画を立てなくてよい。
    1. ×　訪問介護に限らず、居宅サービス事業者は、要介護認定を申請していない利用申込者に対して「速やかに申請が行われるよう必要な援助をしなければならない」と定められているが、居宅介護支援事業者のように申請の代行はできない。
    2. 〇　設問の通り
    3. ×　訪問介護員は、「介護福祉士又は法第8条第2項に規定する政令で定める者」とされている。政令で定める者には介護員養成研修修了者が含まれる。
    4. 〇　設問の通り
    5. 〇　設問の通り
答え

【　2,4, 　】

問題

基準該当サービスについて正しいものはどれか。3つ選べ。

  1. 居宅介護支援は、基準該当サービスとして認められている。
  2. 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護は、基準該当サービスとして認められる。
  3. 介護予防通所介護は、基準該当サービスとして認められる。
  4. 事業者が法人格を有していなくても、基準該当サービスとして認められる。
  5. サービスに関する基準は、厚生労働省令では定められていない。
    1. 〇　居宅介護支援、介護予防支援については、認められる。
    2. ×　地域密着型介護老人福祉施設のサービス内容は施設サービスの介護老人福祉施設と同様であり、認められない。
    3. 〇　福祉系介護予防サービスであり、認められる。
    4. 〇　法人格を有することは事業者指定の要件であるが、基準該当サービスにおいては法人でない事業者も認められる。
    5. ×　指定サービスの基準に続いて、基準該当サービスに関する基準が規定されている。
答え

【　1,3,4, 　】

問題

介護保険の利用者負担に係る低所得者対策について正しいものどれか。2つ選べ。

  1. 生活保護受給者は、高額介護サービス費の支給の対象とはならない。
  2. 特定入所者介護サービス費の対象者には、申請により｢介護保険負担限度額認定証」が交付される。
  3. 特定入所者介護サービス費支給後の利用者負担額については、社会福祉法人による利用者負担額軽減制度は適用されない。
  4. 社会福祉法人による利用者負担額軽減制度の対象には、食費が含まれない。
  5. 社会福祉法人による利用者負担額軽減制度の対象には、居住費が含まれる。
    1. ×　生活保護法の補足性の原理から、介護保険の高額介護サービス費が優先的に適用され、軽減された負担上限額について介護扶助が行われる。
    2. 〇　設問の通り
    3. ×　特定入所者介護サービス費によって軽減された食費・居住費（滞在費）についても、社会福祉法人による利用者負担の軽減が行われる。
    4. ×　社会福祉法人による利用者負担の軽減は、定率1割負担に加え、施設入所の場合の食費・居住費、短期入所の食費・滞在費、小規模多機能型居宅介護・看護小規模多機能型居宅介護の食費・宿泊費について適用される。
    5. 〇　設問の通り
答え

【　2,5, 　】

問題

介護給付の種類として正しいものどれか。2つ選べ。

  1. 特例居宅介護福祉用具購入費の支給。
  2. 特例居宅介護住宅改修費の支給。
  3. 特例地域密着型介護サービス費の支給。
  4. 特例特定施設入居者生活介護サービス費の支給。
  5. 特例居宅介護サービス計画費の支給。
  6. 「特例〇〇サービス費」と「特例」が付いた給付は、市町村が必要と認めた場合に償還払いで支給される。支給の要件は、①緊急その他やむを得ない理由で認定の申請前にサービス（居宅介護支援・介護予防支援を除く）を受けた場合、②基準該当サービスを受けた場合、③相当サービスを受けた場合、④緊急その他やむを得ない理由で被保険者証を提示しないでサービスを受けた場合の４つである。
    1. ×　もともと償還払いである福祉用具購入費には、特例サービス費は存在しない。
    2. ×　上記解説と同じ。
    3. 〇　上記①③④のケースで市町村が必要と認めれば支給される。
    4. ×　特定施設入居者生活介護は居宅サービスであるから、特例居宅介護サービス費が支給される。
    5. 〇　上記②③④のケースで市町村が認めれば支給される。特例居宅介護サービス計画費は、①の理由では支給されない。
答え

【　3,5, 　】

問題

保険給付について正しいものどれか。2つ選べ。

  1. 特定福祉用具の購入に係る利用者負担は、高額医療合算介護サービス費の対象となる。
  2. 高額介護サービス費の負担上限額は、年単位で定める。
  3. 市町村の条例で区分支給限度基準額を上回る額を定めることができる。
  4. 種類支給限度基準額は、都道府県の条例で定める。
  5. 法定代理受領方式で現物給付化されたものがある。
    1. ×　高額介護サービス費と高額医療合算介護サービス費において、福祉用具購入費と住宅改修費に係る利用者負担は対象にならない。
    2. ×　高額介護サービス費は、月ごとに管理される。年単位で管理されるのは、高額医療合算介護サービス費である。
    3. 〇　設問の通り
    4. ×　種類支給限度基準額の設定は、市町村の地域のサービス資源に限りがある場合に利用の制限を行うもので、市町村が条例に定めて行う。
    5. 〇　介護保険法上では、保険給付は被保険者に金銭で給付すると定められているが、実際の手続きでは、被保険者はサービスの現物を受け取り、事業者が被保険者に代わって金銭給付を受け取る「法定代理受理方式による現物給付化」が行われている。
答え

【　3,5, 　】

問題

区分支給限度基準額が適用されるサービスとして正しいものどれか。3つ選べ。

  1. 居宅療養管理指導
  2. 訪問リハビリテーション
  3. 看護小規模多機能型居宅介護
  4. 複合型サービス
  5. 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
  6. 区分支給限度基準額が適用されないサービスは以下になる。
    • 介護保険施設・地域密着型介護老人福祉施設
    • 入居系の施設（地域密着型を含む特定施設入居者生活介護・認知症対応型共同生活介護）（短期利用の場合は居宅介護サービス費等区分に入る）
    • 居宅療養管理指導
    • 居宅介護支援
    1. ×　適用されない。
    2. 〇　適用される。
    3. 〇　適用される。利用者は、小規模多機能型居宅介護のほかに、医療系の居宅サービスや福祉用具貸与を利用することもあり、区分支給限度基準額管理が行われる。
    4. 〇　適用される。3．の解説を同じ。
    5. ×　適用されない。
答え

【　2,3,4, 　】

問題

要介護認定について正しいものどれか。2つ選べ。

  1. 第1号被保険者は、医療保険の被保険者証を添付して申請する。
  2. 認定調査票の基本調査項目には、身体障害者障害程度等等級が含まれる。
  3. 主治医意見書の項目には、認知症の中核症状が含まれる。
  4. 被保険者が調査又は診断命令に従わないときは、申請を却下することができる。
  5. 主治医がいないときは、介護認定審査会が医師を指定できる。
    1. ×　医療保険の被保険者証を申請書に添付して申請を行うのは、通常介護保険の被保険者証を交付されない第2号被保険者である。
    2. ×　認定調査票の基本調査項目には、障害高齢者の日常生活自立度（寝たきり度）を記載する欄はあるが、身体障害者障害程度等級を記載する欄はない。
    3. 〇　主治医意見書には、認知症の中核症状について、短期記憶・日常の意思決定を行うための認知能力・自分の意思の伝達能力の3点について記載する。また、認知症高齢者の日常生活自立度や認知症の周辺症状についても記載する欄が設けられている。
    4. 〇　設問の通り
    5. ×　申請者に主治医がいない場合は、市町村の指定する医師または、市町村の職員である医師の診断を受けなければならない。
答え

【　3,4, 　】

問題

要介護認定の認定調査票（基本調査）について正しいものどれか。2つ選べ。

  1. 買い物は、含まれる。
  2. 徘徊は、含まれない。
  3. 点滴の管理は、含まれない。
  4. 家族の介護力は、含まれる。
  5. 外出頻度は、含まれる。
    1. 〇　「社会生活への適応」に、買い物は含まれる。買い物、簡単な調理、金銭の管理など、IADL（手段的日常生活動作）についても調査される。
    2. ×　「認知機能」については、記憶や見当識など、多くの調査項目がある。
    3. ×　「特別な医療」として、過去14日間に受けた在宅医療の処置内容・特別な対応が調査される。
    4. ×　「概況調査」には、家族状況について特記すべき事項がある場合には記入する欄があるが、基本調査の事項に家族の介護力は含まれない。
    5. 〇　「生活機能」に、外出頻度は含まれる。週1回以上、月1回以上、月1回未満から選択して答える。
答え

【　1,5, 　】

問題

要介護認定等基準時間の算定方法について正しいものどれか。2つ選べ。

  1. 家族で行われる介護時間を基にする。
  2. ｢1分間タイムスタディ・データ」による樹形モデルを用いる。
  3. ｢特別な医療」に関する項目から求められた時間を合算する。
  4. ｢特定疾病」に関する項目から求められた時間を合算する。
  5. 主治医意見書の｢移動」の項目に記入された時間を合算する。
    1. ×　要介護認定等基準時間は、実際に家庭等で行われる介護時間そのものではなく、介護の必要度を判断するための尺度として推計された基準である。
    2. 〇　「1分間タイムスタディ・データ」というのは、コンピュータソフトをつくるにあたって、あらかじめ行われた「1分間タイムスタディ」という調査法によって得られた介護に要する時間を推計するデータである。これと「樹形モデル」を組み合わせて5つの分野ごとの要介護認定等基準時間を算定する。
    3. 〇　「特別な医療」には、点滴の管理や経管栄養、褥瘡の処置など12の医療についての処置や対応に要する時間が分単位で設定されていて、合算される。
    4. ×　特定疾病は、第2号被保険者が認定を申請するための要件とされているもので、要介護認定等基準時間の算定には関係しない。
    5. ×　要介護認定基準時間の算定に、主治医意見書の内容が用いられることはない。また、主治医意見書の移動の項目に時間が記入されることもない。
答え

【　2,3, 　】

問題

要介護認定について正しいものどれか。3つ選べ。

  1. 介護認定審査会は、複数の市町村でで共同設置することができる。
  2. 主治医意見書の項目には、医学的管理の必要性が含まれる。
  3. 介護認定審査会は、必要があるときは、主治医の意見を聴くことができる。
  4. 介護認定審査会は、認定に際してサービスの種類の指定権限を持つ。
  5. 　認定されなかった場合には，被保険者証は返還されない。
    1. 〇　介護認定審査会は、市町村ごとに設置されるのが原則であるが、委員の確保が困難な市町村では、共同設置することができる。複数の市町村で一部事務組合や広域連合を作る場合は、認定調査や認定自体を広域連合党の事務とすることもできる。
    2. 〇　主治医意見書の「生活機能とサービスに関する意見」欄には、医学的管理の必要性について意見を述べる項目があり、訪問看護や訪問リハビリテーションその他の医療系サービスの必要性について記載する。
    3. 〇　設問の通り
    4. ×　介護認定審査会は、サービスの利用について意見を述べることはできるが、サービスの種類を指定することはできない。サービスの種類の指定は、介護認定審査会の意見に配慮して市町村が行う。介護認定審査会の「サービスの適切かつ有効な利用等に関し被保険者が留意すべき事項」についての意見は、被保険者証に記載される。
    5. ×　要介護又は要支援に該当しないと判定された場合は、市町村は理由を付して結果を通知し、被保険者証を返還する。
答え

【　1,2,3, 　】

問題

介護支援専門員の業務について適切なものはどれか。3つ選べ。

  1. 必要に応じて再課題分析を行う。
  2. サービスの種類、内容及び頻度を最終的に決定する。
  3. サービス担当者会議を主宰する。
  4. 居宅介護サービス事業者からも情報を得て、モニタリングを行う。
  5. 要介護度の変化があれば、認定調査員に再調査を依頼する。
    1. 〇　設問の通り
    2. ×　サービスの種類・内容・頻度について、介護支援専門員は必要な情報を提供して、利用者が自己決定できるように支援する。最終的に決定するのは、利用者本人である。
    3. 〇　設問の通り
    4. 〇　設問の通り
    5. ×　要介護度に変化が認められる場合には、利用者本人が区分変更認定の申請を行う。介護支援専門員は、申請の代行などの援助を行うことができる。
答え

【　1,3,4, 　】

問題

ケアマネジメントについて適切なものはどれか。2つ選べ。

  1. 課題分析標準項目には、ADLとIADLが含まれる。
  2. 作成されたケアプランの原案を、サービス担当者会議で検討する。
  3. モニタリング情報は、3か月ごとに保険者に報告しなければならない。
  4. 生活保護受給者のケアプラン作成は、福祉事務所の現業員が担当する。
  5. 生活保護受給者のケアプランは、福祉事務所が指定する医師の了解を得なければならい。
    1. 〇　設問の通り
    2. 〇　設問の通り
    3. ×　モニタリングは、居宅介護支援については、少なくとも1か月に1回行い、その結果を記録すること。介護予防支援については、少なくとも3か月に1回の居宅への訪問と1か月に1回の記録が定められている。しかし、モニタリングの結果の保険者への報告義務は定められていない。
    4. ×　被保護者のケアプランであっても、介護保険法のもとでは、居宅介護支援事業所や施設などの介護支援専門員が作成する。
    5. ×　被保護者であっても、医師がケアプランに横から口をだすようなことはない。
答え

【　1,2, 　】

問題

介護予防サービス計画の作成に関する基準について正しいものはどれか。3つ選べ。

  1. 原案に位置付けた介護予防サービスの担当者から意見を求める。
  2. 問題志向型で作成しなけらばならない。
  3. 主治医の指示がなければ、介護予防訪問看護を位置づけることはできない。
  4. 介護予防福祉用具貸与を継続するときは、理由を記載しなければならない。
  5. 特定介護予防福祉用具販売を位置付けてはならない。
    1. 〇　居宅介護支援の場合と同様、サービス担当者会議を開催して、介護予防サービス計画に位置付けた介護予防サービスの担当者から原案について意見を求めなければならない。
    2. ×　「介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準」には、「目標志向型の介護予防サービス計画を策定しなければならない。」と定められている。
    3. 〇　設問の通り
    4. 〇　「利用の妥当性を検討し、当該計画に介護予防福祉用具貸与が必要な理由を記載するとともに、必要に応じて随時、サービス担当者会議を開催し、その継続の必要性について検証をしたうえで、継続が必要な場合にはその理由を介護予防サービス計画に記載しなければならない。」とされている。
    5. ×　貸与の場合と同様なルールのもとで、特定介護予防福祉用具販売を位置づけることができる。
答え

【　1,3,4, 　】

問題

介護予防支援のためのサービス担当者会議に関する基準について正しいものはどれか。3つ選べ。

  1. 介護予防福祉用具貸与を利用する場合は、定期的に開催する。
  2. 新たに介護予防サービス計画原案を作成したときは、必ず開催する。
  3. 会議の記録は、その開催日から2年間保存しなければならない。
  4. 利用者が要支援更新認定を受けたときは、やむ得ない場合を除き、開催する。
  5. 利用者が要支援状態区分の変更の認定を受けたときは、やむを得ない場合を除き開催する。
    1. ×　福祉用具貸与についてのサービス担当者会議は、必要に応じて随時、開催するものと定めている。
    2. 〇　介護予防サービス計画の原案は、サービス担当者会議で必ず検討されなければならない。
    3. ×　記録の保存期間は、「利用者に対する指定介護予防支援の提供の完結の日から2年間」とされている。その開催日からではない。
    4. 〇　設問の通り
    5. 〇　設問の通り
答え

【　2,4,5, 　】

問題

施設サービス計画の課題分析について、より適切なものはどれか。2つ選べ。

  1. 課題分析標準項目には、認知能力に関する項目は含まれない。
  2. 課題分析標準項目には、介護力に関する項目は含まれる。
  3. 課題分析標準項目には、介護認定審査会の意見に関する項目は含まれない。
  4. 入所者及びその家族に面接して行わなければならない。
  5. 他の介護保険施設から転入した入所者については、省略することができる。
    1. ×　含まれる。日常の意思決定を行うための認知能力の程度について課題分析が行われる。
    2. 〇　設問の通り
    3. ×　含まれる。９つの基本情報に関する項目のうちに認定情報として記載される。
    4. 〇　設問の通り
    5. ×　他の介護保険施設から転入した入所者であっても、新たに課題分析を行って、施設サービス計画を作成しなければならない。
答え

【　2,4, 　】

問題

居宅介護支援における介護支援専門員の業務について正しいものどれか。2つ選べ。

  1. 在宅ターミナル期の居宅サービス計画は、医療職の介護支援専門員が作成する。
  2. 利用者の価値観を尊重する。
  3. 利用料の説明については、各サービス事業者に任せる。
  4. 利用者から介護保険施設への入所希望があったときは、保険者へ依頼する。
  5. 課題分析は、他に委託することができない。
    1. ×　ターミナル期であっても、医療職の介護支援専門員が居宅サービス計画を作成しなければならないというような決まりはない。ターミナル期にあっては、医療チームとの密接な連携が必要であるが、利用者の生活の質を重視する取り組みも大切である。
    2. 〇　設問の通り
    3. ×　介護支援専門員は、利用者自身によるサービスの選択に資するように、サービスの内容、利用料等の情報を適正に提供するものと定められている。
    4. ×　利用者が介護保険施設への入所を希望するときは、介護保険施設への紹介その他の便宜の提供を行うものとされている。
    5. 〇　設問の通り
答え

【　2,5, 　】

問題

介護保険施設について正しいものどれか。3つ選べ。

  1. 地域密着型介護老人福祉施設は、含まれる。
  2. 認知症対応型共同生活介護は、含まれる。
  3. 共済組合は、介護老人保健施設を開設できる。
  4. 健康保険組合は、介護老人保健施設を開設できる。
  5. 介護老人保健施設には、広告の制限がある。
    1. ×　地域密着型介護老人福祉施設は、入所定員29人以下の特別養護老人ホームに介護保険法を適用する施設として市町村長が指定したものである。そこで提供される地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護は、地域密着型サービスに分類される。
    2. ×　認知症対応型共同生活介護は、地域密着型サービスに分類される。このサービスや特定施設入居者生活介護は、一般に入居系のサービスといい、施設サービスではなく、居宅サービスや地域密着型サービスに位置付けられる。
    3. 〇　介護老人保健施設は、地方公共団体、医療法人、社会福祉法人その他厚生労働大臣が定める者の申請により、都道府県知事が許可したものである。その他厚生労働大臣が定める者には、国、日本赤十字社、健康保険組合、共済組合等が含まれる。
    4. 〇　３．の解説の通り。なお、指定介護老人福祉施設は、老人福祉法で許可を受けた特別養護老人ホーム（入所定員30人以上）を介護保険施設として指定したもので、事業主体は、原則として地方公共団体と社会福祉法人に限定されている。
    5. 〇　設問の通り
答え

【　3,4,5, 　】

問題

腰痛の持病のある一人暮らしのYさん（75歳、女性）が、つまづいた拍子にさらに腰を痛めて動けなくなった。要介護2の認定を受け、当初は周5回訪問介護を利用していた。その後要介護度が改善し、家事は相当程度行えるようになったが、訪問介護員の家事に頼り、訪問介護員との会話を楽しみにしている。このため、訪問介護の回数を減らすことに納得しない。介護支援専門員の対応として、より適切なものどれか。3つ選べ。

  1. 家事について、現状でYさんができることとできないことを一緒に確認する。
  2. 話し相手になってくれるインフォーマルサポートを探す。
  3. 自分でできる家事は保険で給付できないとして、一方的に自立求める。
  4. 訪問介護事業所に訪問回数を減らすうよう指示する。
  5. Yさんの生活上の楽しみを見つけ、それを実現するための方法を検討する。
    1. 〇　利用者の心身の状態を確認すること、できることできないことを確認することは、モニタリングの基本であり、居宅サービス計画を見直すための再課題分析でもある。
    2. 〇　ボランティアなどのインフォーマルサポートや介護保険外の行政サービスなどを視野に入れて対応するのは適切な対応といえる。
    3. ×　自分でできる家事を訪問介護の家事援助に頼るのは不適切な利用といえるが、一方的に自立を求めるというのは不適切な対応である。家事を行うことは状態の維持・改善につながることを説明し、利用者が納得して自ら判断するように支援する。
    4. ×　利用者の選択がないにもかかわらず、勝手にサービスを減らす指示をするのは不適切である。
    5. 〇　利用者の気持ちに沿った対応であり、適切である。よい方法が見つかって、利用者が納得して訪問介護の利用を減らすようになれば、問題は解決する。
答え

【　1,2,5, 　】

問題

一人暮らしのAさんは、脳梗塞を発症して入院し、現在は介護老人保健施設に入所している。右半身に麻痺が残るものの、在宅生活が可能との判断から退所が決まり、担当することになった居宅介護支援事業所に相談が入った。Aさんのこれからの在宅生活を考えるに当たり、居宅介護支援事業所の介護支援専門員の対応として、より適切なものどれか。3つ選べ。

  1. 介護老人保健施設の支援相談員に、居宅サービス計画原案の作成を依頼する。
  2. 着脱しやすい衣服の工夫について、介護老人保健施設の理学療法士や作業療法士に相談する。
  3. 転倒を防止するため、なるべくベッド上での生活を中心とした居宅サービス計画を作成する。
  4. 退所前に介護老人保健施設の理学療法士や作業療法士とともに自宅を訪問し、動線と家具の配置を確認する。
  5. 介護老人保健施設入所中にアセスメントを行い、退所に向けたカンファレンスに参加する。
    1. ×　居宅サービス計画原案は、居宅介護支援事業所の介護支援専門員が作成する。
    2. 〇　設問の通り
    3. ×　このような対応は廃用症候群を引き起こしかねない。
    4. 〇　介護老人保健施設が、退所前に自宅を訪問して退所後の生活の指導を行った場合や、退所後に訪問指導を行った場合には、「退所時等指導加算」で評価される。
    5. 〇　このような対応を行った場合には、居宅介護支援費に「退院・退所加算」が算定される。
答え

【　2,4,5, 　】

問題

BPSD（認知症の行動・心理症状）について正しいものはどれか。3つ選べ。

  1. 周囲の人々を驚かせたり，理解できない行動や言動を示したりすることが多い。
  2. 症状悪化の要因のうち最も多いのは，身体合併症である。
  3. 認知症では，必ず出現する症状である。
  4. 非薬物療法を行う場合の原則は，精神的安定を図ることである。
  5. BPSDを起こしやすい要因として，孤立・不安，不適切な住環境，睡眠等の生活リズムの乱れなどがある。
    1. 〇　幻視・幻聴、妄想、徘徊、暴言・暴力など、周囲の人の理解を超えた行動・言動を示すことが多い。
    2. ×　平成19年度の財団法人ぼけ予防協会の実態調査報告書によると、薬剤37.7％、身体合併症23.0％、家族・介護環境10.7％となっている。
    3. ×　必ず出現する症状は、中核症状とよばれる。アルツハイマー型認知症であれば、記憶障害・見当識障害・実行機能障害・失行や失認・注意障害などが中核症状である。
    4. 〇　非薬物療法を行う場合の原則は、受容と共感により認知症の人の不安を取り除き、精神的安定を図ることである。
    5. 〇　BPSDは様々な要因で引き起こされる。記述の要因のほか、不適切なコミュニケーション、身体合併症、生理学的不調、ネグレクト・過干渉、認知症の進行、不適切な薬物の使用などが指摘される。
答え

【　1,4,5, 　】

問題

老年期うつ病について正しいものはどれか。3つ選べ。

  1. 発症のきっかけは、配偶者や友人などとの死別、仕事からの引退、疾病の罹患などである。
  2. 若年者と比較して、気分の落ち込みが目立たないという特徴がある。
  3. 不安、焦燥感、情緒の不安定さはあまり見られない。
  4. 若年者と異なり、自殺企図につながる危険性は低い。
  5. 抗うつ薬を服用している場合は、眠気、口渇、便秘などの副作用が現れやすい。
    1. 〇　老年期うつ病の発症原因には、記述のような喪失体験・疾病の罹患のほか、脳の血流障害、女性ホルモンや脳内神経伝達物質の異常・孤独・病前の性格などがある。
    2. 〇　若年者のうつ病に比べて、気分の落ち込みは目立たず、不安、緊張、焦燥が目立つ。うつ病は、後期高齢者では減少する傾向にある。
    3. ×　不安、焦燥感、情緒の不安定さが目立つ。また、心気的な訴えが多くなり、めまい・しびれ・排尿障害・便秘などの自律神経症状が目立つ。
    4. ×　老年期うつ病の方が、自殺企図につながる危険性が高い。罪業妄想（自分を責める内容の妄想）、貧困妄想（お金が無くなり生活できないという妄想）、心気妄想（不治の病にかかったという妄想）などから、自殺を図ることがある。
    5. 〇　設問の通り
答え

【　1,2,5, 　】

問題

次の記述について正しいものはどれか。3つ選べ。

  1. パーキンソン病が介護保険の特定疾病に該当するためには、ホーエン&ヤールのステージ3以上である必要がある。
  2. 薬剤性パーキンソン症候群は、抗精神病薬や胃腸薬などの使用で起こりうる。
  3. 介護職員は、喀痰吸引等研修を修了し、都道府県知事から認定証の交付を受けた場合に、痰の吸引を行うことができる。
  4. 難病患者が障害者総合支援法による障害者福祉サービスを受けるためには、身体障害者手帳を所持しなければならない。
  5. 末期の悪性腫瘍の患者は、介護保険の訪問看護は利用できない。
    1. ×　パーキンソン病は、症状の進行の程度に関係なく、介護保険の特定疾病に認定される。ホーエン&ヤールのステージⅢ以上というのは、難病対策として行われる「特定疾患」に認定されるための要件である。
    2. 〇　設問の通り
    3. 〇　喀痰吸引等研修を修了して認定証を交付された介護職員は、喀痰吸引および経管栄養の処置を行うことができる。平成28年1月の国家試験合格者からは、介護福祉士もこの医療行為を行うことができるようになった。
    4. ×　障害者総合支援法では、身体障害者・知的障害者・精神障害者に加えて、難病等の患者も支援の対象にするようになった。難病患者は、身体障害者手帳等を持たなくても、診断書等により支援を申請することができる。
    5. 〇　末期がんの患者に対する訪問看護は、医療保険の支給対象である。
答え

【　2,3,5, 　】

問題

高齢者に接種が推奨されるワクチンとして、より適切なものはどれか。2つ選べ。

  1. 肺炎球菌ワクチン
  2. 子宮頸がんワクチン
  3. インフルエンザワクチン
  4. BCGワクチン
  5. B型肝炎ワクチン
    1. 〇　肺炎球菌ワクチンは、成人の肺炎球菌による感染症の80％以上に有効なワクチンであり、平成26年10月より65歳以上の人に定期接種が行われるようになった。5年以内の再接種は禁忌とされている。
    2. ×　子宮頸がんは、20代から40代に発症のピークがあるので、高齢者に接種されることはほとんどない。
    3. 〇　インフルエンザワクチンは、年に1回の定期接種が推奨されている。
    4. ×　BCGワクチンは、結核予防のワクチンで、現在は生後1年未満に接種することになっている。
    5. ×　B型肝炎ワクチンは、主に出産時の母子感染を予防するために接種される。
答え

【　1,3, 　】

問題

呼吸管理について適切なものはどれか。3つ選べ。

  1. 人工呼吸器を装着している場合には、停電に備えて、バッテリー内臓の吸引器又は手動式や足踏み式の吸引器を備えておく。
  2. 在宅酸素療法で使用するボンベの航空機内への持ち込みは、すべて禁止されている。
  3. 在宅酸素療法は、入院しなければ導入の判断はできない。
  4. 在宅人工呼吸療法には、気管切開や挿管を行わない方法もある。
  5. 在宅人工呼吸療法を導入する場合には、家族がアンビューバッグの使い方を習得する必要がある。
    1. 〇　設問の通り
    2. ×　携帯型の酸素ボンベは、一部の路線を除いて、航空機内への持ち込みが認められている。
    3. ×　原因疾患の治療で入院中から酸素療法を受けていた患者が、退院後に引き続き在宅酸素療法を行うことも多いが、入院しなければ導入の判断ができないということはない。
    4. 〇　鼻と口を覆うマスクや鼻のみを覆うマスクを使用する、非侵襲的陽圧換気法もある。
    5. 〇　アンビューバッグは、機器のトラブル時に手動で人工呼吸を行うためのものである。
答え

【　1,4,5, 　】

問題

高齢者の飲酒問題に関して適切なものはどれか。3つ選べ。

  1. 退職や配偶者の死をきっかけに、飲酒問題が顕在化する場合がある。
  2. アルコール依存症は、本人の意志や性格の問題である。
  3. 高齢者の過度の飲酒は、脳血管障害、骨折、認知症のリスク因子である。
  4. アルコール依存症は、飲酒をやめれば能力障害が生じないと判断されているため、精神障害者保健福祉手帳の対象外である。
  5. 家族関係が希薄な場合には、飲酒問題に気づくのが遅れることがある。
    1. 〇　老年期のアルコール依存症は、若年期に発生したものが持続したものと、老年期になって初めて発症したものに分けられる。後者は、身体的老化と喪失体験や社会的孤立などの環境変化を契機として発症する。
    2. ×　アルコール依存症は、環境因子などの影響が大きく、本人の意思や性格の問題として片づけることはできない。
    3. 〇　設問の通り
    4. ×　アルコール依存症は、中毒精神病の一種として認定され、精神障害者保険福祉手帳交付の対象となる。
    5. 〇　設問の通り
答え

【　1,3,5, 　】

問題

褥瘡について、より適切なものはどれか。2つ選べ。

  1. 身体の清潔の援助は、全身の皮膚を観察し、早期に褥瘡を発見する機会となる。
  2. 褥瘡ケアは、訪問看護師などの専門職が行うため、介護者に対する教育は必要ない。
  3. 褥瘡予防のための皮膚のマッサージを行う際には、血液の循環を促すため、発赤部位について特に丁寧に行う必要がある。
  4. 感覚障害のある在宅療養者は、褥瘡が生じやすい。
  5. 車いすを利用し、姿勢維持が困難な者には、皮膚や軟部組織にかかる圧力やずれを減らすため、円座を使用する。
    1. 〇　設問の通り
    2. ×　褥瘡を最初に発見するのは介護職や家族者であることが多い。また、不適切なケアは褥瘡を進行させることになるので、適切なケアをおこなうための知識が必要である。
    3. ×　発赤の段階では、発赤部は温湿布を行い圧迫や摩擦を避ける。血液循環を促すためのマッサージは周辺部分に施す。発赤を見た後では、周辺のマッサージや発赤部への軟膏の塗布は看護職が行い、介護職が行うことはできない。
    4. 〇　設問の通り
    5. ×　円座は局所用の褥瘡予防用具の1つとされているが、車いすでの姿勢維持が困難な人の場合、部分的な圧迫につながるので、円座の使用は適切とはいえない。
答え

【　1,4, 　】

問題

次の記述について適切なものはどれか。3つ選べ。

  1. 胃ろうを造設しても、誤嚥性肺炎のリスクがなくなるわけではない。
  2. 医師・歯科医師が麻薬を処方する場合には、麻薬施用者免許は不要である。
  3. 円背や骨盤後傾のある高齢者の立位では、重心が後方にあるため、バランスを崩しやすい。
  4. インスリン注射は、医師の指示があれば、介護職員も行うことができる。
  5. パーキンソン病患者に対してリハビリテーションを行う場合には、薬効などによる体調の変化が大きいため、患者の身体の動きやすさの変化に注意する。
    1. 〇　胃ろうは、嚥下障害のある人に増設されるが、胃ろうがあっても誤嚥性肺炎のリスクはなくならない。口腔内の雑菌が誤嚥されたり、注入された栄養食が逆流して誤嚥が起こったりすることもある。
    2. ×　麻薬の取り扱いは、麻薬及び向精神薬取締法で厳格に定められている。医師・歯科医師であっても、都道府県知事による麻薬施用者免許がなければ、麻薬を取り扱うことはできない。
    3. 〇　設問の通り
    4. ×　インスリン注射は医療行為であり、介護職員が行うことはできない。
    5. 〇　設問の通り
答え

【　1,3,5, 　】

問題

高齢者の栄養・食生活について、より適切なものはどれか。3つ選べ。

  1. 納豆、クロレラ、青汁に含まれるビタミンｋは、一部の抗凝固薬の効果を減弱させる。
  2. 高齢者は、代謝・吸収の機能が低下するが、栄養補助食品を使用することは控える。
  3. ビタミンＢ2の欠乏により、口角炎や脂漏性皮膚炎が生じることがある。
  4. 食欲不振は、消炎鎮痛剤等の薬剤が原因のこともある。
  5. 在宅での経管栄養剤は、食品の扱いとなるため、すべて自己負担となる。
    1. 〇　ビタミンＫは、体内で血液の凝固や石灰化の作用に関わっている。抗血液凝固剤ワルファリンを使用している場合は、納豆・クロレラ・青汁の過剰摂取は禁忌とされている。
    2. ×　高齢者は代謝・吸収の機能が低下する。したがって、栄養補助食品の適切な使用で栄養の補給を行うことは、むしろ推奨される。
    3. 〇　口角炎や脂漏性皮膚炎は、ビタミンB2の典型的な症状である。
    4. 〇　設問の通り
    5. ×　経管栄養剤には、医薬品として扱われるものと食品として扱われるものがある。食品として扱われるものは自己負担であるが、医薬品として扱われるものは、医療保険が適用されるので、規定の利用者負担分のみを負担する。
答え

【　1,3,4, 　】

問題

次の記述について、より適切なものはどれか。3つ選べ。

  1. 口から食べることは、必要なエネルギー補給だけでなく、口腔の自浄作用が期待できる。
  2. 食事介助では、本人に頭部後屈の姿勢をとらせることが望ましい。
  3. 経管栄養を行っている場合には、食事後はすぐに水平に臥床させることが望ましい。
  4. 嚥下機能が低下した人に一律にキザミ食を提供することは、誤嚥や窒息を引き起こすおそれがある。
  5. 食後の口腔ケアを1日1回しか行えない場合には、肺炎予防のためにも夕食後に行うことが望ましい。
    1. 〇　口から食事をとることは、咀嚼することで唾液の分泌を促し、唾液による口腔の自浄作用が期待できる。
    2. ×　食事をとる時は、頭部と体幹をわずかに前傾させる姿勢が望ましい。頭部後屈の姿勢では、むせや誤嚥が起こりやすい。
    3. ×　経管栄養を行っている場合は、すぐ臥床すると注入した栄養食が逆流するおそれがある。食事後は30分程度、ファーラー位またはセミファーラー位を保つ。
    4. 〇　嚥下機能の低下の状態にも軽重があり、人によって状態はさまざまである。キザミ食を一律に提供することは、誤嚥や窒息の事故につながる。
    5. 〇　歯磨き等の口腔ケアは毎食後行うことが原則であるが、どうしても1日1回しか行えない場合は、夕食後に行うことが望ましい。夕食後や就寝前の口腔ケアは、誤嚥があっても自覚されていない不顕性誤嚥による肺炎の防止にもなる。
答え

【　1,4,5, 　】

問題

訪問看護について正しいものはどれか。2つ選べ。

  1. 緊急時訪問看護加算は、1人の利用者に対し、複数の事業所について算定できる。
  2. 訪問看護事業所の従業者は、すべて看護師又は保健師でなければならない。
  3. 指定訪問看護事業所が指定訪問介護事業所と連携し、吸引等の特定行為業務を支援した場合には、看護・介護職員連携強加加算が算定できる。
  4. 退院又は退所にあたり、指定訪問看護ステーションの看護師等が、病院等の主治の医師その他の職員と共同し、在宅での療養上必要な指導を行い、その内容を文書により提供した後に訪問看護を行った場合には、退院時共同指導加算が算定できる。
  5. 在宅の利用者に対して、その死亡日及び死亡日前1か月以内に2日以上ターミナルケアを行った場合は、ターミナルケア加算が算定できる。
    1. ×　緊急時訪問看護加算は、24時間の訪問看護に対応する体制を評価する加算であり、月単位で行われる「体制加算」であるから、1人の利用者につき1つの事業所しか算定できない。利用者の同意を要件として、計画的に訪問することとなっていない訪問看護を必要に応じて実施する場合に算定される。
    2. ×　従業者には、准看護師も含まれる。また、訪問看護ステーションである訪問看護事業所には、必要に応じて理学療法士・作業療法士、言語聴覚士も適当数配置される。
    3. 〇　社会福祉士および介護福祉士法の改正により介護職員が喀痰吸引等の医療行為を行うことが可能になったことに伴い、訪問介護事業所が特定行為業務を行う際に支援を行うことに対する加算である。1月に1回に限り算定される。
    4. 〇　退院時共同指導加算は、記述の要件を満たした場合に、この退院・退所につき1回に限り（特別な管理を必要とする利用者については2回）算定される。ただし、初回加算を算定する場合には、この加算は算定されない。
    5. ×　ターミナルケア加算は、死亡日および死亡日前14日以内に2日以上（末期がん患者等については1日以上）ターミナルケアを行った場合、その死亡月に1回算定される。
答え

【　3,4, 　】

問題

高齢者虐待について正しいものはどれか。3つ選べ。

  1. 通報等により高齢者を保護しなければ生命に危険がおよぶと推測される場合には、市町村は、迅速に必要な保護のための措置等を講じなければならない。
  2. 「厚生労働省調査」における「要介護施設従事者等による高齢者虐待」の種別で最も多いのは、身体的虐待、次いで心理的虐待である。
  3. 「厚生労働省調査」における「養護者による高齢者虐待」の相談・通報者で最も多いのは、介護支援専門員である。
  4. 「厚生労働省調査」における「養護者による高齢者虐待」の虐待者の続柄で最も多いのは、夫である。
  5. 高齢者虐待の通報では、個人情報保護のため、家族の了解を得た上で、通報しなければならない。
    1. 〇　設問の通り
    2. 〇　平成26年度の厚労省調査でも、身体的虐待→心理的虐待→経済的虐待となっている。
    3. 〇　相談・通報者のうち、介護支援専門員が最も多く、次いで警察、家族・親族となっている。
    4. ×　虐待者の続柄は、息子→夫→娘となっている。
    5. ×　高齢者虐待を発見したものには、生命又は身体に重大な危険が生じている場合は市町村に通報する義務があり、それ以外の場合には努力義務がある。
答え

【　1,2,3, 　】

問題

次の記述について適切なものはどれか。2つ選べ。

  1. 要介護4又は5と認定された者のみが、短期入所療養介護を利用できる。
  2. 介護保険施設における食事代や理美容代については、入所者の同意がなくても徴収することができる。
  3. 口腔機能維持管理体制加算は、歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、介護職員に対する口腔ケアに係る技術的助言及び指導を月1回以上行った場合に、算定することができる。
  4. 入所前後訪問指導加算は、介護老人保健施設の入所者が、居宅でなく他の社会福祉施設等に入所する際にも、その者の同意を得て実施する場合に、算定することができる
  5. 介護保険施設の入所者に認知症の行動・心理症状が認められるため、医師が往診した場合には、認知症行動・心理症状緊急対応加算を算定することができる。
    1. ×　短期入所療養介護には、要介護度による利用の制限はない。要支援者には介護予防短期入所療養介護があるのをみても、明らかな誤りである。
    2. ×　入所の際の重要事項説明において、食費・居住費や理美容代等の日常生活費についても文書を交付して説明を行い、入所者の同意を得なければならない。
    3. 〇　口腔衛生管理体制加算は、平成27年度より名称が変更された加算であり、介護保険施設に共通の加算である。
    4. 〇　設問の通り
    5. ×　認知症行動・心理症状緊急対応加算は、在宅の認知症要介護者に記述の症状が認められ、在宅生活が困難であると医師が判断して緊急に入院した場合に算定される。
答え

【　3,4, 　】

問題

介護老人保健施設について正しいものはどれか。3つ選べ。

  1. 在宅復帰施設としての役割・機能があるが、在宅生活の継続を支える役割もある。
  2. 在宅復帰支援機能加算の算定には、入所者が希望する指定居宅介護支援事業者への情報提供が要件となる。
  3. 病状が安定期にある要介護者を対象としていることから、診療等の医療行為を行うことはできない。
  4. 従業者として、薬剤師の配置は定められていない。
  5. 小規模介護老人保健施設には、サテライト型、医療機関併設型、分館型がある。
    1. 〇　設問の通り
    2. 〇　設問の通り
    3. ×　介護老人保健施設の入所者は病状が安定期にある者が多いというのは正しいが、常勤の医師が配置され、診療等の医療行為も行われる。
    4. ×　薬剤師は、実情に応じた適当数を配置するものと定められている。
    5. 〇　設問の通り
答え

【　1,2,5, 　】

問題

次の記述について適切なものはどれか。3つ選べ。

  1. 療養通所介護は、介護療養病床に入院中の者が利用する通所介護サービスである。
  2. 短期入所療養介護は、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、療養病床を有する病院又は診療所で提供される。
  3. 短期入所療養介護は居宅サービス計画書に基づいて提供されるため、短期入所療養介護計画書の作成は、義務付けられていない。
  4. 特定短期入所療養介護は、難病やがん末期の要介護者などが、一定の基準を満たした短期入所療養介護事業所において日帰り利用を行うサービスである。
  5. 介護保険施設が、居宅介護支援事業者又はその従事者に対し、要介護高齢者を紹介することの代償として、金品その他の財産上の利益を供与することは禁止されている。
    1. ×　療養通所介護は、通所介護の一形態で、難病等を有する重度要介護者またはがん末期の者を対象に、医療機関併設の事業所により提供される医療系のサービスである。
    2. 〇　設問の通り
    3. ×　短期入所療養介護と短期入所生活介護については、おおむね4日以上入所する場合は、個別サービス計画の作成が義務付けられている。居宅サービス計画が作成されている場合は、短期入所療養介護計画は、居宅サービス計画に沿って作成する。
    4. 〇　設問の通り
    5. 〇　設問の通り
答え

【　2,4,5, 　】

問題

認知症について適切なものはどれか。3つ選べ。

  1. 介護支援専門員は、認知症や人やその家族の状況把握に加え、かかりつけ医等から情報提供を受け、アセスメントを行う。
  2. 若年性認知症の人が取得できるのは、知的障害手帳である。
  3. 若年性認知症の人は、認知機能の低下により仕事に支障が生じ、早期に発見されるため、予後がよい。
  4. 「認知症カフェ」は、認知症の人の家族に対する支援の取り組みの1つであり、専門職にとっては、認知症の人やその家族の状況を把握できる場である。
  5. 知道府県は、若年性認知症の人の状態にあわせた適切な支援が図られるよう、医療、介護、福祉及び雇用の関係者が連携するネットワークを構築するための会議を設置する。
    1. 〇　設問の通り
    2. ×　若年性認知症は、65歳未満で発症する認知症をいう。器質性精神障害であり、知的障害ではない。取得できるのは、精神障害者保健福祉手帳である。
    3. ×　若年性認知症は、統合失調症などの精神疾患と思われて診断が遅れる傾向にある。高齢者の認知症と比べて進行が早いので、予後は悪い。
    4. 〇　認知症カフェは、新オレンジプラン（認知症施策推進総合戦略）に位置付けられている。
    5. 〇　都道府県には、認知症対策推進会議が置かれ、若年性認知症就労支援ネットワークが構築されている。
答え

【　1,4,5, 　】

問題

感染管理について、より適切なものはどれか。3つ選べ。

  1. 施設入所者の咽頭培養でMRSA（メチシリン耐性黄色ブドウ球菌）が陽性であったため、症状はないが強制的に隔離した。
  2. 施設入所者に2週間以上咳が続いているため、結核を疑い、医師に報告した。
  3. ノロウイルス感染者の吐瀉物を処理する際に、マスタ、エプロン、手袋のいずれも使い捨てのものを使用した。
  4. 社会福祉施設において、65歳に達する年度以降の入所者に対し、毎年1回の定期結核検診を実施している。
  5. 通常疥癬は施設内で集団発生することがあるため、発症者を強制的に隔離した。
    1. ×　MRSAを発症した場合、病院や施設では感染を防ぐために個室隔離を行うが、保護者であっても症状がない場合はこの限りではない。
    2. 〇　設問の通り
    3. 〇　ノロウイルスは接触感染であるが、吐瀉物の処理時は飛沫感染でもある。マスク・エプロン・手袋は使い捨ての者を使用し、使用後は焼却する。また、床や壁などを塩素系消毒液で消毒し、感染を広げないように管理する。
    4. 〇　設問の通り
    5. ×　疥癬は、寄生するヒゼンダニの数の違いで、角化型疥癬（ノルウェー疥癬）と通常の疥癬に分けられる。角化型疥癬は感染力が強いため個室隔離が行われるが、通常疥癬では個室隔離までの対応は必要とされない。
答え

【　2,3,4, 　】

問題

終末期ケアにつて、より適切なものはどれか。2つ選べ。

  1. 臨終が近づいた時は、応答がなくなっても、最後まで語りかけ、最期を看取るようにする。
  2. 独居の高齢者については、本人が希望しても、在宅での看取りを行うべきではない。
  3. 看取りの方針を決めた場合には、家族の意向が変わっても、その方針は変更しない。
  4. 末期がん患者の疼痛緩和には、第一段階としてオピオイド鎮痛薬を用いる。
  5. 介護老人福祉施設において、入所者又は家族の同意を得て、医師、看護師、介護職員等が共同して看取りの支援を行った場合には、看取り介護加算を算定できる。
    1. 〇　臨終期には、意識や聴覚は最後まで残っているので、不安を与えるような言動は避けて、声掛けを行う。
    2. ×　独居の人であっても、本人の希望があれば、在宅での看取りを行うための支援チームを組織して支援するべきである。
    3. ×　本人が在宅での看取りを希望し家族も了承していても、いざとなると病院での延命治療を選択することもある。看取り介護の方針は変更することもある。
    4. ×　WHOのラダー方式では、段階的な鎮痛薬の使用が定められている。第一段階は、アスピリンやアセトアミノフェンなどの非オピオイド鎮痛薬を使用する。除痛が十分でない場合に、弱オピオイド鎮痛薬から強オピオイド鎮痛薬に進む。
    5. 〇　設問の通り
答え

【　1,5, 　】

問題

薬剤の管理について、より適切なものはどれか。3つ選べ。

  1. 薬剤管理指導は、薬剤の効果を適切に把握し、副作用の未然防止をはかるとともに、薬剤の適正使用を進めることを目的とする。
  2. 複数の薬剤が処方されている場合は、一包化することにより、服用忘れや服用間違いなどを防ぐことができる。
  3. 在宅で使用される中心静脈栄養に使用する注射薬は、病院から届けられるものであり、薬局から届けられることはない。
  4. 在宅の患者が使用する必要がなくなった麻薬は、自宅で廃棄処理しなければならない。
  5. 胃ろうから薬剤を注入する際には、それぞれの薬剤について、錠剤を粉砕したり、微温湯で溶解させたりしてよいか、確認する必要がある。
    1. 〇　薬剤管理指導は、居宅療養管理指導であり、医師の指導のもとに、病院・診療所の薬剤師、薬局の薬剤師によって行われる。
    2. 〇　多剤併用の場合は、服用忘れや服用間違いを防ぐために、薬の一包化や保管箱・投薬カレンダーなどの工夫が必要である。
    3. ×　中心静脈栄養の注射薬は、医師の処方箋に基づき院外処方されることも多いので、薬局から届けられることもある。
    4. ×　モルヒネ等の医療用麻薬については、「麻薬及び向精神薬取締法」によって規制されている。麻薬処方箋により調剤された麻薬は、麻薬管理者が他の職員の立会いの下で廃棄し、30日以内に調剤済み麻薬廃棄届を都道府県知事に提出する。
    5. 〇　薬剤によっては、粉砕や溶解をすると効果が得られなくなるものもあるので、事前に医師・薬剤師に確認しておく。
答え

【　1,2,5, 　】

問題

次の記述について正しいものはどれか。3つ選べ。

  1. 通所リハビリテーションにおける短期集中リハビリテーション実施加算は、退院日又は認定日から起算して3か月以内に行われた場合に、算定することができる。
  2. 在宅療養支援診療所は、介護療養型医療施設の入所者に対して往診療を算定することはできない。
  3. 介護保険における主治医意見書は、要介護認定に用いられるものであり、介護支援専門員が介護サービス計画作成に用いることは好ましくない。
  4. 要介護者に対して医療保険と介護保険の両方から給付が可能な場合には、原則として、介護保険が優先される。
  5. 高額医療合算介護サービス費は、医療と介護の利用者負担額を足し合わせて、月単位で支払いが一定額を超えた場合に、申請に基づいて支給される。
    1. 〇　設問の通り
    2. 〇　設問の通り
    3. ×　主治医意見書に記載された主治医の意見は、利用者を医学的にとらえるのに役立つので、介護支援専門員が計画作成に用いることはむしろ推奨される。
    4. 〇　医療保険と介護保険に同様のサービスがある場合、原則として介護保険からの給付が優先される。
    5. ×　月単位で自己負担を軽減する制度は、高額介護サービス費等（介護保険）、高額療養費（医療保険）である。高額医療合算介護サービス費は、前年8月から当年7月までの1年間の自己負担額について、年単位で管理される。
答え

【　1,2,4, 　】

問題

面接場面におけるコミュニケーションについて、より適切なものはどれか。3つ選べ。

  1. 初回面接を行う上では、チェックリストに従ってイエスかノーで次々に答えを求めるのが望ましい。
  2. 知的障害のあるクライエントと面接する際には、クライエントと直接話をするよりも、その介護者と話をする方がよい。
  3. 予備的共感とは、事前情報をもとにクライエントの立場に立って、共感的な姿勢を準備しておくことである。
  4. 波長合わせとは、相談援助者が、自らの態度、言葉遣い、質問の形式等をクライエントの反応に合わせて修正していくことである。
  5. 情緒面での反応を確認するために、クライエントの言葉を反復して繰り返すことは大切である。
    1. ×　イエスかノーで答えられる質問形式は、クローズドクエスチョンといい、面接の目標があいまいになってしまったときや、面接の焦点を次第に定めていくときに有効である。初回面接では、クライエントの主訴を聞き取り、その背景を理解するために、オープンクエスチョンが望ましい。
    2. ×　援助を必要としているクライエント本人と話をするように努めなければならない。家族などの介助者との話は補助的なものである。
    3. 〇　設問の通り
    4. 〇　設問の通り
    5. 〇　設問の通り
答え

【　3,4,5, 　】

問題

相談援助者の職業倫理について、より適切なものはどれか。2つ選べ。

  1. 近隣住民から説明を強く求められたため、クライエントの同意を得ないで、近隣住民にクライエントの状況を詳細に話した。
  2. クライエントの生活歴に個人的興味があったので、クライエントに詳しく尋ねた。
  3. 個人情報の扱いについてクライエントに説明し、了解を得た上で、訪問介護事業者にクライエントの家族歴、生活歴に関する情報を提供した。
  4. 相談援助者が守るべき秘密の内容は、クライエントが面接場面で語ったことだけであり、関連資料から得られるものは含まれない。
  5. クライエントが感情的に取り乱したり、怒りを爆発させたりした事実を、クライエントの承諾なしに他に漏らしてはならない。
    1. ×　相談援助の場で得たクライエントの状況は、個人情報に属することであり、クライエントの同意を得ないで漏らすことなどあってはならないことである。
    2. ×　個人的興味を満たすための質問を、職務の場である面接場面で行うことは許されないことである。
    3. 〇　サービス担当者会議の場などで、介護サービスの提供に必要なクライエントの個人情報を開示して関係者間で共有することが必要になることがある。その場合は、事前に開示する情報の内容、情報を共有する関係者の範囲を明らかにして、クライエントの同意を得なければならない。クライエント本人に関する情報は本人の、家族に関する情報は家族の了解を得る。
    4. ×　関連資料（認定調査票、主治医意見書など）も、個人情報に含まれる。クライエントの了解なしに漏らしてはならない。
    5. 〇　クライエントの家族であっても、承諾なしに漏らしてはならない。
答え

【　3,5, 　】

問題

地域援助技術（コミュニティワーク）として、より適切なものはどれか。3つ選べ。

  1. 精神保健福祉士による入院中のクライエントの心理的な問題に関する面接
  2. ＮＰＯによる地域住民とともに行う地域開発
  3. 特別養護老人ホームの生活相談員による入所者に限定したグループ活動
  4. 社会福祉協議会による認知症の人や家族介護者のための地域サービスの整備
  5. 地域包括支援センターによる地域住民のための認知症サポータ養成講座
    1. ×　クライエントの生活課題の解決を個別に援助するので、個別援助技術の範疇である。
    2. 〇　設問の通り
    3. ×　集団場面や集団関係を対象あるいは媒介として社会福祉援助を行うもので、集団援助技術に属する。
    4. 〇　設問の通り
    5. 〇　設問の通り
答え

【　2,4,5, 　】

問題

要介護Ａさんが、長男Ｂさんから「金をよこせ。」などと怒鳴られていると、訪問介護員から居宅介護支援事業所に連絡があった。Ａさんを担当することになった介護支援専門員の対応として、より適切なものはどれか。2つ選べ。

  1. まず、近隣の家を１軒１軒まわり、ＡさんとＢさんとの関係に関する個人的情報を収集した。
  2. 初回面接の冒頭に、「どうしてＡさんを虐待するのですか。」と同席してるＢさんに尋ねた。
  3. 状況把握をする前に、Ａさんをショートステイに避難させた。
  4. Ａさん宅を訪問してＡさんとＢさんの状況を把握し、事業所に戻って支援策を検討した。
  5. Ｂさんの行為は経済的虐待に当たる可能性があるため、今後の対応について地域包括支援センターに相談した。
    1. ×　近隣の人から利用者の情報を聞き出すためにする訪問は、利用者に関する個人情報を漏らすことにつながる。この行為は介護支援専門員の守秘義務にもとる行動であり、適切とはいえない。
    2. ×　初回面接の冒頭では、まだ事実関係も状況も把握できていない。この段階で尋問口調で尋ねるというのは不適切である。
    3. ×　状況が把握できていない時点で、ショートステイに避難させるというのは不適切である。本人の生命または身体に重大な危険が生じている恐れがある場合には、市町村が一時的に施設に入所させる対応を取るが、この事例は経済的虐待が疑われるケースである。
    4. 〇　状況を把握したのちに、事業所で対応策を検討するのは適切な対応である。
    5. 〇　地域包括支援センターは、高齢者虐待など高齢者の権利擁護の中核を担う機関であり、対応について相談を行うのは適切な対応である。
答え

【　4,5, 　】

問題

介護保険における訪問介護について正しいものはどれか。2つ選べ。

  1. 利用者が家族と同居しているときは、いかなる場合でも生活援助を利用することはできない。
  2. サービス提供責任者は、利用頻度の低い利用者に対しては、訪問介護計画を作成しなくていもよい。
  3. 訪問介護事業者は、訪問介護員に身分を証する書類を携行するよう指導しなければならない。
  4. 訪問介護事業者は、サービス提供している地域以外からの利用申込者に対してサービスを提供できない場合には、適切な事業者の紹介などを行わなければならない。
  5. 訪問介護事業者は、利用者の要望に応えるために、居宅サービス計画にないサービスも、適宜、提供しなければならない。
    1. ×　利用者が家族と同居している場合は、原則として生活援助中心型の訪問介護を利用することはできない。しかし、利用者が単身である場合や、家族等と同居していても家族が疾病や障害等で家事を行うことができない場合は、利用することができる。
    2. ×　サービス提供責任者は、居宅サービス計画の内容に沿って、必ず利用者ごとに訪問介護計画を作成する。
    3. 〇　設問の通り
    4. 〇　設問の通り
    5. ×　訪問介護事業者は、居宅サービス計画が作成されている場合は、この計画に沿った訪問介護を提供しなければならないと定められている。利用者の要望があっても、居宅サービス計画にないサービスを提供することはできない。
答え

【　3,4, 　】

問題

介護保険における訪問入浴介護についてより適切なものはどれか。3つ選べ。

  1. 利用者の心身の状況が安定しており、主治医の意見を確認した場合には、介護職員3人でサービスを提供することができる。
  2. 終末期の訪問入浴介護は、危険性が高いため、避けるべきである。
  3. 利用者の病態が安定している場合には、気管切開創があっても、入浴は可能である。
  4. 利用者の心身の状況により全身入浴が困難な場合には、利用者の希望により、清拭や部分浴を提供することができる。
  5. 利用者が短期入所生活介護サービスを受けている間も、訪問入浴介護費を算定できる。
    1. 〇　看護職員1名、介護職員2名で提供するのが原則であるが、記述の場合は、介護職員3名で提供することができる。
    2. ×　終末期であっても、主治医から事前に入浴に際しての注意事項を聞いておいて提供することは可能である。
    3. 〇　設問の通り
    4. 〇　設問の通り
    5. ×　利用者が短期入所生活介護を受けている間は、訪問入浴介護費は算定されない。
答え

【　1,3,4, 　】

問題

介護保険における通所介護について正しいものはどれか。2つ選べ。

  1. 療養通所介護では、安全かつ適切なサービスの提供を確保するために、安全サービス提供管理委員会を設置しなければならない。
  2. 集団プログラムに参加している利用者に対しては、個別の通所介護計画を作成しなくてもよい。
  3. 家族の休養を目的とする通所介護の利用は、適切ではない。
  4. 入浴介助を行った場合でも、加算はされない。
  5. サービス利用時間が9時間以上となるときは、延長加算を算定できる。
    1. 〇　設問の通り
    2. ×　個別の通所介護計画は、すべての利用者について作成しなければならない。
    3. ×　基準の基本方針に、「利用者の社会的孤立感の解消及び心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るものでなければならない。」と明記されている。
    4. ×　短期入所サービスでは入浴の提供は基本サービスに含まれているが、通所介護においては、利用者の希望により提供した入浴介助には、入浴加算が算定される。
    5. 〇　通所介護費は、所要時間によって、3時間以上5時間未満、5時間以上7時間未満、7時間以上9時間未満の3段階で算定されるが、延長してサービスを提供した場合には、13時間以上14時間未満までの5段階の延長加算が行われる。
答え

【　1,5, 　】

問題

短期入所生活介護について正しいものはどれか。3つ選べ。

  1. 短期入所生活介護計画は，おおむね4日以上連続して利用が予定される場合に作成しなければならない。
  2. 家族の結婚式への出席や趣味活動への参加などを理由とした利用はできない。
  3. 利用者の心身の状況を踏まえて，日常生活に必要な援助を妥当適切に行わなければならない。
  4. 機能訓練指導員は，理学療法士，作業療法士又は言語聴覚士でなければならない。
  5. 事業所に介護支援専門員の資格を有する者がいる場合は，その者に短期入所生活介護計画の取りまとめを行わせることが望ましい。
    1. 〇　設問の通り
    2. ×　記述のような家族の社会的な理由のほか、家族の疾病、精神的・身体的な負担の軽減を理由として利用することができる。
    3. 〇　設問の通り
    4. ×　機能訓練指導員は、「日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する者」とされている。理学療法士・作業療法士・言語聴覚士のほか、看護職員、柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師がこれにあたる。ただし、日常生活やレクリエーション、行事等を通じて行う機能訓練は、生活相談員・介護職員が行っても差し支えないとされる。
    5. 〇　短期入所生活介護計画を作成する義務は、事業所の管理者に課せられているが、解釈通知において記述のような見解が示されている。
答え

【　1,3,5, 　】

問題

介護保険の福祉用具について正しいものはどれか。3つ選べ。

  1. ウォーターマットレス等の床ずれ防止用具は，特定福祉用具販売の対象となる。
  2. 工事を伴わずに使用できるスロープは，福祉用具貸与の対象となる。
  3. 移動用リフトのつり具部分は，福祉用具貸与の対象となる。
  4. 福祉用具貸与の利用については，要介護状態区分に応じた制限がある。
  5. 特定施設入居者生活介護を受けている場合は，福祉用具貸与費は算定しない。
    1. ×　床ずれ防止用具は、福祉用具貸与の対象である。
    2. 〇　設問の通り
    3. ×　移動用リフトは福祉用具貸与の対象であるが、つり具部分は特定福祉用具販売の対象である。特定福祉用具販売の種目は、腰掛便座・入浴補助用品・簡易浴槽・移動用リフトのつり具部分・自動排泄処理装置の交換可能部品の5種目である。
    4. 〇　要支援者と要介護１の人が利用できるのは、原則として手すり・スロープ・歩行器・歩行補助つえの4種目に限られる。また、自動排泄処理装置（尿のみを吸引するものを除く）は、原則として要介護4・5の人のみに制限されている。
    5. 〇　設問の通り
答え

【　2,4,5, 　】

問題

介護予防通所介護について適切なものはどれか。2つ選べ。

  1. 下肢筋力の向上など特定の身体機能の改善のみを目的としている。
  2. 利用者ができないことを単に補うようなサービスを提供する。
  3. 利用者の日常生活に対する意欲を高めるような言葉がけを行う。
  4. 食費を利用者から徴収することはできない
  5. 口腔機能向上サービスについては，その有効性が内外の調査研究等で確認されている必要がある。
    1. 〇　設問の通り
    2. ×　要支援者のほか、チェックリストにより支援を要すると判定された第1号被保険者も含まれる。第2号被保険者がこのサービスを利用するには、要支援者に認定されることが必要である。
    3. ×　移行前の予防給付の基準を適用したサービスも行われるが、市町村ごとに地域の実情に応じたサービスが実施される。
    4. 〇　設問の通り
    5. 〇　予防給付から移行したサービスや緩和した基準によるサービスは、指定事業者や委託により従前と同様に行われるが、住民主体による支援は、補助や助成によって行われる。
答え

【　3,5, 　】

問題

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護について正しいものはどれか。3つ選べ。

  1. 施設形態は，単独小規模の介護老人福祉施設と，同一法人による本体施設のあるサテライト型居住施設の2つである。
  2. 地域密着型施設サービス計画には，地域住民による入所者の話し相手，会食などは含めない。
  3. サービス提供上必要と認められる場合は，ユニット型の居室の定員を2名にすることができる。
  4. 入所者又は家族が行政機関に対する手続きを行うことが困難な場合には，その同意を得て，事業者が代わって行わなければならない。
  5. 入所者が病院等に入院し.3か月以内に退院することが明らかに見込まれる場合は，原則として，退院後再び当該施設に円滑に入所できるようにしなければならない。
    1. ×　記述のほかにも居宅サービス事業所や地域密着型サービス事業所と併設された小規模の介護老人福祉施設がある。解釈通知に「次のようなものが考えられる」として挙げられている。
    2. ×　「入所者の日常生活全般を支援する観点から、当該地域の住民による自発的な活動によるサービス等の利用を含めて地域密着型施設サービス計画に位置付けるよう努めなければならない」と定められている。
    3. 〇　サービス提供上必要と認められる場合とは、夫婦で入所している場合などが該当する。
    4. 〇　設問の通り
    5. 〇　設問の通り
答え

【　3,4,5, 　】

問題

介護老人福祉施設について適切なものはどれか。3つ選べ。

  1. 明るく家庭的な雰囲気を有し，地域や家庭との結びつきを重視した運営を行う。
  2. 施設サービスを受ける必要性が高いと認められる申込者を優先的に入所させるよう努める。
  3. 第三者によるサービスの質の評価を受けなければならない。
  4. 介護老人福祉施設の広告をすることは禁じられている。
  5. 入所者に対する施設サービス計画等の記録は，その完結の日から2年間保存しなければならない。
    1. 〇　設問の通り
    2. 〇　優先的な入所の取扱いについては、透明性及び公平性が求められるので、入所判定委員会の設置などの対応を行う。要介護1・2の者の特例入所については、市町村が関与することも新たに定められた。
    3. ×　記述のような定めはない。
    4. ×　広告については、「その内容が虚偽又は誇大なものがあってはならない」と規定されているが、禁じられているわけではない。介護老人保健施設には、広告できる事項に制限があるが、介護老人福祉施設にはそのような規定はない。
    5. 〇　運営基準（厚生労働省令）では、記録の保存期間は2年と定められている。ただし、基準は都道府県の条例に委任されており、記録の保存期間については厚生労働省令と異なる基準を定めることができるので、5年間とする都道府県もある。
答え

【　1,2,5, 　】

問題

生活保護について正しいものはどれか。3つ選べ。

  1. 介護保険の第2号被保険者は，特定疾病による要介護又は要支援の状態にあっても，介護扶助の対象とはならない。
  2. 生活保護は，原則として，個人を単位として行われる。
  3. 要保護者が急迫した状況にあるときは，保護の申請がなくても，必要な保護を行うことができる。
  4. 医療扶助は，原則として，現物給付である。
  5. 住宅扶助は，原則として，金銭給付である。
    1. ×　第2号被保険者は、特定疾病が原因で要介護・要支援の状態にあると認められれば介護保険の給付を受けることができる。この第2号被保険者が被保護者である場合には、1割の自己負担分が生活保護制度の介護扶助で給付されることになる。
    2. ×　生活保護は、原則として、世帯を単位として行われる。
    3. 〇　生活保護には「申請保護の原則」があるが、それを定めた生活保護法第7条には、ただし書きで、記述のような定めがある。
    4. 〇　福祉事務所が発行する「医療券」を指定医療機関に提示することで、現物給付で医療を受けることができる。介護扶助の場合は、「介護券」が発行される。
    5. 〇　設問の通り
答え

【　3,4,5, 　】

問題

日常生活自立支援事業について正しいものはどれか。2つ選べ。

  1. 具体的な支援内容には，苦情解決制度の利用援助や日常的金銭管理が含まれる。
  2. 実施主体は，市町村社会福祉協議会である。
  3. 利用者は，居宅で生活している者に限られる。
  4. 初期相談から支援計画の策定，利用契約の締結までを担うのは，生活支援員である。
  5. 運営適正化委員会の役割として，日常生活自立支援事業の適切な運営の監視が位置付けられている。
    1. 〇　設問の通り
    2. ×　実施主体は、都道府県・指定都市社会福祉協議会である。実施主体は、事業の一部を市区町村社会福祉協議会等に委託できる。委託を受けた市区町村社会福祉協議会は、基幹的社会福祉協議会と呼ばれ、近隣のエリアでも事業を行うことができる。
    3. ×　利用者は居宅で生活しているものに限るという制限はない。施設に入所しているものでも利用することができる。
    4. ×　記述の業務を担うのは、基幹的社会福祉協議会の常勤職員である専門員である。生活支援員は、支援計画に基づいて具体的な支援を行う。
    5. 〇　運営適正化委員会は、都道府県・指定都市社会福祉協議会に設置される第三者機関で、日常生活自立支援事業の運営監視と福祉サービスに関する利用者からの苦情解決を行う。
答え

【　1,5, 　】

問題

成年後見制度について正しいものはどれか。3つ選べ。

  1. 市町村は，後見，保佐及び補助の業務を適正に行うことができる人材の育成及び活用を図るため，必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
  2. 成年被後見人が行った法律行為は，原則として，取り消すことができる。
  3. 成年後見人は，被後見人の居住用の不動産を家庭裁判所の許可なく処分することができる。
  4. 被保佐人は，保佐人の同意を得ないで，自宅の改築を行うことができる。
  5. 補助人には，被補助人の同意のもと，四親等内の親族の請求により，家庭裁判所の審判によって，同意権を与えることができる。
    1. 〇　設問の通り
    2. 〇　設問の通り
    3. ×　成年後見人は、本人の財産に関する法律行為を本人に代わって行うことができるが、居住用不動産を処分する場合は、家庭裁判所の許可が必要である。
    4. ×　保佐人には、被保佐人が行おうとしている一定の行為についての同意権が与えられている。「新築、改築、増築または大修繕をすること」は、同意権の範囲に含まれ、保佐人の同意を得ずに行ったものは、原則として取り消すことができる。また保佐人には、家庭裁判所の審判により、代理権も与えられる。
    5. 〇　補助人には、家庭裁判所の審判によって同意権が与えられる。被補助人の同意、四親等内の親族等の申請が要件とされている。補助人の同意権は、保佐人よりも限定されたものである。
答え

【　1,2,5, 　】

科目別問題を解いている場合は表示されません。