社会福祉士 過去問 第29回 低所得者に対する支援と生活保護制度 第1問

1. 国は，居住地がないか，又は明らかでない被保護者の保護に要する費用の全額を負担する。
2. 厚生労働大臣以外の者は，生活保護法に基づく医療機関を指定することができない。
3. 都道府県知事は，生活保護法に定める職権の一部をその管理に属する行政庁に委任することができない。
4. 人口5万人未満の市は，福祉事務所を設置しなくてもよい。
5. 福祉事務所を設置していない町村の長は，特に急迫した事由により放置することができない状況にある要保護者に対して応急的な処置として必要な保護を行う。
6. 1. ×　国は費用の4分の3を負担し、4分の1は都道府県が負担する。
   2. ×　厚生労働大臣及び都道府県知事が指定する。
   3. ×　生活保護法に定める職権の一部をその管理に属する行政庁に限り、委任することができる。
   4. ×　市、都道府県、特別区は、福祉事務所を設置しなければならない。
   5. 〇　選択肢の通り