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第1問
指定居宅介護支援事業者の指定を取り消し，又は効力を停止することができる事由として正しいものはどれか。2つ選べ。
  1. 介護支援専門員の人員が都道府県の条例で定める員数を満たすことができなくなったとき。
  2. 地域ケア会議に協力しなかったとき。
  3. 要介護認定の調査の結果について虚偽の報告をしたとき。
  4. 地域包括支援センターの主任介護支援専門員の指示に従わなかったとき。
  5. 要介護認定の調査の受託を拒んだとき。
番号を２つ選択してください
12345
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問題

答え

【　　】
解説

問題

「国民の努力及び義務」として介護保険法第4条に規定されているものはどれか。3つ選べ。

  1. 常に健康の保持増進に努める。
  2. 自立した日常生活の実現に努める。
  3. その有する能力の維持向上に努める。
  4. 地域における互助に資する自発的活動への参加に努める。
  5. 介護保険事業に要する費用を公平に負担する。
答え

【　1,3,5, 　】
解説

【 介護保険法第4条 第1項 】
国民は、自ら要介護状態となることを予防するため、加齢に伴って生ずる心身の変化を自覚して常に健康の保持増進に努めるとともに、要介護状態となった場合においても、進んでリハビリテーションその他の適切な保健医療サービス及び福祉サービスを利用することにより、その有する能力の維持向上に努めるものとする。

【 介護保険法第4条 第2項 】
国民は、共同連帯の理念に基づき、介護保険事業に要する費用を公平に負担するものとする。

問題

介護保険の保険給付について正しいものはどれか。2つ選べ。

  1. 制度創設後12年間で，年度別給付費の額は第1号被保険者数の伸びと同じ率で増加している。
  2. 制度創設以降，介護給付の種類は変更されていない。
  3. 第1号被保険者一人当たり給付費の額には，都道府県によって差が生じている。
  4. 要介護認定を受けているすべての被保険者は，保険給付を受けている。
  5. 制度改正により 保険給付から地域支援事業に移行したサービスがある。
答え

【　3,5, 　】
解説

  1. 　第1号被保険者数は約38％増加しているのに対し，年度別給付費は約 151％増加している。
  2. 　介護給付の種類については変更がある。例えば、認知症対応型共同生活介護（居宅サービス→地域密着型サービス）等である。
  3. 　選択肢の通り
  4. 　要介護認定を受けていても，介護サービスを利用していない被保険者もいるため，すべての被保険者が保険給付を受けているわけではない。
  5. 　介護予防訪問介護、介護予防通所介護が地域支援事業に移行した。

問題

2014（平成26）年の介護保険制度の改正内容として正しいものはどれか。 3つ選べ。

  1. 指定介護老人福祉施設には，要介護1及び2の被保険者はすべて入所できなくなった。
  2. 地域ケア会議の設置が，市町村の努力義務として法定化された。
  3. 訪問介護及び通所介護は，予防給付に係る介護予防サービス費の対象から除外された。
  4. 第1号介護予防支援事業に係る介護予防ケアマネジメントの利用者負担が， 1割又は2割とされた。
  5. 地域支援事業として生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）が配置されることになった。
答え

【　2,3,5, 　】
解説

  1. 　在宅生活が困難と認められる要介護1及び2の被保険者は特例入所として入所できる場合がある。
  2. 　選択肢の通り
  3. 　地域支援事業へ移行したため，介護予防サービス費から除外された。
  4. 　介護予防ケアマネジメントの費用は全額給付である。
  5. 　選択肢の通り

問題

介護保険の第2号被保険者について正しいものはどれか。2つ選べ。

  1. 40歳に達した日に，自動的に被保険者証が交付される。
  2. 健康保険の被保険者である生活保護受給者は，介護保険料を支払う義務はない。
  3. 強制加入ではない。
  4. 医療保険加入者でなくなった日から，その資格を喪失する。
  5. 健康保険の被保険者に係る介護保険料には，事業主負担がある。
答え

【　4,5, 　】
解説

  1. 　要介護・要支援認定の申請を行った者と，被保険者証の交付を申請した者のみに交付され，自動的に交付はされない。
  2. 　介護保険料を支払う義務がある。
  3. 　強制加入となっている。
  4. 　選択肢の通り
  5. 　事業主は，介護保険料の5割を負担しなければならない。

問題

介護保険の保険給付について正しいものはどれか。3つ選べ。

  1. 高額介護サービス費の支給は，介護給付のーつである。
  2. 高額医療合算介護サービス費の支給は，市町村特別給付のーつである。
  3. 特定入所者介護サービス費の支給は，介護給付のーつである。
  4. 特例特定入所者介護サービス費の支給は，市町村特別給付のーつである。
  5. 居宅介護サービス計画費の支給は，介護給付のーつである。
答え

【　1,3,5, 　】
解説

  1. 　選択肢の通り
  2. 　高額医療合算介護サービス費の支給は，介護給付である。
  3. 　選択肢の通り
  4. 　特例特定入所者介護サービス費の支給は，介護給付である。
  5. 　選択肢の通り

問題

要介護状態区分によって指定居宅介護支援及び指定居宅サービスに要する費用の額が異なるものはどれか。2つ選べ。

  1. 居宅介護支援費
  2. 訪問看護費
  3. 通所介護費
  4. 訪問介護費
  5. 訪問入浴介護費
答え

【　1,3, 　】
解説

  1. 　居宅介護支援費は，要介護区分によって費用の額が異なる。
  2. 　訪問看護費は，提供時間によって費用が変わり，要介護状態区分によって費用の額は異ならない。
  3. 　通所介護費は，サービスの利用時間や要介護状態区分などで費用の額が異なる。
  4. 　訪問介護費は，提供時間や内容によって費用が変わり，要介護状態区分によって費用の額は異ならない。
  5. 　訪間入浴介護費の基本費用は一律であり，要介護状態区分によって費用の額は異ならない。

問題

高額介護サービス費の支給について正しいものはどれか。2つ選べ。

  1. 第1号被保険者である生活保護の被保護者は，対象とならない。
  2. 居宅要支援被保険者は，対象とならない。
  3. 施設サービスの食費は，対象となる。
  4. 施設サービスの居住費は，対象とならない。
  5. 負担上限額は，所得によって異なる。
答え

【　4,5, 　】
解説

  1. 　一部が高額介護サービス費で給付される場合がある。
  2. 　高額介護予防サービス費として給付される。
  3. 　対象外である。
  4. 　選択肢の通り
  5. 　選択肢の通り

問題

指定居宅介護支援事業について正しいものはどれか。2つ選べ。

  1. 要介護認定を受けた生活保護受給者には，福祉事務所の現業員が居宅サービス計画を作成しなければならない。
  2. 指定居宅介護支援事業所ごとに，主任介護支援専門員を置かなければならない。
  3. 指定居宅介護支援事業所ごとに，常勤の管理者を置かなければならない。
  4. 管理者は，同一敷地内にない他の事業所の職務に従事することができる。
  5. 指定居宅介護支援事業者は，介護支援専門員の清潔の保持及び健康状態について， 必要な管理をしなければならない。
答え

【　3,5, 　】
解説

  1. 　生活保護受給者の居宅サービス計画は，居宅介護支援事業者が作成する。
  2. 　主任介護支援専門員を置く必要はない。
  3. 　常勤で配置される管理者は，介護支援専門員でなければならない。
  4. 　他の事業所の職務に従事することができるのは、同一敷地内にある場合である。
  5. 　選択肢の通り

問題

指定居宅介護支援事業者の指定を取り消し，又は効力を停止することができる事由として正しいものはどれか。2つ選べ。

  1. 介護支援専門員の人員が都道府県の条例で定める員数を満たすことができなくなったとき。
  2. 地域ケア会議に協力しなかったとき。
  3. 要介護認定の調査の結果について虚偽の報告をしたとき。
  4. 地域包括支援センターの主任介護支援専門員の指示に従わなかったとき。
  5. 要介護認定の調査の受託を拒んだとき。
答え

【　1,3, 　】
解説

  1. 　選択肢の通り
  2. 　地域ケア会議の協力については，努力義務であり，指定取消または効力停止の事由とはならない。
  3. 　選択肢の通り
  4. 　指定取消または効力停止の事由とはならない。
  5. 　指定取消または効力停止の事由とはならない。

問題

指定介護予防支援事業者について正しいものはどれか。2つ選べ。

  1. 管理者は，他の職務に従事することはできない。
  2. 指定介護予防支援事業所ごとに，主任介護支援専門員を置かなければならない。
  3. 管理者は，介護支援専門員にアセスメントを担当させなければならない。
  4. サービス担当者会議に対応する適切なスペースを確保する。
  5. 担当職員の身分を証する証書には，写真を貼付することが望ましい。
答え

【　4,5, 　】
解説

  1. 　管理に支障がない場合，ほかの職務に従事することができる。
  2. 　指定介護予防支援事業所に，主任介護支援専門員を配置する必要はない。
  3. 　担当職員は介護支援専門員でなくてもよい。
  4. 　選択肢の通り
  5. 　選択肢の通り

問題

指定介護予防支援について適切なものはどれか。3つ選べ。

  1. 運動機能及び口腔機能の改善に特化して行う。
  2. 利用者の生活の質の向上を目指す。
  3. 地域支援事業と連続性及び一貫性を持って行う。
  4. モニタリングをしなければならない。
  5. 要介護状態の改善を図る。
答え

【　2,3,4, 　】
解説

  1. 　指定介護予防支援は，利用者の能力の維持向上に向けて行い，包括的かつ効率的に行う。運動機能及び口腔機能の改善に特化するのではない。
  2. 　選択肢の通り
  3. 　選択肢の通り
  4. 　3か月に1回は利用者の居宅を訪問するなど，モニタリングを行わなければならない。
  5. 　指定介護予防支援は，要支援者が対象であり，要介護状態の改善を図るものではない。

問題

介護保険法上，市町村介護保険事業計画に定めるべき事項として正しいものはどれか。2つ選べ。

  1. 地域支援事業の量の見込み
  2. 介護保険施設相互間の連携の確保に関する事業
  3. 介護専用型特定施設入居者生活介護の必要利用定員総数
  4. 混合型特定施設入居者生活介護の必要利用定員総数
  5. 認知症対応型共同生活介護の必要利用定員総数
答え

【　1,5, 　】
解説

  1. 　地域支援事業の量の見込みは，市町村介護保険事業計画で定めるべき事項である。
  2. 　介護保険施設相互間の連携の確保に関する事業は，都道府県介護保険事業支援計画で定めるよう努める事項となっている。
  3. 　介護専用型特定施設入居者生活介護の必要利用定員総数は，都道府県介護保険事業支援計画で定めるべき事項となっている。
  4. 　混合型特定施設入居者生活介護の必要利用定員総数は，都道府県介護保険事業支援計画で定めることができる事項となっている。
  5. 　認知症対応型共同生活介護の必要利用定員総数は，市町村介護保険事業計画で定めるべき事項である。

問題

第1号被保険者のうち，特別の事情があると認められない保険料滞納者への措置として正しいものはどれか。3つ選べ。

  1. 保険給付の支払方法の変更
  2. 訪問看護等医療系サービスの医療保険制度への移行
  3. 保険給付の額の減額
  4. 保険給付の全部又は一部の支払の一時差止
  5. 区分支給限度基準額の減額
答え

【　1,3,4, 　】
解説

  1. 　現物給付から償還払いへ変更となる。
  2. 　医療系サービスが医療保険制度へ移行することはない。
  3. 　消滅した保険料徴収債権の期間に応じて，保険給付率が7割まで減額される。
  4. 　選択肢の通り
  5. 　区分支給限度基準額の減額が行われることはない。

問題

介護保険審査会への審査請求が認められるものとして正しいものはどれか。2つ選べ。

  1. 要介護認定又は要支援認定に関する処分
  2. 二親等以内の扶養義務者への資産調査に関する処分
  3. 成年後見制度に係る市町村長申立て
  4. 生活保護受給に係る市町村長申立て
  5. 介護保険料に関する処分
答え

【　1,5, 　】
解説

解答の通り

問題

居宅サービス計画原案の作成について適切なものはどれか。3つ選べ。

  1. 利用者の家族の希望も勘案する。
  2. 利用者が入院中であっても，必ず居宅を訪問して行う。
  3. 身体機能だけでなく，置かれている環境についても検討する。
  4. 地域における指定居宅サービスが提供される体制を勘案する。
  5. 初回の面接で利用者の状況をすべて把握しなければならない。
答え

【　1,3,4, 　】
解説

  1. 　選択肢の通り
  2. 　利用者が入院中の場合は，病院を訪問して行う。
  3. 　選択肢の通り
  4. 　選択肢の通り
  5. 　初回の面接で把握できないものは2回目以降の面接で把握すればよいとされている。

問題

介護サービス計画作成のための課題分析標準項目として正しいものはどれか。3つ選べ。

  1. 二親等以内の扶養義務者の現住所
  2. 生活保護受給の有無
  3. 前年度の課税所得金額
  4. 認知症である老人の日常生活自立度
  5. 介護認定審査会の意見
答え

【　2,4,5, 　】
解説

解答の通り

問題

居宅サービス計画作成について適切なものはどれか。3つ選べ。

  1. サービス提供事業者の選択は，専門的見地から介護支援専門員が行う。
  2. 利用者が支払うことができる利用者負担額に配慮する。
  3. サービス担当者会議で専門的見地からの意見を求め調整を図る。
  4. 目標には，サービス提供事業者の到達目標を記載する。
  5. 計画に位置付けたサービス提供事業者の担当者に十分に説明する。
答え

【　2,3,5, 　】
解説

  1. 　サービス提供事業者の選択は，利用者が行う。
  2. 　選択肢の通り
  3. 　選択肢の通り
  4. 　目標には、利用者の目標を記載する。
  5. 　選択肢の通り

問題

指定居宅介護支援におけるサービス担当者会議について正しいものはどれか。2つ選べ。

  1. 召集は，地域包括支援センターが行う。
  2. 生活保護の被保護者については，福祉事務所が召集しなければならない。
  3. 少なくとも3か月に1回は，開催しなければならない。
  4. 利用者や家族の参加が望ましくない場合には，必ずしもその参加を求めない。
  5. 会議の記録は，2年間保存しなければならない。
答え

【　4,5, 　】
解説

  1. 　サービス担当者会議の召集は，介護支援専門員が行う。
  2. 　生活保護の被保護者であっても，介護支援専門員が召集する。
  3. 　居宅介護支援のモニタリングは，少なくとも1か月に1回行わなければならない。
  4. 　選択肢の通り
  5. 　選択肢の通り

問題

指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第38号）で定める基本方針に示されている内容として正しいものはどれか。3 つ選べ。

  1. 居宅における自立した日常生活への配慮
  2. 利用者自身によるサービスの選択
  3. 保険給付の重点的な実施
  4. 公正中立
  5. 高齢者虐待の通報
答え

【　1,2,4, 　】
解説

  1. 　利用者が可能な限りその居宅において，その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう配慮しなければならないとされている。
  2. 　利用者の心身の状況，その置かれている環境等に応じて，利用者の選択に基づき，適切な保健医療サービス及び福祉サービスが，多様な事業者から，総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行うものとされている。
  3. 　保険給付の重点的な実施については示されていない。
  4. 　利用者に提供される指定居宅サービス等が，特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当に偏らないよう，公正中立に行わなければならないとされている。
  5. 　高齢者虐待の通報については示されていない。

問題

生活支援体制整備事業において生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）の機能として規定されている内容について正しいものはどれか。3つ選べ。

  1. 地域のニーズと資源の状況の見える化，問題提起
  2. 生活支援の担い手の養成やサービスの開発
  3. 要支援認定に係る認定調査の状況のチェック
  4. 地域支え合いの観点からのケアプランの点検
  5. 地縁組織等多様な主体への協力依頼等の働きかけ
答え

【　1,2,5, 　】
解説

解答の通り

問題

指定居宅介護支援事業者に対し地域ケア会議から求めがあったときの協力について，指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第38号）に規定されている事項として正しいものはどれか。2つ選べ。

  1. 必要な支援体制に関する意見の開陳
  2. 地域密着型通所介護の開設
  3. 認知症カフェの企画・運営
  4. 介護支援専門員と生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）との兼務
  5. 支援対象被保険者への適切な支援の検討に必要な資料の提供
答え

【　1,5, 　】
解説

解答の通り

問題

指定介護老人福祉施設について正しいものはどれか。2つ選べ。

  1. 入所者の退所に際しては，居宅介護支援事業者に対する情報の提供に努めなければならない。
  2. 施設サービス計画は，介護支援専門員以外の者に作成させることができる。
  3. サービス担当者会議の開催は，計画担当介護支援専門員が行う。
  4. 常時2人以上の常勤の介護職員を従事させなければならない。
  5. 1週間に1回，入所者を入浴させなければならない。
答え

【　1,3, 　】
解説

  1. 　選択肢の通り
  2. 　施設サービス計画は，介護支援専門員か作成しなければならない。
  3. 　選択肢の通り
  4. 　介護職員は，常時1人以上の常勤の職員を配置することとなっている。
  5. 　1 週間に2回以上，入浴または清拭を行う。

問題

要介護認定について正しいものはどれか。2つ選べ。

  1. 要介護認定等基準時間には，「じょく癒の処置」が含まれる。
  2. 要介護認定等基準時間には，「家族の介護負担」が含まれる。
  3. 主治医意見書の項目には，「短期記憶」の問題の有無が含まれる。
  4. 主治医意見書の項目には，「社会参加」の状況が含まれる。
  5. 主治医意見書の項目には，「対人交流」の状況が含まれる。
答え

【　1,3, 　】
解説

解答の通り

問題

介護認定審査会について正しいものはどれか。2つ選べ。

  1. 審査対象者を担当する介護支援専門員が参加しなければならない。
  2. 地域包括支援センター職員が参加しなければならない。
  3. 原則として，保険者である市町村の職員は委員となることができない。
  4. 審査対象者の主治医の意見を聞くことはできない。
  5. 必要に応じて，審査対象者の家族の意見を聞くことができる。
答え

【　3,5, 　】
解説

  1. 　介護認定審査会に参加する者は，原則市町村長が任命した委員であり，担当する介護支援専門員が参加しなければならないという規定はない。
  2. 　地域包括支援センターの職員が参加しなければならないという規定はない。
  3. 　審査判定の公平性を確保するため，原則として保険者である市町村の職員を委員として委嘱することができない。
  4. 　書面等によって判断できない場合，審査対象者の主治医に意見を聞くことができる。
  5. 　選択肢の通り

問題

飼い犬の世話ができなくなった一人暮らしの利用者から，保険給付として飼い犬の世話をしてもらえないかと訪間介護員に相談があった。その報告を受けた訪問介護事業所は，利用者にとって必要なサービスなので実施したいと介護支援専門員に相談した。介護支援専門員の対応として，より適切なものはどれか。3つ選べ。

  1. 利用者の意思を尊重し，当面，飼い犬の世話を行うことを認める。
  2. 飼い犬の世話を依頼できるボランティアを探す。
  3. 利用者に対し，訪問介護事業所を変更するよう指示する。
  4. 保険給付としては不適切である旨の説明をする。
  5. 地域ケア会議に提案し，必要な社会資源の開発・充足を促す。
答え

【　2,4,5, 　】
解説

  1. 　飼い犬の世話は，日常生活の援助以外のものであり，訪問介護員の業務として認めることはできない。
  2. 　訪問介護員の業務では対応ができないため，ボランティアなどのサポートで対応することが望ましい。
  3. 　訪問介護事業所の変更を行っても，飼い犬の世話ができるわけではない。
  4. 　飼い犬の世話は，介護保険制度として対応できないことを説明する必要がある。
  5. 　地域ケア会議に提案することで，地域全体の問題に発展し，社会資源の開発や充足へとつながっていく可能性がある。

問題

検査について正しいものはどれか。3つ選べ。

  1. 低栄養指標には，BMI (Body Mass Index）が18.5未満，血清アルブミン値が3.5g / dL以下などがある。
  2. ヘモグロビンAlcの値は，過去1～2か月の血糖レベルを反映している。
  3. 大動脈疾患や進行した動脈硬化の場合は，左右の上肢で血圧に差がみられることがある。
  4. 狭心症は，症状がなくても心電図により必ず診断できる。
  5. 赤血球数や血色素の基準値は，性別で異ならない。
答え

【　1,2,3, 　】
解説

  1. 　選択肢の通り
  2. 　選択肢の通り
  3. 　選択肢の通り
  4. 　狭心症は発作が起こっていないときには心電図に異常が出ないことが多い。
  5. 　赤血球数や血色素の基準値は，男性の方が高く設定されている。

問題

高齢者に多い疾病について正しいものはどれか。3つ選べ。

  1. 関節リウマチでは，朝の起床時に指の関節がこわばり，屈曲しにくくなる。
  2. 脊柱管狭窄症では，腰痛，下肢痛， しびれはみられない。
  3. 大腿骨頚部骨折の受傷原因として最も多いのは，転倒である。
  4. 加齢黄斑変性症は，高齢者の重篤な視力障害の原因のーつである。
  5. ノルウェー疥癬（角化型疥癬）は，ダニの数が少ないので，感染力が弱い。
答え

【　1,3,4, 　】
解説

  1. 　起床時に起こる関節のこわばりは間接リウマチの特徴である。
  2. 　脊柱管狭窄症では，腰痛・下肢痛・しびれが多く見られる。
  3. 　選択肢の通り
  4. 　選択肢の通り
  5. 　ノルウェー疥癬（角化型疥癬）は，ダニの数が多く，感染力が強い。

問題

循環器に関する次の記述について正しいものはどれか。3つ選べ。

  1. 心筋梗塞，弁膜症による心不全では，呼吸困難などの呼吸器症状は出現しない。
  2. 心房細動は，脳梗塞の原因のーつである。
  3. 心筋梗塞には，発症後短時間であれば，閉塞した冠動脈の再疎通療法が適応となる場合がある。
  4. 不整脈は，心臓自体の異常のほか，ストレスや喫煙，睡眠不足，飲酒などで起こることもある。
  5. 起立性低血圧が認められた場合には，心臓の負荷を減らすため，血管拡張薬が処方される。
答え

【　2,3,4, 　】
解説

  1. 　心不全では，呼吸困難,食欲低下,浮腫，尿量低下などが出現する。
  2. 　選択肢の通り
  3. 　選択肢の通り
  4. 　選択肢の通り
  5. 　起立性低血圧は，座位や臥位から急に立ち上がったときに見られるめまいやふらつきであり，血管拡張薬の処方は不適切である。

問題

呼吸器疾患について，より適切なものはどれか。3つ選べ。

  1. 急性上気道炎では，ウイルス感染が疑われる場合であっても，肺炎予防のために抗菌薬を使用する。
  2. 誤嚥性肺炎は，口腔咽頭分泌物などを繰り返し誤嚥することにより発症する。
  3. 慢性閉塞性肺疾患（COPD）では，気管支拡張薬や吸入ステロイド薬が使用される。
  4. 慢性閉塞性肺疾患（COPD）は，介護保険法の特定疾病に指定されている。
  5. 慢性閉塞性肺疾患（COPD）では，発症すると症状は改善しないため，禁煙する必要はない。
答え

【　2,3,4, 　】
解説

  1. 　ウィルス感染が原因の急性上気道炎の場合，抗菌薬は効果を示さないので使用しない。
  2. 　選択肢の通り
  3. 　選択肢の通り
  4. 　選択肢の通り
  5. 　慢性閉塞性肺疾患の原因として，汚れた空気を吸うことが挙げられ，症状の進行を防ぐ意味においても禁煙をする必要がある。

問題

神経難病について適切なものはどれか。3つ選べ。

  1. 筋萎縮性側索硬化症（ALS）では，眼球運動や肛門括約筋，知覚神経は末期まで保たれる。
  2. 筋萎縮性側索硬化症（ALS）でみられる筋力低下や筋萎縮には，筋力トレーニングが効果的である。
  3. パーキンソン病では，精神症状，自律神経症状は出現しない。
  4. パーキンソン病の治療は，薬物療法が基本である。
  5. 進行性核上性麻痺では，思考の遅延や無感情などの認知機能低下を早期から認めやすい。
答え

【　1,4,5, 　】
解説

  1. 　選択肢の通り
  2. 　筋萎縮性側索硬化症で見られる筋力低下や筋萎縮は，脊髄や延髄の運動神経細胞が変性消失して起こるため，筋力トレーニングなどでは回復しない。
  3. 　パーキンソン病では，進行につれて起立性低血圧や排尿障害などの自律神経症状や，うつ状態や認知症などの精神症状が見られる。
  4. 　選択肢の通り
  5. 　選択肢の通り

問題

認知症について適切なものはどれか。3つ選べ。

  1. BPSD（認知症の行動・心理症状）は，一般に認知症が進行するほど重症化する。
  2. 血管性認知症では，適切な治療やリハビリテーションにより，認知機能が改善した例もある。
  3. レビー小体型認知症は，幻視が特徴的で，払いのけたり，逃げるような動作を伴う。
  4. アルツハイマー型認知症の治療薬は，易怒性などの興奮性のBPSD（認知症の行動・心理症状）を悪化させる可能性がある。
  5. 慢性硬膜下血腫による認知機能障害は，慢性化しているため，血腫を除去しても回復が期待できない。
答え

【　2,3,4, 　】
解説

  1. 　BPSDは，認知症が進行しても， 適切な対応により軽減したり消失したりすることがある。
  2. 　選択肢の通り
  3. 　選択肢の通り
  4. 　選択肢の通り
  5. 　慢性硬膜下血腫による認知機能障害は、手術により血腫を除去することで回復する。

問題

次の記述について適切なものはどれか。3つ選べ。

  1. 老年期うつ病は，認知症と明確に区別され，認知症に移行することはない。
  2. せん妄は，興奮を伴うことが多いが，活動性が低下するものもある。
  3. せん妄の発症の誘因として，睡眠障害，薬剤，環境の変化などが挙げられる。
  4. せん妄の治療は，誘因にかかわらず薬物治療を最優先とする。
  5. 統合失調症は，軽症化したとしても，その後症状が再発することがある。
答え

【　2,3,5, 　】
解説

  1. 　認知症に移行することがあるといわれている。
  2. 　選択肢の通り
  3. 　選択肢の通り
  4. 　せん妄の治療は，誘因を明らかにし，その誘因となるものの除去を優先する。
  5. 　選択肢の通り

問題

感染予防について，より適切なものはどれか。3つ選べ。

  1. 標準予防策（スタンダード・プリコーション）の基本は，人の体液や排泄物のすべてに感染性があるものとして取り扱うことである。
  2. ノロウィルス感染者の嘔吐物処理に際しては，汚染した場所をアルコール綿で拭き取ればよい。
  3. 水痘，麻疹，風疹及びB型肝炎は，ワクチンで予防可能な感染症である。
  4. 咳エチケットは，インフルエンザと診断されたときから心がければよい。
  5. 高齢者を対象とする肺炎球菌ワクチンは，定期接種となっている。
答え

【　1,3,5, 　】
解説

  1. 　選択肢の通り
  2. 　ノロウイルス感染者の嘔吐物処理は，次亜塩素酸ナトリウムで行わなければならない。
  3. 　選択肢の通り
  4. 　咳エチケットは，インフルエンザと診断されていなくても，菌を排出する可能性があるため，常日頃から心がけておかなければならない。
  5. 　高齢者に対する肺炎球菌ワクチンは，5年に1回の定期接種となっている。

問題

褥瘡について,より適切なものはどれか。3つ選べ。

  1. エアーマット等の除圧効果のある予防用具を用いた場合には，体位変換を行う必要はない。
  2. 褥瘡の発生を促す全身性因子には，低栄養，知覚麻痺，意識障害，失禁などがある。
  3. 褥瘡がある場合には，症状が悪化するため，入浴は避ける。
  4. 褥瘡は，一般に感染を伴うことが多く，敗血症の原因となることもある。
  5. 再発や新たな部位への発生を予測するためには，褥瘡のリスクアセスメントを行うことが有効である。
答え

【　2,4,5, 　】
解説

  1. 　エアーマット等の予防用具を用いた場合においても，体位変換は必要である。
  2. 　選択肢の通り
  3. 　褥瘡がある場合においても，医師の指示等のもと，入浴を行うことができる。
  4. 　選択肢の通り
  5. 　選択肢の通り

問題

次の記述について適切なものはどれか。3つ選べ。

  1. 在宅自己注射は，患者に代わって家族が行うことはできない。
  2. 高齢者の肺炎では，食欲低下，意識障害，不穏などの症状を示すことがある。
  3. 脳梗塞の予防には,血圧管理のほか，耐糖能低下，脂質異常などに留意する必要がある。
  4. インフルエンザの予防接種の対象者には，寝たきりの高齢者は含まれない。
  5. 敗血症の主な症状は，高熱，悪寒，ショック状態などである。
答え

【　2,3,5, 　】
解説

  1. 　在宅自己注射は，家族が行うこともできる。
  2. 　選択肢の通り
  3. 　選択肢の通り
  4. 　寝たきりの高齢者も含まれる。
  5. 　選択肢の通り

問題

在宅医療管理について，より適切なものはどれか。3つ選べ。

  1. ストーマを造設しても，入浴は可能である。
  2. 疼痛管理などに自動注入ポンプを用いる場合には， トラブル発生時の対応方法をあらかじめ関係者間で共有しておく。
  3. 在宅中心静脈栄養法を実施しているときは，経口摂取を行ってはならない。
  4. 血液透析を行っている利用者では，シャント側の腕での血圧測定を避ける。
  5. 胃ろうを取り扱うときは，損傷防止のためカテーテルを回転させないようにする。
答え

【　1,2,4, 　】
解説

  1. 　選択肢の通り
  2. 　選択肢の通り
  3. 　負担のない程度に経口摂取を心がける。
  4. 　選択肢の通り
  5. 　カテーテルが胃の粘膜に入り込んでいくことを避けるために，皮膚とカテーテルの間には1～2 cmの空間が必要であり，その空間があるかどうかは力テーテルを回転させることで確認する。

問題

在宅酸素療法について正しいものはどれか。2つ選べ。

  1. 酸素ボンべの使用に慣れれば，医師の指示がなくても，酸素吸入量は自由に設定してよい。
  2. 酸素消費量が多くなるため，入浴は行わない。
  3. 電磁調理器の使用時には，酸素吸入は行わない。
  4. 鼻腔カニューレの使用中であっても，食事や会話が可能である。
  5. 呼吸同調型酸素供給装置を使用することで，酸素ボンべの消費を減らすことができる。
答え

【　4,5, 　】
解説

  1. 　酸素吸入量は，医師の指示に従わなければならない。
  2. 　医学的管理のもとで入浴することができる。
  3. 　電磁調理器は火気を用いないため，電磁調理器を利用中の酸素吸入は問題ない。
  4. 　鼻腔カニューレを使用しても，口腔や咽頭に影響は及ばない。
  5. 　選択肢の通り

問題

高齢者のリハビリテーションについて，より適切なものはどれか。3つ選べ。

  1. 安静臥床が続くと心肺機能などが低下するため，早期離床を図る。
  2. 左半側空間失認では，右半分に注意を向けるようなリハビリテーションの工夫をする。
  3. リハビリテーションでは，低血糖発作の出現，痛みの憎悪，転倒リスクの増大などに対する注意が必要である。
  4. 福祉用具の給付は，障害者総合支援法が介護保険法に優先する。
  5. 回復期リハビリテーションでは，機能回復，ADLの向上及び早期の社会復帰を目指す。
答え

【　1,3,5, 　】
解説

  1. 　選択肢の通り
  2. 　左半側空間失認では，左側の空間認知ができなくなり，右側ばかりを向くようになるため、左側から声をかけるなど，左半分に注意を向けるリハビリテーションが必要である。
  3. 　選択肢の通り
  4. 　介護保険法の給付が優先する。
  5. 　選択肢の通り

問題

短期入所療養介護について正しいものはどれか。3つ選べ。

  1. 検査，投薬等は，利用者の病状に照らして妥当適切に行う。
  2. 送迎加算は，算定できない。
  3. 介護老人保健施設の短期入所療養介護では，看護職員又は介護職員の員数の合計は，常勤換算方法で利用者の数に対し6：1以上である。
  4. 短期入所療養介護をおおむね4日以上利用する場合は，居宅サービス計画に沿って短期入所療養介護計画を策定する。
  5. 緊急短期入所受入加算は，利用開始日から起算して7日を限度として算定できる。
答え

【　1,4,5, 　】
解説

  1. 　短期入所療養介護では，その利用者の病状に照らして，検査・投薬・注射・処置等は妥当適切に行う。
  2. 　利用者の送迎を行った場合，送迎加算を算定することができる。
  3. 　介護老人保健施設の短期入所療養介護では，看護職員又は介護職員の員数の合計は，常勤換算方法で利用者の数に対し3：1以上である。
  4. 　選択肢の通り
  5. 　選択肢の通り

問題

介護老人保健施設について正しいものはどれか。3つ選べ。

  1. 施設内で入所者に対して行った緊急な医療処置については，医療保険から給付される。
  2. 看取りなどを行う際のターミナルケア加算は，算定できない。
  3. 入所者の居宅における外泊時には，介護保健施設サービス費は算定できないが， 外泊時費用を月に6日まで算定できる。
  4. 医師の指示に基づき必要と認められた場合は，経口移行加算は180日を超えても算定できる。
  5. 一定の基準を満たす施設において，若年性認知症入所者に対して介護保健施設サービスを行った場合には，受入加算を算定できる。
答え

【　3,4,5, 　】
解説

  1. 　施設内での緊急な医療処置は介護保険制度のサービス内で提供される。
  2. 　計画的なターミナルケアを行った場合は，ターミナルケア加算を算定できる。
  3. 　選択肢の通り
  4. 　選択肢の通り
  5. 　選択肢の通り

問題

高齢者の疾患について，より適切なものはどれか。3つ選べ。

  1. 症状は， しばしば非定型的である。
  2. 複数の疾患を有することが多いため，積極的に多くの薬剤を併用する。
  3. 環境の変化により，病状が変動することはない。
  4. 老年症候群には，認知症，うつなど精神疾患・精神症状も含まれる。
  5. 高齢者のQOLや予後は，療養環境，家庭や地域社会の対応などの社会的要因によって影響される。
答え

【　1,4,5, 　】
解説

  1. 　選択肢の通り
  2. 　薬剤の副作用を引き起こす可能性が高くなるため，できる限り薬剤の併用は行わないようにする。
  3. 　高齢になるにつれ，環境の変化に対応することが難しくなるため，環境の変化で症状が変動することもある。
  4. 　選択肢の通り
  5. 　選択肢の通り

問題

高齢者のがんとターミナルケアについて，より適切なものはどれか。2 つ選べ。

  1. 若年者と比較して，高齢者ではがんによる痛みの訴えが多くなる。
  2. BPSD（認知症の行動・心理症状）には，がん性疼痛が原因のこともある。
  3. 小規模多機能型居宅介護では，ターミナルケアは提供できない。
  4. 介護老人保健施設入所者に対するがんの治療は，医療保険の適用について制限を受けない。
  5. 死後のケアであるエンゼルケアは，遺族のグリーフケアとしても意味がある。
答え

【　2,5, 　】
解説

  1. 　高齢者は痛みを感じにくくなるため，進行していても痛みを訴えることは若年者より少ない。
  2. 　選択肢の通り
  3. 　ターミナルケアが実施されることもある。
  4. 　医療保険の適用について制限がある。
  5. 　選択肢の通り

問題

服薬管理について，より適切なものはどれか。3つ選べ。

  1. 高齢者の服薬管理能力の把握には，ADLや生活環境の評価は必要ない。
  2. 高齢者が服用中の薬の副作用の不安を訴えた場合は，その意思を尊重し，すべての服薬の中止を勧める。
  3. 認知機能低下は，用法や薬効に対する理解不足を生じさせ，適切な服薬管理を困難にする。
  4. 「お薬手帳」により，処方情報を共有する。
  5. 居宅療養管理指導では，薬剤師は，医師や歯科医師の指示を受け，利用者を訪問して薬学的管理指導を行う。
答え

【　3,4,5, 　】
解説

  1. 　高齢者の服薬管理能力の把握は，自分で飲むことができるか，自分で適切な場所に薬剤を保管できるか，なども含まれるため，ADLや生活環境の評価も必要である。
  2. 　服薬の中止は，主治医の指示がない状態で行ってはならない。
  3. 　選択肢の通り
  4. 　選択肢の通り
  5. 　選択肢の通り

問題

訪問看護について正しいものはどれか。3つ選べ。

  1. 介護保険の訪問看護費は，看護小規模多機能型居宅介護と併用して算定できる。
  2. 看護師は，臨時応急の手当を行うことができる。
  3. 訪問看護事業所の開設者は，医療法人及び社会福祉法人に限られる。
  4. 急性増悪時に主治医が交付する特別指示書の有効期間は，14日間である。
  5. 看護体制強化加算は，緊急時訪問看護加算，特別管理加算，ターミナルケア加算の各々について一定の要件を満たした場合に認められる。
答え

【　2,4,5, 　】
解説

  1. 　看護小規模多機能型居宅介護の利用者は，当該事業所で訪間看護を利用するので， 別の事業所からの訪間看護費を算定することができない。
  2. 　選択肢の通り
  3. 　医療法人及び社会福祉法人に限定されない。
  4. 　選択肢の通り
  5. 　看護体制強化加算は，緊急時訪問看護加算を算定した利用者の占める割合が100分の50以上，特別管理加算を算定した利用者の占める割合が100分の30以上であり， 算定日が属する月の前12か月において，ターミナルケア加算を算定した利用者が 1名以上である場合に算定できる。

問題

次の記述について適切なものはどれか。3つ選べ。

  1. 介護予防訪問看護は，介護予防・日常生活支援総合事業の介護予防・生活支援サー ビス事業に含まれる。
  2. 居宅療養管理指導は，管理栄養士や歯科衛生士も行うことができる。
  3. 30日以上継続して短期入所療養介護を利用することについてやむを得ない理由がある場合には，30日を超えて短期入所療養介護費を算定できる。
  4. 看護小規模多機能型居宅介護の運営推進会議は，利用者の家族や地域住民の代表者も構成員となる。
  5. 介護予防訪間リハビリテーションを介護予防サービスに位置付ける場合には，主治医の指示があることを確認する。
答え

【　2,4,5, 　】
解説

  1. 　介護予防・生活支援サービスに移行したのは，介護予防訪問介護と介護予防通所介護であり，介護予防訪問看護は移行しておらず，予防給付に位置づけられている。
  2. 　選択肢の通り
  3. 　やむを得ない理由がある場合でも，30日を超えての短期入所療養介護費は算定できない。
  4. 　選択肢の通り
  5. 　選択肢の通り

問題

インテーク面接について，より適切なものはどれか。3つ選べ。

  1. 相談援助者は,過度の同情，感情移入，批判などを注意深く回避する。
  2. 情報収集のため，アセスメント項目の順番に従って，すべて質問する。
  3. 利用できるサービスについて必要な情報を伝え，クライエントが選択しやすいよう工夫する。
  4. インテーク面接の終わりには，問題の解決に向けて一定の積極的な見通しを相互確認することが重要である。
  5. インテーク面接では，得られる情報は少ないため，記録の必要はない。
答え

【　1,3,4, 　】
解説

  1. 　選択肢の通り
  2. 　アセスメント項目は，クライエントの状態にあわせて，順序を変更したり,不要なものを聞かなかったりすることも可能である。
  3. 　選択肢の通り
  4. 　選択肢の通り
  5. 　インテーク面接は今後の支援に向けた重要な面接であるため，記録を残しておく必要がある。

問題

ソーシャルワークに関する記述のうち，より適切なものはどれか。2つ選べ。

  1. 家族からサービスの利用を取り止めたいとの連絡があったときは，すぐに中止の手続きをする。
  2. 認知症のクライエントは自分で判断することが困難であるため，専ら家族の判断を仰ぐ。
  3. 同居家族がいるクライエントからの訪問介護サービスの利用希望に対しては，まず家族による支援を受けるよう指導する。
  4. 家族との関係が悪化しているクライエントに対しては，家族関係の調整を継続的に行う。
  5. 家族の過重な介護負担を軽減するために，必要な介護サービスを有効に活用する。
答え

【　4,5, 　】
解説

  1. 　家族からサービスの利用を取り止めたいとの連絡があった場合でも，利用者に確認をする必要がある。
  2. 　クライエントが認知症であっても，まず本人の意見を最大限尊重した上で，状況に応じて家族の判断を仰ぐという姿勢が重要である。
  3. 　訪問介護サービスを利用する場合，同居家族の支援を求める必要もあるが，指導することは適切ではない。
  4. 　選択肢の通り
  5. 　選択肢の通り

問題

メゾ・ソーシャルワーク（集団援助）として，より適切なものはどれか。3つ選べ。

  1. 通所介護で計画的に実施する誕生会でのゲーム等の活動
  2. 民生委員による地域の認知症高齢者の見守り活動
  3. 一人暮らし高齢者を集めて社会福祉協議会が実施する介護予防のためのレクリエーション活動
  4. 認知症高齢者を介護する家族の集まりにおいて行う介護方法等に関するグループ活動
  5. 地域包括支援センターの主任介護支援専門員による家族介護者への相談面接
答え

【　1,3,4, 　】
解説

  1. 　適切である。
  2. 　マクロ・ソーシャルワークである。
  3. 　適切である。
  4. 　適切である。
  5. 　ミクロ・ソーシャルワークである。

問題

マクロ・ソーシャルワーク（地域援助）として，より適切なものはどれか。3つ選べ。

  1. 震災被災者に対するボランティアを組織化し，サービス提供の仕組みを構築する。
  2. 地域における多様な住民の課題に応えるため，医療，保健，福祉等の専門職だけで問題解決を図る。
  3. 地域で生活に困っている外国人に対して，自治体職員が個別に訪問し，相談面接を行う。
  4. 小学校において，地域で生活している高齢者の方々から講話をしてもらうなどの世代間交流の機会を設ける。
  5. 地域の聴覚言語障害者に対して適切に情報提供が行われるよう，要約筆記者，手話通訳者の配置などを自治体に働きかける。
答え

【　1,4,5, 　】
解説

  1. 　適切である。
  2. 　医療，保健，福祉等の専門職だけで問題解決を図ることは，多職種連携の一部であると考えられる。
  3. 　ミクロ・ソーシャルワークである。
  4. 　適切である。
  5. 　適切である。

問題

介護保険における短期入所生活介護について正しいものはどれか。2つ選べ。

  1. 利用者20人未満の併設事業所の場合は，生活相談員は非常勤でもよい。
  2. 機能訓練指導員は，当該事業所の他の職務と兼務することができる。
  3. 利用者から理美容代の支払いを受けることはできない。
  4. 認知症行動・心理症状緊急対応加算の算定と合わせて，若年性認知症利用者受入加算を算定することができる。
  5. 連続14日を超えてサービスを受けている利用者については，短期入所生活介護費が減算される。
答え

【　1,2, 　】
解説

  1. 　選択肢の通り
  2. 　選択肢の通り
  3. 　理美容代は保険給付の対象外であり，利用者から支払いを受けることができる。
  4. 　認知症行動・心理症状緊急対応加算を算定している場合，若年性認知症利用者受入加算を算定できない。
  5. 　連続30日を超えてサービスを受けている利用者については，短期入所生活介護費が減算される。

問題

介護保険における住宅改修について正しいものはどれか。2つ選べ。

  1. 取付工事が必要なく据え置いて使用する手すりは，住宅改修費の支給対象にはならない。
  2. 居宅介護住宅改修費は，介護支援専門員が必要と認める場合に支給される。
  3. ベッドサイドで排泄するためのポータブルトイレの設置は，住宅改修費の支給対象となる。
  4. 引き戸等への取り替えにあわせて自動ドアを設置する場合は，自動ドアの動力部分の設置は，住宅改修費の支給対象にはならない。
  5. 同一住宅に複数の要介護者が居住する場合は，同時期にそれぞれが住宅改修費の支給を申請することはできない。
答え

【　1,4, 　】
解説

  1. 　選択肢の通り
  2. 　居宅介護住宅改修費は，保険者が必要と認めた場合に支給が決定される。
  3. 　ポータブルトイレの設置は，特定福祉用具購入費の支給対象となる。
  4. 　選択肢の通り
  5. 　要介護者によって必要とされる住宅改修工事が違うため，状況に応じて，それぞれが住宅改修費の支給を申請することは可能である。

問題

介護保険における通所介護について正しいものはどれか。2つ選べ。

  1. 生活相談員は，専ら当該事業所の通所介護の提供に当たる者でなくてもよい。
  2. 看護職員は，配置されることが望ましい。
  3. 機能訓練指導員に関する要件は，特に定められていない。
  4. 介護職員に関する資格要件は，特に定められていない。
  5. 管理者に関する資格要件は，特に定められていない。
答え

【　4,5, 　】
解説

  1. 　生活相談員は事業所ごとに専従で配置しなければならない。
  2. 　看護職員を専従で配置しなければならない。
  3. 　機能訓練指導員は，理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・看護職員・柔道整復師・あん摩マッサージ指圧師の有資格者でなければならないと定められている。
  4. 　選択肢の通り
  5. 　選択肢の通り

問題

介護保険における訪問介護について正しいものはどれか。3つ選べ。

  1. 利用者と一緒に手助けをしながら行う調理は，生活援助として算定する。
  2. ゴミ出しは，生活援助として算定する。
  3. 利用者不在のベッドでのシーツ交換は，生活援助として算定する。
  4. 自立生活支援のための見守りは，生活援助として算定する。
  5. 服薬介助は，身体介護として算定する。
答え

【　2,3,5, 　】
解説

  1. 　利用者と一緒に手助けをしながら行う調理は，自立支援でともに行う介護であるため，身体介護として算定する。
  2. 　ゴミ出しは，掃除の一部に該当するため，生活援助として算定する。
  3. 　選択肢の通り
  4. 　身体介護として算定する。
  5. 　選択肢の通り

問題

介護保険における訪問入浴介護について正しいものはどれか。3つ選べ。

  1. 訪問入浴介護の目的には，心身の機能の維持が含まれる。
  2. サービス提供の責任者は，入浴介護に関する知識や技術を有する者でなくてもよい。
  3. 緊急時の対応のため，協力医療機関は，事業の通常の実施地域内にあることが望ましい。
  4. 皮膚に直に接するタオル等は，利用者一人ごとに取り替えるなど，安全清潔なものを使用する。
  5. 事業所の専用の事務室には，利用申込の受付や相談に対応するためのスペースは必要としない。
答え

【　1,3,4, 　】
解説

  1. 　選択肢の通り
  2. 　サービス提供の責任者は，入浴介護に関する知識や技術を有する者でなければならない。
  3. 　選択肢の通り
  4. 　選択肢の通り
  5. 　事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けなければならない。また，受付や相談に対応するスペースが必要である。

問題

介護保険における認知症対応型通所介護について正しいものはどれか。 3つ選べ。

  1. 職員，利用者及びサービスを提供する空間を明確に区別すれば，一般の通所介護と同じ事業所で同一の時間帯にサービスを行うことができる。
  2. 認知症の原因となる疾患が急性の状態にある者も対象となる。
  3. 9時間のサービス利用の後に連続して延長サービスを行った場合は， 5時間を限度として加算を算定できる。
  4. 送迎時に実施した居宅内での介助等に要した時間は，サービス提供時間に含まれない。
  5. 屋外でのサービスを提供する場合は，認知症対応型通所介護計画に位置付けられている必要がある。
答え

【　1,3,5, 　】
解説

  1. 　選択肢の通り
  2. 　認知症の急性の状態にあるものは対象とならない。
  3. 　選択肢の通り
  4. 　送迎時に実施した居宅内での介助などは，居宅サービス計画及び認知症対応型通所介護計画に位置づけ，かつ一定の資格要件などを満たした者により提供された場合に限り， 1日30分を限度に認知症対応型通所介護を行うのに要する時間に含めることができる。
  5. 　選択肢の通り

問題

介護保険における地域密着型通所介護について正しいものはどれか。3 つ選べ。

  1. 利用者一人一人の人格を尊重し，利用者がそれぞれの役割を持って日常生活を送ることができるように配慮する。
  2. 看護職員は，提供時間帯を通じて専従する必要がある。
  3. 生活相談員が地域の自治会やボランティア団体等との話合いに出席した時間は， 勤務延時間数に含まれない。
  4. 運営推進会議には，事業所による利用者の「抱え込み」を防止する役割もある。
  5. 事業実施地域以外の地域に居住する利用者に対して行う送迎の費用については， 利用者から支払いを受けることができる。
答え

【　1,4,5, 　】
解説

  1. 　選択肢の通り
  2. 　提供時間帯に機能訓練指導員などとの兼務をすることができる。
  3. 　勤務延時間数に含まれる。
  4. 　選択肢の通り
  5. 　利用者の同意を得たうえで,送迎の費用を請求することができる。

問題

介護老人福祉施設について正しいものはどれか。3つ選べ。

  1. 居宅での日常生活が可能と認められる入所者に対し，円滑な退所のための援助を行わなければならない。
  2. 医務室は，医療法に規定する診療所でなければならない。
  3. あらかじめ協力歯科医療機関を定めなければならない。
  4. 利用者の負担であれば，当該施設従業者以外の者による介護を受けさせることができる。
  5. 虐待等のやむを得ない事情がある者については，定員を超えて入所させることができる。
答え

【　1,2,5, 　】
解説

  1. 　選択肢の通り
  2. 　選択肢の通り
  3. 　協力歯科医療機関については，定めるよう努めなければならない。
  4. 　利用者が負担するものであっても，当該施設従業者以外の者による介護を受けさせてはならない。
  5. 　選択肢の通り

問題

成年後見制度について正しいものはどれか。3つ選ぺ。

  1. 法定後見制度は，判断能力の程度に応じて，後見，保佐及び補助の3類型に分かれている。
  2. 成年被後見人が行った法律行為は，いかなる場合でも取り消すことができない。
  3. 保佐人には，年金，障害手当金その他の社会保障給付を受領する代理権を与えることができる。
  4. 公正証書以外の方式で契約をしても，任意後見契約として有効である。
  5. 社会福祉協議会等の法人も，成年後見人に選任されることができる。
答え

【　1,3,5, 　】
解説

  1. 　選択肢の通り
  2. 　成年被後見人が行った法律行為について，成年被後見人にとって不利益なものは， 取消権という権限によって，原則取り消すことができる。
  3. 　選択肢の通り
  4. 　任意後見制度の契約については，公正証書以外の契約はー切認められない。
  5. 　選択肢の通り

問題

障害者総合支援法及び介護保険法について正しいものはどれか。2つ選べ。

  1. 障害福祉サービスの利用を希望する障害者は，都道府県に対して支給申請を行う。
  2. 40歳以上65歳未満の医療保険に加入している障害者は，原則として，介護保険の被保険者となる。
  3. 介護保険サービスは，一律に障害福祉サービスに優先して提供される。
  4. 成年後見制度利用支援事業は，介護保険では任意事業であるが，障害者総合支援法では必須事業とされている。
  5. 介護支援専門員は，介護保険の被保険者であって居宅サービスを利用する障害者に対しては，居宅サービス計画を作成する必要はない。
答え

【　2,4, 　】
解説

  1. 　障害福祉サービスの利用を希望する障害者は，市町村に対して支給申請を行う。
  2. 　選択肢の通り
  3. 　介護保険サービスは，原則障害福祉サービスに優先して提供されるが，障害の状況に応じて，障害福祉サービスを優先して利用する場合がある。
  4. 　選択肢の通り
  5. 　居宅サービス計画を作成しなければならない。

問題

高齢者虐待の防止について適切なものはどれか。3つ選べ。

  1. 本人の希望する金銭の使用を理由なく制限することは，経済的虐待である。
  2. 介護支援専門員には，高齢者虐待の防止において，早期発見の役割は期待されていない。
  3. 高齢者の外部との接触を意図的，継続的に遮断する行為は，身体的虐待である。
  4. 高齢者の意欲や自立心を低下させる行為は，心理的虐待である。
  5. 「緊急やむを得ない場合」として身体拘東が認められるのは，「切迫性」，「非代替性」，「一時性」のいずれかを満たす場合である。
答え

【　1,3,4, 　】
解説

  1. 　選択肢の通り
  2. 　介護支援専門員は，定期的な訪問・面接を行う専門職であり，高齢者と接する機会が多いことから，虐待の早期発見の役割が期待される職種である。
  3. 　外部との接触を遮断する行為は，高齢者に対する行動制限に当たるため，身体的虐待に該当する。
  4. 　選択肢の通り
  5. 　「緊急やむを得ない場合」 とは，「切迫性」,「非代替性」，「一時性」の3要件をすべて満たす場合である。