1. 労働基準法第３条は、法の下の平等を定めた日本国憲法第１４条と同じ事由で、人種、信条、性別、社会的身分又は門地を理由とした労働条件の差別的取扱を禁止している。
2. 何人も、他の法律の定め如何にかかわらず、業として他人の就業に介入して利益を得てはならない。
3. 公職の就任を使用者の承認にかからしめ、その承認を得ずして公職に就任した者を懲戒解雇に付する旨の就業規則条項は、公民権行使の保障を定めた労働基準法第７条の趣旨に反し、無効のものと解すべきであるとするのが最高裁判所の判例である。
4. 労働基準法に定める「労働者」とは、職業の種類を問わず、事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者をいい、この定義に該当する場合には、いかなる形態の家事使用人にも労働基準法が適用される。
5. 労働基準法に定める賃金とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者又は顧客が労働者に支払うすべてのものをいう。

【　解答：3　】

1. 労働契約は、期間の定めのないものを除き、一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは、３年（労働基準法第１４条第１項の各号のいずれかに該当する労働契約にあっては、５年）を超える期間について締結してはならず、また、期間を定める労働契約の更新によって継続雇用期間が１０年を超えることがあってはならない。
2. 労働基準法第１５条第１項の規定によって明示された労働条件が事実と相違する場合、労働者は、即時に労働契約を解除することができる。
3. 使用者は、労働契約の締結において、労働契約の不履行について違約金を定めることはできないが、労働者が不法行為を犯して使用者に損害を被らせる事態に備えて、一定金額の範囲内で損害賠償額の予定を定めることはできる。
4. 労働基準法は、金銭貸借に基づく身分的拘束の発生を防止することを目的として、使用者が労働者に金銭を貸すこと、及び貸金債権と賃金を相殺することを禁止している。
5. 使用者は、労働者の福祉の増進を図るため、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定に基づき、労働契約に附随して貯蓄の契約をさせ、又は貯蓄金を管理する契約をすることができる。

【　解答：2　】

1. 労働基準法第２０条は、雇用契約の解約予告期間を２週間と定める民法第６２７条第１項の特別法に当たる規定であり、労働者が一方的に労働契約を解約する場合にも、原則として３０日前に予告することを求めている。
2. 客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない解雇をした使用者は、労働基準法に基づき、罰則に処される。
3. 労働基準法第２０条所定の予告期間及び予告手当は、３か月の期間を定めて試の使用をされている者には適用されることはない。
4. 労働基準法第２０条所定の予告期間及び予告手当は、６か月の期間を定めて使用される者が、期間の途中で解雇される場合には適用されることはない。
5. 天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合においても、使用者は、労働基準法第２０条所定の予告手当を支払うことなく、労働者を即時に解雇しようとする場合には、行政官庁の認定を受けなければならない。

【　解答：5　】

1. 当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定があるときは、使用者は、その定めに基づき、労働基準法第３４条第１項に定める休憩時間を一斉に与えなくてもよい。
2. 使用者が、労働者に対して、４週間を通じ４日以上の休日を与え、その４週間の起算日を就業規則その他これに準じるものにおいて明らかにしているときには、当該労働者に、毎週少なくとも１回の休日を与えなくても、労働基準法第３５条違反とはならない。
3. 労働基準法第３６条に定めるいわゆる３６協定を締結し、行政官庁に届け出た場合においても、使用者は、１日の労働時間が６時間を超える場合においては少なくとも４５分、８時間を超える場合においては少なくとも１時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。
4. 労働基準法第３６条に定めるいわゆる３６協定を締結した労働者側の当事者が労働者の過半数を代表する者ではなかったとしても、当該協定を行政官庁に届け出て行政官庁がこれを受理した場合には、当該協定は有効であり、労働者は使用者の時間外労働命令に従う義務を負うとするのが最高裁判所の判例である。
5. 労働基準法第３３条又は第３６条に規定する手続を経ずして時間外又は休日労働をさせた場合においても、使用者は、同法第３７条第１項に定める割増賃金の支払義務を免れない。

【　解答：4　】

1. 常時１０人以上の労働者を使用する使用者は、退職に関する事項（解雇の事由を含む。）を、就業規則に必ず記載しなければならない。
2. 常時１０人以上の労働者を使用する使用者は、当該事業場の労働者すべてを対象にボランティア休暇制度を定める場合においては、これに関する事項を就業規則に記載しなければならない。
3. 常時１０人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成し又はその内容を変更した場合においては、所轄労働基準監督署長にこれを提出し、その許可を受けなければならない。
4. 就業規則で、労働者に対して減給の制裁を定める場合において、一賃金支払期に発生した数事案に対する減給の総額が当該賃金支払期における賃金の総額の１０分の１を超える定めは、無効となる。
5. 労働基準法第１０６条に定める就業規則の周知義務は、磁気テープ、磁気ディスクその他これらに準ずる物に記録し、かつ、各作業場に労働者が当該記録の内容を常時確認できる機器を設置することによっても果たされ得る。

【　解答：3　】

1. 労働安全衛生法第６６条による健康診断の結果、私傷病を理由として医師の証明に基づき、当該証明の範囲内において使用者が休業を命じた場合には、当該休業を命じた日については労働基準法第２６条の「使用者の責に帰すべき事由による休業」に該当するので、当該休業期間中同条の休業手当を支払わなければならない。
2. 労働者が業務命令によって指定された時間、指定された出張・外勤業務に従事せず内勤業務に従事した場合には労働者は債務の本旨に従った労務の提供をしたものであり、使用者が業務命令を事前に発して、その指定した時間については出張・外勤以外の労務の受領をあらかじめ拒絶していたとしても、当該労働者が提供した内勤業務についての労務を受領したものといえ、使用者は当該労働者に対し当該内勤業務に従事した時間に対応する賃金の支払義務を負うとするのが最高裁判所の判例である。
3. 労働協約において稼働率８０％ 以下の労働者を賃上げ対象から除外する旨の規定を定めた場合に、当該稼働率の算定に当たり労働災害による休業を不就労期間とすることは、経済的合理性を有しており、有効であるとするのが最高裁判所の判例である。
4. 労働者が５分遅刻した場合に、３０分遅刻したものとして賃金カットをするという処理は、労務の提供のなかった限度を超えるカット（２５分についてのカット）について労働基準法第２４条の賃金の全額払の原則に反し違法であるが、このような取扱いを就業規則に定める減給の制裁として同法第９１条の制限内で行う場合には、同法第２４条の賃金の全額払の原則に反しない。
5. 労働基準法第３７条に定める割増賃金の基礎となる賃金（算定基礎賃金）はいわゆる通常の賃金であり、家族手当は算定基礎賃金に含めないことが原則であるから、家族数に関係なく一律に支給されている手当は、算定基礎賃金に含める必要はない。

【　解答：4　】

1. 満１８歳に満たない年少者については、労働基準法第３２条の２のいわゆる１か月単位の変形労働時間制を適用することはできないが、同法第３２条の３のいわゆるフレックスタイム制を適用することはできる。
2. 満１５歳に達した日以後の最初の３月３１日が終了するまでの者について、労働基準法第５６条による所轄労働基準監督署長の許可を受けて使用する場合の労働時間は、修学時間を通算して、１週間について４０時間以内、かつ、１日について７時間以内でなければならない。
3. 満１５歳に達した日以後の最初の３月３１日が終了するまでの者について、労働基準法第５６条による所轄労働基準監督署長の許可を受けて使用する場合には、午後８時から午前５時まで（厚生労働大臣が必要であると認める場合に地域又は期間を限って午後９時から午前６時までとする場合には午後９時から午前６時まで）の間は使用してはならない。
4. 妊娠中の女性を労働安全衛生法施行令第１条第３号のボイラーの取扱いの業務に就かせてはならないが、産後１年を経過しない女性がその業務に従事しない旨を使用者に申し出ていないときには同号のボイラーの取扱いの業務に就かせることができる。
5. 労働基準法第６８条は、生理日の就業が著しく困難な女性が休暇を請求したときは、その者を生理日に就業させてはならない旨規定しているが、その趣旨は、当該労働者が当該休暇の請求をすることによりその間の就労義務を免れ、その労務の不提供につき労働契約上債務不履行の責めを負うことのないことを定めたにとどまり、同条は当該休暇が有給であることまでをも保障したものではないとするのが最高裁判所の判例である。

【　解答：1　】

1. 常時５００人の労働者を使用する製造業の事業場においては総括安全衛生管理者を選任しなければならないが、総括安全衛生管理者は少なくとも毎年１回作業場等を巡視しなければならない。
2. 常時８０人の労働者を使用する建設業の事業場においては安全管理者を選任しなければならないが、安全管理者は少なくとも毎週１回作業場等を巡視しなければならない。
3. 常時６０人の労働者を使用する自動車整備業の事業場においては産業医を選任しなければならないが、産業医は少なくとも毎年１回作業場等を巡視しなければならない。
4. 常時３０人の労働者を使用する旅館業の事業場においては安全衛生推進者を選任しなければならないが、安全衛生推進者は少なくとも毎月１回作業場等を巡視しなければならない。
5. 常時７０人の労働者を使用する運送業の事業場においては衛生管理者を選任しなければならないが、衛生管理者は少なくとも毎週１回作業場等を巡視しなければならない。

【　解答：5　】

1. 都道府県労働局長は、労働安全衛生法第６５条の規定により、作業環境の改善により労働者の健康を保持する必要があると認めるときは、労働衛生指導医の意見に基づき、作業環境測定を実施すべき作業場その他必要な事項を記載した文書により、事業者に対し、作業環境測定の実施その他必要な事項を指示することができる。
2. 都道府県労働局長は、労働安全衛生法第６６条の規定により、労働者の健康を保持するため必要があると認めるときは、労働衛生指導医の意見に基づき、実施すべき健康診断の項目、健康診断を受けるべき労働者の範囲その他必要な事項を記載した文書により、事業者に対し、臨時の健康診断の実施その他必要な事項を指示することができる。
3. 都道府県労働局長は、労働安全衛生法第６６条の８の規定により、労働者の精神的健康を保持するため必要があると認めるときは、労働衛生指導医の意見に基づき、面接指導を受けるべき労働者の範囲その他必要な事項を記載した文書により、事業者に対し、面接指導の実施その他必要な事項を指示することができる。
4. 都道府県労働局長は、労働安全衛生法第７８条の規定により、事業場の施設その他の事項について、労働災害の防止を図るため総合的な改善措置を講ずる必要があると認めるときは、安全衛生改善計画作成指示書により、事業者に対し、当該事業場の安全衛生改善計画を作成すべきことを指示することができる。
5. 都道府県労働局長は、労働安全衛生法第９９条の２の規定により、労働災害が発生した場合において、その再発を防止するため必要があると認めるときは、当該労働災害に係る事業者に対し、期間を定めて、当該労働災害が発生した事業場の総括安全衛生管理者、安全管理者、衛生管理者、統括安全衛生責任者その他労働災害の防止のための業務に従事する者に都道府県労働局長の指定する者が行う講習を受けさせるよう指示することができる。

【　解答：3　】

1. クレーン等安全衛生規則
2. 高気圧作業安全衛生規則
3. 事務所安全衛生規則
4. 石綿安全衛生規則
5. 粉じん安全衛生規則

【　解答：2　】

1. 上記検査項目のいずれかの項目に異常の所見があると診断されたとき
2. 上記検査項目の２つ以上の項目に異常の所見があると診断されたとき
3. 上記検査項目の３つ以上の項目に異常の所見があると診断されたとき
4. 上記検査項目の④及び①から③のいずれかの項目に異常の所見があると診断されたとき
5. 上記検査項目のいずれの項目にも異常の所見があると診断されたとき

【　解答：5　】

1. 航空機が墜落し、滅失し、又は行方不明となった日
2. 航空機が墜落し、滅失し、又は行方不明となった日の翌日
3. 航空機が墜落し、滅失し、又は行方不明となった日から１４日後
4. 航空機が墜落し、滅失し、又は行方不明となった日から１か月後
5. 航空機が墜落し、滅失し、又は行方不明となった日から３か月後

【　解答：1　】

1. 遺族補償年金を受ける権利は、その権利を有する遺族が、直系血族又は直系姻族である者の養子となったときは、消滅する。
2. 遺族補償年金を受ける権利は、その権利を有する遺族が、婚姻の届出はしていないものの事実上婚姻関係と同様の事情にある場合に至ったときは、消滅する。
3. 遺族補償年金を受ける権利は、その権利を有する兄弟姉妹が労災保険法第１６条の２第１項第４号の厚生労働省令で定める障害の状態にあるときであっても、１８歳に達した日以後の最初の３月３１日が終了したときは、消滅する。
4. 遺族補償年金を受ける権利は、その権利を有する、労災保険法第１６条の２第１項第４号の厚生労働省令で定める障害の状態にあった祖父母が、その障害の状態がなくなったときは、労働者の死亡の当時６０歳以上であった場合であっても、消滅する。
5. 遺族補償年金を受ける権利は、その権利を有する、労災保険法第１６条の２第１項第４号の厚生労働省令で定める障害の状態にあった孫が、その障害の状態がなくなったときは、１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にあるときであっても、消滅する。

【　解答：2　】

1. 労災保険法第７条に規定する通勤の途中で合理的経路を逸脱した場合でも、日常生活上必要な行為であって厚生労働省令で定めるものをやむを得ない事由により行うための最小限度のものである場合は、当該逸脱の間も含め同条の通勤とする。
2. 保険給付に関する決定についての審査請求に係る労働者災害補償保険審査官の決定に対して不服のある者は、再審査請求をした日から３か月を経過しても裁決がないときであっても、再審査請求に対する労働保険審査会の裁決を経ずに、処分の取消しの訴えを提起することはできない。
3. 介護補償給付は、月を単位として支給されるが、その月額は、常時又は随時介護を受ける場合に通常要する費用を考慮して厚生労働大臣が定める額とする。
4. 療養補償給付、休業補償給付、葬祭料、介護補償給付、療養給付、休業給付、葬祭給付、介護給付及び二次健康診断等給付を受ける権利は、３年を経過したとき、障害補償給付、遺族補償給付、障害給付及び遺族給付を受ける権利は、５年を経過したときには、時効によって消滅する。
5. 労働者の死亡前に、当該労働者の死亡によって遺族補償年金を受けることができる先順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者のみ、遺族補償年金を受けることができる遺族とされない。

【　解答：3　】

1. アフターケアの対象傷病は、せき髄損傷、頸肩腕障害、腰痛、慢性肝炎、白内障等の眼疾患、振動障害、外傷による末梢神経損傷、炭鉱災害による一酸化炭素中毒等であるが、サリン中毒及び精神障害は対象とならない。
2. アフターケアを受けようとする者は、その都度、実施医療機関等に健康管理手帳を提出し、アフターケアの実施に関する記録の記入を受けるものとされている。
3. 健康管理手帳の交付は、事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長（以下、この選択肢において「所轄署長」という。）が、アフターケアの対象予定者を所定の報告書により当該所轄署長の所在地を管轄する都道府県労働局長（以下、本問の選択肢において「所轄局長」という。）に報告し、所轄局長が当該報告に基づき対象者と認められる者に対して行うものである。
4. アフターケアを受けようとする者は、健康管理手帳を紛失若しくは汚損し又は健康管理手帳のアフターケア記録欄に余白がなくなったときは、所定の申請書により、所轄局長あてに健康管理手帳の再交付を申請し、所轄局長は、その申請に基づき、健康管理手帳を再交付する。
5. 実施医療機関等は、アフターケアに要した費用を請求するときは、所定の方法により算定した毎月分の費用の額を所定の請求書に記載の上、当該実施医療機関等の所在地を管轄する都道府県労働局長に提出する。

【　解答：1　】

1. 医療従事者等が、C 型肝炎ウイルス（以下、本問の選択肢において「HCV」という。）の感染源であるHCV 保有者の血液に業務上接触したことに起因してHCV に感染し、C 型肝炎を発症した場合には、業務上疾病として取り扱われるとともに、医学上必要な治療は保険給付の対象となる。
2. 医療従事者等について、HCV に汚染された血液への接触の後、HCV 抗体検査等の検査（当該血液への接触の直後に行われる検査を含む。）が行われた場合には、当該検査結果が、業務上外の認定に当たっての基礎資料として必要な場合もあることから、医師がその必要性を認めた場合に行われる当該検査は、業務上の負傷に対する治療上必要な検査として保険給付の対象に含めるものとして取り扱われるが、当該血液への接触以前から既にHCV に感染していたことが判明している場合のほか、当該血液への接触の直後に行われた検査により、当該血液への接触以前からHCV に感染していたことが明らかとなった場合には、その後の検査は療養の範囲には含まれない。
3. 医療従事者等が、ヒト免疫不全ウイルス（いわゆるエイズウイルス。以下、この選択肢において「HIV」という。）の感染源であるHIV 保有者の血液に業務上接触したことに起因してHIV に感染した場合には、業務上疾病として取り扱われるとともに、医学上必要な治療は保険給付の対象となる。
4. 業務に起因する医療従事者等のメチシリン耐性黄色ブドウ球菌（MRSA）感染症は、労働基準法施行規則別表第１の２第１号（業務上の負傷に起因する疾病）に該当するものとされている。
5. 医療従事者等のC 型急性肝炎は、原則として、次に掲げる要件をすべて満たすものについては、業務に起因するものと判断される。
   1. C 型急性肝炎の症状を呈していること。
   2. HCV に汚染された血液等を取り扱う業務に従事し、かつ、当該血液等に接触した事実が認められること。
   3. HCV に感染したと推定される時期からC 型急性肝炎の発症までの時間的間隔がC 型急性肝炎の潜伏期間と一致すること。
   4. C 型急性肝炎の発症以後においてHCV 抗体又はHCV―RNA（HCV遺伝子）が陽性と診断されていること。
   5. 業務以外の原因によるものでないこと。

【　解答：4　】

1. 行政庁は、労災保険法の施行に必要な限度において、職員に、適用事業の事業場に立ち入り、関係者に質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。この立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
2. 行政庁は、厚生労働省令で定めるところにより、保険給付の原因である事故を発生させた第三者に対して、労災保険法の施行に関し必要な報告、届出、文書その他の物件の提出を命ずることができる。
3. 行政庁は、保険給付に関して必要があると認めるときは、保険給付を受け、又は受けようとする者（遺族補償年金又は遺族年金の額の算定の基礎となる者を含む。）に対し、その指定する医師の診断を受けるべきことを命ずることができる。
4. 保険給付を受け、又は受けようとする者（遺族補償年金又は遺族年金の額の算定の基礎となる者を含む。）の診療に関することは守秘義務事項に該当するため、行政庁は、その診療を担当した医師に対して、診療録の提示を命じることはできない。
5. 市町村長（特別区及び地方自治法第２５２条の１９第１項の指定都市においては、区長とする。）は、行政庁又は保険給付を受けようとする者に対して、当該市（特別区を含む。）町村の条例で定めるところにより、保険給付を受けようとする者又は遺族の戸籍に関し、無料で証明を行なうことができる。

【　解答：4　】

1. 継続事業の事業主は、労働者数の増加等により、概算保険料の算定に用いる賃金総額の見込額が、既に納付した概算保険料の算定基礎とした賃金総額の見込額に比べて増加することとなり、増加概算保険料の納付の要件に該当するに至った場合は、当該賃金総額の増加が見込まれた日から３０日以内に増加概算保険料の申告・納付を行なわなければならないが、有期事業の事業主の場合であっても、申告・納付の期限は同じである。
2. 労災保険に係る保険関係のみ成立していた事業の事業主は、労災保険及び雇用保険の両保険に係る保険関係が成立する事業に該当するに至ったため、一般保険料に係る保険料率が変更した場合において、当該変更後の保険料率に基づいて算定した概算保険料の額が、既に納付した概算保険料の額の１００分の２００を超え、かつ、その差額が１３万円以上であるときは、増加概算保険料を申告・納付しなければならない。
3. 増加概算保険料の納付の要件に該当するに至っている場合であって、事業主が増加概算保険料申告書を提出しないとき、又はその申告書の記載に誤りがあると認められるときは、所轄都道府県労働局歳入徴収官は増加概算保険料の額を決定し、これを当該事業主に通知しなければならない。
4. 継続事業の事業主は、労働者数の増加等により、概算保険料の算定に用いる賃金総額の見込額が、既に納付した概算保険料の算定基礎とした賃金総額の見込額に比べて増加することとなったが、増加概算保険料の納付の要件に該当するに至らなかった場合には、確定保険料の申告・納付の際に精算する必要がある。
5. 増加概算保険料申告書は所轄都道府県労働局歳入徴収官に提出しなければならないとされているが、一定の区分に従い、日本銀行（本店、支店、代理店及び歳入代理店をいう。）、年金事務所（日本年金機構法第２９条の年金事務所をいう。）又は労働基準監督署を経由して行うことができる。

【　解答：35　】

1. 雇用保険暫定任意適用事業の事業主は、当該事業に係る保険関係を消滅させようとする場合、当該事業の保険関係が成立した後１年を経過していることに加え、当該事業の労働者の過半数の同意があれば、保険関係の消滅の申請をして所轄都道府県労働局長の認可を受けた上で、当該事業に係る保険関係を消滅させることができる。
2. 労災保険の保険給付の特例が行なわれることとなった労働者を使用する労災保険暫定任意適用事業の事業主は、当該保険給付の費用に充てるための特別保険料を徴収する一定の期間を経過するまでの間は、労働者の過半数の同意を得たときであっても、当該事業の労災保険に係る保険関係の消滅の申請をすることができない。
3. 労災保険暫定任意適用事業の事業主は、その事業を廃止した場合に、既に納付した概算保険料の額と確定保険料の額が同一で、納付すべき確定保険料がないときは、確定保険料申告書を提出する必要はないが、保険関係消滅申請書を所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。
4. 労働保険事務組合が、労働保険事務の処理に係る業務を廃止しようとするときは、６０日前までに、労働保険事務等処理委託解除届を当該労働保険事務組合の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長に提出することによって行わなければならない。
5. 一元適用事業であって、労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託していない事業の事業主が、事業廃止により、労働保険料還付請求書を提出する場合は、確定保険料申告書を提出する際に、所轄公共職業安定所長に提出することによって行わなければならない。

【　解答：2　】

1. 有期事業の一括の要件としては、機械装置の組立て又は据付けの事業にあっては、それぞれの事業が、一括事務所の所在地を管轄する都道府県労働局又はこれと隣接する都道府県労働局の管轄区域（厚生労働大臣が指定する都道府県労働局の管轄区域を含む。）内で行われることが必要である。
2. 有期事業の一括とされた事業においては、概算保険料の申告・納付の期限は、継続事業（保険年度の中途に保険関係が成立した事業及び特別加入の承認があった事業を除く。）と同様に、保険年度の６月１日を起算日として４０日以内とされている。
3. 有期事業の一括とされた事業においては、保険年度の中途で当該事業に係る保険関係が消滅した場合の事業の確定保険料の申告・納付の期限は、当該保険関係が消滅した日から起算して５０日以内とされている。
4. 有期事業の一括とされた建設の事業について、一括されている一の事業について事業開始後の規模の変更等により労働保険徴収法施行規則第６条の有期事業の一括の要件に該当しなくなった場合でも、有期事業の一括の対象とならない独立の有期事業として取り扱われない。
5. 有期事業の一括の要件としては、それぞれの事業に係る労働保険料の納付の事務が一の事務所で取り扱われることが必要であるとされているが、当該事業の施工に当たるものの、労働保険料の申告及び納付事務を行う事務能力を有しない事務所については、当該事務所を統括管理する事務所のうち、当該事業に係る労働保険料の申告及び納付事務を実際に行う直近上位の事務所を一括事務所として取り扱うこととされている。

【　解答：1　】

1. ６５歳に達した日以後に雇用される者は、高年齢継続被保険者に該当する場合を除き、被保険者となることはない。
2. 同一の事業主の適用事業に継続して３１日以上雇用されることが見込まれない者であっても、前２月の各月において１８日以上同一の事業主の適用事業に雇用された者は、被保険者となり得る。
3. １週間の所定労働時間が２０時間以上３０時間未満であり、かつ、それが同一の事業所に雇用される通常の労働者の１週間の所定労働時間に比し短い者は、短時間労働被保険者となる。
4. 海運会社に雇用される商船の船員で船員保険の被保険者である者は、雇用保険の被保険者とならない。
5. 個人事業主及び法人の代表者は原則として被保険者とならないが、労災保険法第３４条第１項の規定に基づき労災保険に特別加入した中小事業の事業主は、雇用保険についても被保険者となる。

【　解答：2　】

1. 被保険者が失業したとき、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して１４か月ある者は、倒産・解雇等による離職者や特定理由離職者でなくても、基本手当の受給資格を有する。
2. 被保険者が平成２３年７月３１日に離職し、同年７月１日から７月３１日までの期間に賃金支払の基礎になった日数が１３日あった場合、当該期間は１か月として被保険者期間に算入される。
3. 被保険者であった者が、離職の日の６か月前まで４年間、海外の子会社に勤務していたため日本で賃金の支払を受けていなかった場合、受給資格を判断する際に用いる、雇用保険法第１３条第１項にいう「離職の日以前２年間」は、２年間にその４年間を加算した期間となる。
4. 所定給付日数が２７０日である受給資格者が、基準日の翌日から起算して１年以内に出産及び育児のため引き続き１８０日間職業に就くことができなかった場合、厚生労働省令で定めるところにより公共職業安定所長にその旨を申し出れば、基本手当の受給期間は１年に１８０日を加算したものとなる。
5. 受給資格者が基準日後最初に公共職業安定所に求職の申込みをした日以後において、失業している日が通算して５日の時点で安定した職業に就いて被保険者となった場合、その５日について基本手当が支給されることはない。

【　解答：3　】

1. 特定受給資格者以外の受給資格者の場合、算定基礎期間が２０年以上であれば、基準日における年齢にかかわらず、所定給付日数は１８０日である。
2. 特定受給資格者以外の受給資格者で、算定基礎期間が２年の場合、基準日における年齢にかかわらず、所定給付日数は９０日である。
3. 算定基礎期間が１年未満である特定受給資格者の場合、基準日における年齢が満２５歳であっても満６２歳であっても、所定給付日数は９０日である。
4. 算定基礎期間が１２年である特定受給資格者の場合、基準日における年齢が満４２歳である者の所定給付日数は、満３２歳である者の所定給付日数よりも多い。
5. 基準日における年齢が４５歳以上６０歳未満である特定受給資格者の場合、算定基礎期間が２２年であっても３５年であっても、所定給付日数は３３０日である。

【　解答：1　】

1. 受給資格者が、公共職業安定所から紹介された職業に就くことを正当な理由なく拒否した場合、その拒んだ日から起算して１か月間は、基本手当が支給されない。
2. 受給資格者が、厚生労働大臣の定める基準に従って公共職業安定所が行うその者の再就職を促進するために必要な職業指導を受けることを、正当な理由なく拒んだ場合、その拒んだ日から起算して１か月を超えない範囲内において公共職業安定所長の定める期間は、基本手当が支給されない。
3. 被保険者が自己の責めに帰すべき重大な理由によって解雇された場合、その者が当該離職後最初に公共職業安定所に求職の申込みをした日の後１か月以上３か月以内の間で公共職業安定所長の定める期間（ただし、公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける期間及び当該公共職業訓練等を受け終わった日後の期間は除く。）は、基本手当が支給されない。
4. 被保険者が正当な理由なく自己の都合によって退職したため、公共職業安定所長が３か月間は基本手当を支給しないこととした場合に、当該受給資格者の所定給付日数が１８０日であれば、この給付制限のために受給期間が延長されることはない。
5. 受給資格者が偽りの理由によって不正に広域求職活動費の支給を受けようとしたときには、その受けようとした日以後、当該受給資格に係る基本手当は原則として支給されないが、やむを得ない理由がある場合には、基本手当の全部又は一部が支給されることがある。

【　解答：3　】

1. 就業手当の額は、本来は、現に職業に就いている日について、基本手当日額に１０分の３を乗じて得た額であるが、平成２４年３月３１日までの間に就業した日については、暫定的に、基本手当日額に１０分の４を乗じて得た額とされている。
2. 移転費の額は、受給資格者等が住所又は居所を変更するに当たり、その者により生計を維持されている同居の親族を随伴するか否かによって、異なることはない。
3. 受給資格者が離職理由による給付制限を受けた場合、再就職手当の受給のためには、公共職業安定所又は職業紹介事業者の紹介により安定した職業に就いたことが必要であり、友人の紹介で安定した職業に就いたとしても再就職手当が支給されることはない。
4. 特例一時金の支給を受けた者であっても、当該特例受給資格に係る離職の日の翌日から起算して６か月を経過していない場合には、所定の要件を満たせば、常用就職支度手当を受給することができる。
5. 就業手当の支給申請手続は、基本手当の受給のための失業の認定とは無関係であり、当該就業した日が属する月の末日の翌日から起算して１か月以内に、就業手当支給申請書を管轄公共職業安定所の長に提出しなければならない。

【　解答：4　】

1. 被保険者の養育する子について、当該被保険者の配偶者が、その子が１歳に達する日以前にその子を養育するために育児休業している場合、当該被保険者は、一定の要件を満たせば、その子が１歳２か月に達する日の前日までに自らが取得した育児休業について、育児休業給付金の支給を受けることができるが、支給対象となる期間は、配偶者との合計で１年が上限となる。
2. 被保険者の配偶者の祖父母は、当該被保険者が同居し、かつ、扶養している場合であっても、介護休業給付の支給に関して対象家族に含まれない。
3. 育児休業給付金の支給を受けた者は、その支給に係る休業の期間中被保険者として雇用されていた事業主に当該休業の終了後引き続き３か月間雇用されたことの証明を、当該３か月の経過後速やかに、事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。
4. 事業主が雇用保険に関する届出等の手続を怠っていたため、雇用保険法第２２条第５項が定める特例によって、被保険者の確認があった日の２年前の日よりも前に被保険者となったものとされる被保険者の場合であっても、育児休業給付及び介護休業給付の受給要件であるみなし被保険者期間に関しては、被保険者の確認があった日の２年前の日よりも前の期間は算入されない。
5. 育児休業期間中に事業主から賃金が支払われる場合、ある支給単位期間における賃金額が、休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得た額の１００分の４０以下であれば、当該支給単位期間における育児休業給付金の金額は、その賃金額によって変動することはない。

【　解答：2　】

1. 失業等給付の支給を受けることができる者が死亡し、その者に支給されるべき失業等給付でまだ支給されていないものがある場合において、その者と事実上の婚姻関係にあったX と、両者の子Y が、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたとき、X は自己の名でその未支給の失業等給付の支給を請求することができない。
2. 雇用保険法第８条の規定に基づき厚生労働大臣に対して被保険者になったこと又は被保険者でなくなったことの確認を行うよう請求をすることができるのは、現に適用事業に雇用されている者に限られず、過去に適用事業に雇用されていた者も含まれる。
3. 教育訓練給付の支給を受ける権利は、他人に譲り渡し、又は担保に供することができない。
4. 技能検定の実施に要する経費を負担することや、技能検定を行う法人その他の団体に対して技能検定を促進するために必要な助成を行うことは、能力開発事業の対象に含まれている。
5. 雇用保険事業の事務の執行に要する経費については、国庫が、毎年度、予算の範囲内において負担するものとされている。

【　解答：1　】

1. 雇用保険被保険者資格取得届を所轄公共職業安定所長に提出する事務
2. 印紙保険料納付状況報告書を所轄都道府県労働局歳入徴収官に提出する事務
3. 雇用保険の適用事業所の設置の届書を所轄公共職業安定所長に提出する事務
4. 労災保険の任意加入申請書を所轄都道府県労働局長に提出する事務
5. 労災保険の中小事業主等の特別加入申請書を所轄都道府県労働局長に提出する事務

【　解答：2　】

1. 労働保険の保険関係成立届は、一元適用事業であって労働保険事務組合に事務処理を委託する事業の場合には、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
2. 事業主は、雇用保険印紙を購入しようとするときは、あらかじめ、雇用保険印紙の購入申込書を所轄公共職業安定所長に提出して、雇用保険印紙購入通帳の交付を受けなければならない。
3. 一括有期事業報告書は、前年度中又は保険関係が消滅した日までに終了又は廃止したそれぞれの一括された事業の明細を報告するものであり、確定保険料申告書の提出に加え、所轄都道府県労働局歳入徴収官に提出しなければならない。
4. 継続事業の一括の申請は、一元適用事業の場合は、それぞれの保険に係る保険関係ごとに個別に所轄都道府県労働局長に対して行わなければならない。
5. 労災保険の保険関係が成立している事業が、その使用する労働者の数の減少により労災保険暫定任意適用事業に該当するに至ったときには、遅滞なく、任意加入申請書を所轄都道府県労働局長に提出し、その認可を受けなければならない。

【　解答：3　】

1. 労働保険徴収法第１５条第３項の規定により概算保険料の額を決定した場合に都道府県労働局歳入徴収官が行う通知には、時効中断の効力はない。
2. 労働保険料その他労働保険徴収法の規定による徴収金を徴収し、又はその還付を受ける権利は、５年を経過したときは、時効によって消滅する。
3. 事業主が、労働保険徴収法第４２条の規定による命令に違反して報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は文書を提出せず、若しくは虚偽の記載をした文書を提出した場合には罰則規定が適用されるが、労働保険事務組合については、同様の場合であっても罰則規定は適用されない。
4. 事業主若しくは事業主であった者又は労働保険事務組合若しくは労働保険事務組合であった団体は、労働保険徴収法又は労働保険徴収法施行規則による書類を、その完結の日から５年間保存しなければならない。
5. 雇用保険暫定任意適用事業の事業主が、当該事業に使用される労働者の２分の１以上が希望する場合において、その希望に反して雇用保険の加入の申請をしなかった場合、当該事業主には罰則規定が適用される。

【　解答：5　】

1. 入職者の入職経路をみると、求人情報誌などの広告が最も多く、公共職業安定所（ハローワークインターネットサービスを含む。）がそれに続いている。また、家族や友人・知人等からの紹介（縁故）も重要な経路になっている。
2. ３００人未満の企業に入職した人が求職活動においてインターネットを利用した割合は１割未満にとどまっているので、この規模の企業の求人活動において、インターネットを使って情報提供することの重要性は低い。
3. 離職率は、男女ともに、年齢が上がるにしたがって低下する傾向にあるが、６０歳代前半になると、定年制の影響を受けて、男女ともに５０歳代よりも上昇している。
4. 転職者を一般労働者とパートタイム労働者に大別して、転職前と後の就業形態の変化をみると、一般労働者だった人は一般労働者として、パートタイム労働者だった人はパートタイム労働者として転職する割合が、異なる就業形態に転職する割合よりも高い。
5. 入職者に占めるパートタイム労働者の割合は、どの年齢層をとっても、男性よりも女性の方が高い。３０歳代前半以降の女性の場合は、パートタイム労働者の割合が５割を超えている。

【　解答：2　】

1. 日本の労働組合の推定組織率は、昭和５０年以降低下傾向にあったが、平成２０年に前年比で横ばいになり、平成２１年にわずかに上昇に転じ、平成２２年も前年と同じ水準になった。低下傾向に歯止めがかかったことには、パートタイム労働者の組織化が進んだことも寄与している。
2. 日本の労働組合の推定組織率を企業規模別にみると、１０００人以上の大企業では５割近い値になっているが、１００人未満の企業では１％ 程度にとどまっている。
3. 平成２０年１年間に、従業員との紛争を解決するために外部の機関等を利用したことがある事業所は１割未満であるが、外部の機関等を利用したことがある事業所について、どのような機関を利用したかをみると、「社外の機関や専門家（カウンセラー、弁護士等）」及び「都道府県労働局」が上位を占めている。
4. 事業所での労使コミュニケーションがどの程度良好であるかについて労働者の認識をみると、一般労働者の方がパートタイム労働者よりも「良好」と答える割合が高いが、両者の値は共に４０％ 台後半であり、その差は大きくない。
5. 経営者と従業員のコミュニケーションを円滑にする仕組みとして、労使協議機関や職場懇談会が設けられることがあるが、両者の設置割合を労働組合の有無別に見ると、労働組合のある事業所はない事業所に比べて、労使協議機関の設置割合は高いが職場懇談会の設置割合は低くなっている。

【　解答：5　】

1. 大企業においては、長期勤続によって形成される職業能力を評価する傾向が、中小企業よりも強く、そのため、賃金構造においても勤続評価の部分が大きい。また、こうした勤続評価と企業内での人材育成が結びつき、長期勤続者の割合も中小企業より高くなっている。
2. 長期雇用慣行や年功賃金は日本企業の競争力を低下させる要因であると批判されたため、両者に対する人々の考え方は、２００１年以降、良くないものだとする傾向が強くなっている。
3. 一人当たり雇用者報酬（平均賃金）の変化率は、２０００年代になってマイナスになっているが、その最も大きな要因は、外国人投資家の増加によって株主への配当を増やす圧力が高まり、ボーナスが低く抑えられた結果として、正社員の受け取る給与総額が減少したためである。
4. 賃金カーブの企業規模間格差は、１９９０年以降、拡大する傾向にある。それは、大企業が経営合理化によって生産性を向上させ、支払能力が高まったのに対して、中小企業では大企業ほど生産性が上がらなかったためである。
5. 付加価値に占める人件費の割合である労働分配率を１９８５年以降についてみると、資本金１０億円以上の企業は５０％ 程度、資本金１億円未満の企業は７０％ 程度で、景気変動とはかかわりなく推移している。

【　解答：1　】

1. 労働契約は、労働者及び使用者が、就業の実態に応じて、均衡を考慮しつつ締結し、又は変更すべきものとされている。
2. 労働者及び使用者は、期間の定めのある労働契約に関する事項を含め、労働契約の内容については、できるだけ書面により確認するものとされている。
3. 使用者が就業規則の変更により労働条件を変更する場合において、変更後の就業規則を労働者に周知させ、かつ、就業規則の変更が、労働者の受ける不利益の程度、労働条件の変更の必要性、変更後の就業規則の内容の相当性、労働組合等との交渉の状況その他の就業規則の変更に係る事情に照らして合理的なものであるときは、労働契約の内容である労働条件は、労働契約法第１０条ただし書に該当する場合を除き、当該変更後の就業規則に定めるところによるものとされている。
4. 労働者に在籍出向を命じる場合において、使用者の当該命令は、当該労働者の個別の同意を得た上で、当該出向が、その必要性、対象労働者の選定に係る事情その他の事情に照らして、権利を濫用したものと認められない態様で行われた場合のみ有効であるとされている。
5. 使用者は、期間の定めのある労働契約について、その労働契約により労働者を使用する目的に照らして、必要以上に短い期間を定めることにより、その労働契約を反復して更新することのないよう配慮しなければならないとされている。

【　解答：4　】

1. 労働組合法における「労働者」とは、職業の種類を問わず、賃金、給料その他これに準ずる収入によって生活する者をいう。
2. 一の工場事業場に複数の労働組合がある場合においては、使用者は、当該工場事業場の労働者の過半数で組織する労働組合とのみ誠実に団体交渉を行う義務を負う。
3. 使用者は、その雇用する労働者が加入している労働組合であっても、当該企業の外部を拠点に組織されている労働組合（いわゆる地域合同労組など）とは、団体交渉を行う義務を負うことはない。
4. 労働協約は、書面に作成されていない場合であっても、その内容について締結当事者間に争いがない場合には、労働組合法第１６条に定めるいわゆる規範的効力が生ずる。
5. 労働協約は、それを締結した労働組合の組合員の労働契約を規律するものであり、当該労働組合に加入していない労働者の労働契約を規律する効力をもつことはあり得ない。

【　解答：1　】

1. 被保険者（疾病任意継続被保険者を除く。）は、船員として船舶所有者に使用されるに至った日から、当該被保険者の資格を取得する。
2. 被保険者（疾病任意継続被保険者を除く。）は、死亡した日又は船員として船舶所有者に使用されなくなるに至った日の翌日（その事実があった日に更に船舶所有者に使用されるに至ったときは、その日）から、当該被保険者の資格を喪失する。
3. 船舶所有者は、厚生労働省令で定めるところにより、被保険者（疾病任意継続被保険者を除く。）の資格の取得及び喪失並びに報酬月額及び賞与額に関する事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。
4. 被保険者（疾病任意継続被保険者を除く。）が職務上の事由により行方不明となったときは、その期間、被扶養者に対し、行方不明手当金を支給するが、その支給を受ける期間は被保険者が行方不明となった日から起算して６か月を限度とする。
5. 被保険者の資格、標準報酬又は保険給付に関する処分に不服がある者は、社会保険審査官に対し審査請求をし、その決定に不服がある者は、社会保険審査会に対して再審査請求をすることができる。

【　解答：4　】

1. この法律において被用者年金被保険者等とは、厚生年金保険の被保険者、国家公務員共済組合及び地方公務員等共済組合の組合員、並びに私立学校教職員共済制度の加入者をいう。
2. 事業主（基金を設立して実施する確定給付企業年金、いわゆる基金型企業年金を実施する場合にあっては基金。以下「事業主等」という。）は、毎事業年度終了後４か月以内に、厚生労働省令で定めるところにより、確定給付企業年金の事業及び決算に関する報告書を作成し、厚生労働大臣に提出しなければならない。
3. 基金型企業年金を実施する事業主は、その設立について財務大臣の承認を受けなければならない。
4. 規約型企業年金を実施する事業主は、給付に関する事業に要する費用に充てるため、規約で定めるところにより、年２回以上、掛金を拠出しなければならない。
5. 事業主等は、少なくとも６年ごとに第５７条に定める基準に従って掛金の額を再計算しなければならない。

【　解答：2　】

1. 都道府県及び市町村（特別区を含む。）は、後期高齢者医療に要する費用（財政安定化基金拠出金及び第１１７条第２項の規定による拠出金の納付に要する費用を含む。）に充てるため、保険料を徴収しなければならない。
2. 保険料率は、療養の給付等に要する費用の額の予想額、財政安定化基金拠出金及び第１１７条第２項の規定による拠出金の納付に要する費用の予想額、国庫負担等に照らし、おおむね５年を通じ財政の均衡を保つことができるものでなければならない。
3. 保険料徴収には、①特別徴収、②普通徴収、③その他の３つの方法があるが、そのうち、①は老齢等年金給付を受ける被保険者から老齢等年金給付の支払をする者に保険料を徴収させ、かつ、その徴収すべき保険料を納入させることをいい、②は保険料を課せられた被保険者又は当該被保険者の属する世帯の世帯主若しくは当該被保険者の配偶者に対し、地方自治法第２３１条の規定により納入の通知をすることによって保険料を徴収することをいう。
4. 世帯主は、当該世帯に属する被保険者の保険料を普通徴収の方法によって納付しようとする場合においては、当該保険料を連帯して納付する義務を負う。
5. 普通徴収の方法によって徴収する保険料の納期は、政令で定める。

【　解答：4　】

1. 厚生年金保険法では、適用事業所に使用される７０歳未満の者は、試用期間の長短にかかわらず、その試用期間終了後に被保険者資格を取得するものとする、と規定している。
2. 国民年金法では、障害基礎年金の受給権者は、法定免除事由に該当するため、国民年金保険料を納付する義務を有しないが、自発的に保険料納付の意志があるときは、日本年金機構に法定免除の取り下げ申請を行い、以後の期間につき保険料を納付することができる、と規定している。
3. 介護保険法では、第２号被保険者とは、市町村（特別区を含む。以下、同じ。）の区域内に住所を有する２０歳以上６５歳未満の医療保険加入者をいう、と規定している。
4. 国民健康保険法では、市町村の区域内に住所を有する者はすべて、当該市町村が行う国民健康保険の被保険者とする、と規定している。
5. 高齢者の医療の確保に関する法律では、後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者は、①後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有する７５歳以上の者、②後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有する６５歳以上７５歳未満の者であって、厚生労働省令で定めるところにより、政令で定める程度の障害の状態にある旨の当該後期高齢者医療広域連合の認定を受けたもの、と規定している。

【　解答：5　】

1. 具体的な個別労働関係紛争について依頼者があっせん等によって解決する方針を固めた以降に行われる紛争解決手続代理業務受任前の当該紛争に係る相談は、紛争解決手続代理業務に含まれないため、特定社会保険労務士でない社会保険労務士も行うことができる。
2. 社会保険労務士業務のひとつである労働社会保険諸法令に基づく申請書等の提出代行事務とは、提出義務者本人が行うべき申請書等の提出手続に必要な一切の事務処理を提出義務者本人に代わって社会保険労務士が行うことを意味し、この中には、委任の範囲内で内容の変更等を行い得るのみならず、申請等について責任をもって処理できるよう当該申請等に係る行政機関等の調査又は処分に関する主張又は陳述を行い得るものは含まれない。
3. 社会保険労務士が、社会保険審査官及び社会保険審査会法に基づく審査請求又は再審査請求に係る事務代理を行う場合、社会保険労務士に対して代理権限を与えた本人が記名押印又は署名をした申請書等に事務代理者と表示し、かつ、当該事務代理に係る社会保険労務士の名称を冠して記名押印しておけば、社会保険労務士に対して代理権限を与えた本人が作成した委任状の添付を省略することができる。
4. 社会保険労務士法人は、定款で定めるところにより、厚生労働大臣の許可を受け一般労働者派遣事業を行うことができるため、この場合、当該社会保険労務士法人の使用人である社会保険労務士は労働者派遣の対象となり、派遣先については特段の制限はなく、一般企業等へ派遣される。
5. 社会保険労務士が、社会保険労務士又はこれに類似する名称を用いた社会保険労務士でない者から事件のあっせんを受け、又はこれらの者に自己の名義を利用させた場合は、社会保険労務士法第２３条の２に違反したことになり、３年以下の懲役又は２００万円以下の罰金に処せられる。

【　解答：2　】

1. 本人の希望があり、事業主がそれに同意した場合でも、２か月の期間を定めて臨時に使用される者は、日雇特例被保険者となる場合を除き被保険者となることができない。
2. 一般労働者派遣事業の事業所に雇用される派遣労働者のうち常時雇用される労働者以外の者の被保険者資格の取扱いは、派遣就業に係る一の雇用契約の終了後、最大１か月以内に同一の派遣元事業主のもとで派遣就業に係る次回の雇用契約（１か月以上のものに限る。）が確実に見込まれるときは、使用関係が継続しているものとして取り扱い、被保険者資格を喪失させないことができる。
3. 常時１０人の従業員を使用している個人経営の飲食業の事業所は強制適用事業所とはならないが、常時３人の従業員を使用している法人である土木、建築等の事業所は強制適用事業所となる。
4. 被保険者の配偶者で届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者の父母及び子は、被保険者と同一世帯に属し、主としてその被保険者により生計を維持されていれば被扶養者となるが、その配偶者が死亡した後は、引き続きその被保険者と同一世帯に属し、主としてその被保険者により生計を維持されている場合であっても被扶養者となることはできない。
5. 任意継続被保険者の資格取得の申出は、被保険者の資格を喪失した日から２０日以内にしなければならない。なお、その申出をした者が、初めて納付すべき保険料をその納付期日までに納付しなかったときは、その納付の遅延について正当な理由があると保険者が認めない限り、任意継続被保険者とならなかったものとみなす。

【　解答：4　】

1. 被保険者が故意に給付事由を生じさせたときは、当該給付事由に係る保険給付は行われないため、自殺により死亡した場合の埋葬料は支給されない。
2. 健康保険法は、業務外の事由による疾病等に関して保険給付を行うこととされているが、当面の暫定的な措置として、被保険者が５人未満である小規模な適用事業所に所属する法人の代表者（労働者災害補償保険法の特別加入となっている者及び労働基準法の労働者の地位を併せ保有すると認められる者を除く。）であって、一般の従業員と著しく異ならないような労務に従事している者については、業務上の事由による疾病等であっても、健康保険による保険給付の対象となる。ただし、傷病手当金は支給されない。
3. 継続して１年以上被保険者（任意継続被保険者、特例退職被保険者及び共済組合の組合員である被保険者を除く。）であった者であって、被保険者の資格を喪失した際に傷病手当金の支給を受けている者は、被保険者として受けることができるはずであった期間、継続して同一の保険者から傷病手当金を受けることができる。ただし、資格喪失後に任意継続被保険者になった場合は、その傷病手当金を受けることはできない。
4. 被保険者資格を喪失後に傷病手当金の継続給付を受給している者が、老齢又は退職を支給事由とする年金である給付であって政令で定めるもの（以下「老齢退職年金給付」という。）の支給を受けることができるとき、老齢退職年金給付は支給されない。
5. 被保険者資格（任意継続被保険者及び特例退職被保険者を除く。）を取得する前にかかった疾病又は負傷の資格取得後の療養について、療養の給付を受けることはできるが、傷病手当金は支給されない。

【　解答：2　】

1. 厚生労働大臣は、納付義務者から、預金又は貯金の払出しとその払い出した金銭による保険料の納付をその預金口座又は貯金口座のある金融機関に委託して行うことを希望する旨の申出があった場合、その納付が確実と認められ、かつ、その申出を承認することが保険料の徴収上有利と認められるときに限り、その申出を承認することができる。
2. 事業主は、被保険者に対して通貨をもって報酬を支払う場合においては、被保険者の負担すべき前月の標準報酬月額に係る保険料（被保険者がその事業所に使用されなくなった場合においては、前月及びその月の標準報酬月額に係る保険料）を報酬から控除することができる。
3. 出産手当金について、出産した場合において報酬の全部又は一部を受けることができる者に対しては、これを受けることができる期間は、出産手当金を支給しない。ただし、その受けることができる報酬の額が、出産手当金の額より少ないときは、その差額を支給する。
4. 保険者は、偽りその他不正の行為によって保険給付を受けた者があるときは、その者からその給付の価額の全部又は一部を徴収することができる。
5. 被保険者が闘争、泥酔又は著しい不行跡によって給付事由を生じさせたときは、当該給付事由に係る保険給付は、その給付の全部について行わないものとする。

【　解答：5　】

1. 傷病手当金は、被保険者（任意継続被保険者及び特例退職被保険者を除く。）が療養のため労務に服することができなくなった日から起算して３日を経過した日から支給される。ただし、その３日に会社の公休日が含まれている場合は、その公休日を除いた所定の労働すべき日が３日を経過した日から支給される。
2. 被保険者が死亡したときは、その者により生計を維持していた者であって埋葬を行うものに対して、埋葬料として政令で定める金額を支給するが、埋葬料の支給を受けるべき者がない場合においては、埋葬を行った者に対して、前述の埋葬料の金額の範囲内においてその埋葬に要した費用に相当する金額を支給する。
3. 日雇特例被保険者が出産した場合、その出産の日の属する月の前６か月間に通算して２６日分以上の保険料がその者について納付されているときは、出産育児一時金として、政令で定める金額が支給される。
4. 保険料等の賦課若しくは徴収の処分又は滞納処分に不服がある者は、社会保険審査官に対して審査請求をすることができる。
5. 保険料等を徴収し、又はその還付を受ける権利は、２年を経過したとき、時効によって消滅するが、保険給付を受ける権利は、５年を経過したときに時効により消滅する。

【　解答：2　】

1. 退職を事由に支払われる退職金は、健康保険法に定める報酬又は賞与には該当しないものであり、事業主の都合等により在職中に一時金として支払われた場合であっても、報酬又は賞与には該当しないため、前払い退職金制度（退職金相当額の全部又は一部を在職時の毎月の給与に上乗せする制度）を設けた場合、その部分については報酬又は賞与に該当するものではない。
2. 健康保険法において「報酬」とは、賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が、労働の対償として受けるすべてのものをいうが、臨時に受けるもの及び３か月を超える期間ごとに受けるものは、この限りでない。
3. 保険者等は、被保険者資格の確認又は標準報酬の決定若しくは改定を行ったときは、その旨を当該事業主に通知しなければならない。また、通知を受けた事業主は、速やかに、被保険者又は被保険者であった者に通知しなければならない。
4. 厚生労働大臣は、全国健康保険協会が管掌する健康保険の被保険者に対し、健康保険法施行規則の規定による被保険者証の交付、返付又は再交付が行われるまでの間に当該被保険者を使用する事業主又は当該被保険者から求めがあった場合において、当該被保険者又はその被扶養者が療養を受ける必要があると認めたときに限り、被保険者資格証明書を有効期限を定めて交付するものとする。
5. 被保険者の被扶養者が出産したときは、家族出産育児一時金として、その被保険者に対して政令で定める金額を支給する。

【　解答：1　】

1. 健康保険組合は、①組合会議員の定数の２分の１以上の組合会の議決、②健康保険組合の事業の継続の不能、③厚生労働大臣による解散の命令、のいずれかの理由により解散する。
2. 指定訪問看護事業者の指定は、訪問看護事業を行う者の申請により、訪問看護事業を行う事業所ごとに厚生労働大臣が行う。ただし、申請者が、社会保険料について、その申請をした日の前日までに、社会保険各法又は地方税法の規定に基づく滞納処分を受け、かつ、その当該処分を受けた日から正当な理由なく２か月間にわたり、その処分を受けた日以降に納期限の到来した社会保険料の一部でも引き続き滞納しているときは、厚生労働大臣は指定してはならない。
3. 事業主は、法の規定に基づいて事業主がしなければならない事項につき代理人をして処理させようとするときは、実際に代理人が処理をしてから５日以内に、文書でその旨を厚生労働大臣又は健康保険組合に届け出なければならない。
4. 入院時食事療養費の額は、その食事療養につき食事療養に要する平均的な費用の額を勘案して、中央社会保険医療協議会が定める基準により算定した費用の額（その額が現にその食事療養に要した費用の額を超えるときは、その現に食事療養に要した費用の額）から、食事療養標準負担額を控除した額とする。
5. 保険者は、災害その他の厚生労働省令で定める特別の事情がある被保険者であって、保険医療機関又は保険薬局に一部負担金を支払うことが困難であると認められる者に対して、次の措置を採ることができる。①一部負担金を減額すること、②一部負担金の支払を免除すること、③保険医療機関又は保険薬局に対する支払に代えて、一部負担金を直接に徴収することとし、その徴収を猶予すること。

【　解答：5　】

1. 保険者は、保険医療機関等が偽りその他不正の行為によって療養の給付に関する費用の支払を受けたときは、当該保険医療機関等に対し、その支払った額につき返還させるほか、その返還させる額に１００分の４０を乗じて得た額を支払わせることができる。
2. 保険者が健康教育、健康相談、健康診査その他の被保険者及び被扶養者の健康の保持増進のために必要な事業を行う場合に、保険者は被保険者及び被扶養者でない者に対しても当該事業を利用させることができる。この場合において、保険者は、当該事業の利用者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、利用料を請求することができる。
3. 被保険者（日雇特例被保険者を除く。）が同時に２以上の事業所に使用される場合において、保険者が２以上あるときは、その被保険者の保険を管掌する保険者を選択しなければならない。その方法は、同時に２以上の事業所に使用されるに至った日から１０日以内に、所定の事項を記載した届書を、全国健康保険協会を選択しようとするときは厚生労働大臣に、健康保険組合を選択しようとするときは健康保険組合に提出することによって行うことになっている。
4. 健康保険組合は組合会議員の定数について、組合会の議決が理事の意向によって影響を受けることのないよう、理事定数の２倍を超える数にするものとし、その上で、組合員の意思が適正に反映されるよう定めることとされている。
5. 全国健康保険協会の理事長は全国健康保険協会の業績について事業年度ごとに評価を行い、当該評価の結果を遅滞なく、厚生労働大臣に対して通知するとともに、これを公表しなければならない。

【　解答：5　】

1. 被保険者の被扶養者が指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けたときは、当該被扶養者に対して、その指定訪問看護に要した費用について、家族訪問看護療養費が支給される。
2. 高額療養費は、日雇特例被保険者及びその被扶養者の療養に要した費用については支給されない。
3. 高額療養費の支給要件の取扱いでは、同一の医療機関であっても入院診療分と通院診療分はそれぞれ区別される。
4. 厚生労働大臣は、療養の給付に要する費用の算定方法、評価療養（高度の医療技術に係るものを除く。）又は選定療養の定めをしようとするときは、社会保障審議会に諮問するものとされている。
5. 病床数２００床以上の病院で紹介なしに受けた初診は、緊急その他やむを得ない場合も含めて、選定療養の対象にはならない。

【　解答：3　】

1. 傷病手当金は、療養のため労務に服することができないときに支給されるが、その場合の療養は、健康保険で診療を受けることができる範囲内の療養であれば、保険給付として受ける療養に限らず、自費診療で受けた療養、自宅での療養や病後の静養についても該当し、傷病手当金は支給される。
2. 傷病手当金の支給を受けるべき者が、同一の傷病により障害厚生年金の支給を受けることができるときは、傷病手当金が優先して支給される。ただし、その障害厚生年金の額（当該障害厚生年金と同一の支給事由により障害基礎年金の支給を受けることができるときは、当該障害厚生年金額と当該障害基礎年金額との合算額）を３６０で除して得た額が、傷病手当金の額より多いときは、その差額を支給する。
3. 日雇特例被保険者に対する傷病手当金の支給に当たっては、労務不能となった際にその原因となった傷病について療養の給付を受けていることで足り、労務不能期間のすべてにおいて当該傷病につき療養の給付を受けていることを要しない。
4. 介護休業期間中に病気にかかり、その病気の状態が勤務する事業所における労務不能の程度である場合には、傷病手当金が支給される。この場合、同一期間内に事業主から介護休業手当等で報酬と認められるものが支給されているときは、傷病手当金の支給額について調整を行うこととされている。
5. 被保険者が移送費の支給を受けようとするときは、申請書に、移送に要した費用の額を証する書類、医師又は歯科医師の意見書等を添付して、保険者に提出しなければならない。

【　解答：2　】

1. 全国健康保険協会が都道府県単位保険料率を変更しようとするときは、あらかじめ、運営委員会が当該変更に係る都道府県に所在する支部の支部長の意見を聴いたうえで、理事長に対しその変更について意見の申出を行う。
2. 被保険者の使用されている事業所が廃止されたとき、納期前であっても保険料はすべて徴収することができる。
3. 被保険者資格を喪失した者に係る保険料で、その者に支払う報酬がないため控除できない場合は、事業主は被保険者負担相当分を除いた額を納付する。
4. 事業主（日雇特例被保険者が１日において２以上の事業所に使用される場合においては、その者を使用するすべての事業主）は、日雇特例被保険者を使用する日ごとに、その者及び自己の負担すべきその日の標準賃金日額に係る保険料を納付する義務を負う。
5. 全国健康保険協会が、保険料の滞納処分について、国税滞納処分の例により処分を行う場合には、処分後に厚生労働大臣にその旨を報告しなければならない。

【　解答：2　】

1. 老齢厚生年金の受給資格要件を満たしている被保険者（障害等級１級又は２級に該当する障害厚生年金の受給権者を除く。）が死亡したときは、その遺族が遺族厚生年金を請求したときに別段の申出をした場合を除き、厚生年金保険法第５８条第１項第１号（短期要件）に該当し、同条第１項第４号（長期要件）には該当しないものとみなされる。
2. ７０歳に達した者であって、その者が老齢厚生年金の支給繰下げの申出を行った場合に支給する老齢厚生年金の額に加算する額は、繰下げ対象額（在職老齢年金の仕組みにより支給停止があったと仮定しても支給を受けることができた（支給停止とはならなかった）額に限られる。）から経過的加算額を控除して得られた額に増額率を乗じて得られる額である。
3. 遺族厚生年金の受給権者が子（障害等級に該当しないものに限る。）であるとき、当該子が１８歳に達した日以後の最初の３月３１日が終了して受給権を失権したときは、１０日以内に失権の届書を日本年金機構に提出しなくてはならない。
4. 障害手当金は、疾病にかかり、又は負傷し、その傷病に係る初診日において被保険者（その前日において保険料納付要件を満たしている者に限る。）であった者が、障害認定日から起算してその傷病により政令で定める程度の障害の状態に該当することなく３年を経過した者に支給する。
5. 厚生年金基金の設立事業所に使用される７０歳以上の者であって、保険料負担と納付について事業主の同意が得られない者は、保険料の全額を本人が負担し、厚生労働大臣に申し出ることによって当該基金の加入員になることができる。

【　解答：1　】

1. 保険給付の受給権者の死亡に係る未支給の保険給付がある場合であって、当該未支給の保険給付を受けるべき同順位者が２人以上あるときは、当該同順位者の数で按分した額をそれぞれに支給する。
2. 厚生年金基金が支給する障害給付金については、年金たる給付として支給するほか、当該受給権者の希望があれば年賦払として支給することができるが、その全部を一括して支給することはできない。
3. 平成１６年４月１日以前に受給権を取得した６０歳台前半の老齢厚生年金（繰上げ支給の老齢厚生年金を含む。）については、雇用保険法に規定されている基本手当との調整は行わない。
4. 在職老齢年金の支給停止調整額は、法律上、賃金等の変動に応じて改定する仕組みとなっている。平成２３年度の在職老齢年金の支給停止調整額については、４７万円から４６万円に改定された。
5. 障害厚生年金の受給権者が死亡したにもかかわらず、当該障害厚生年金の給付に過誤払いが生じた場合、返還金請求権に係る債務を弁済すべき者に支払うべき老齢厚生年金の支払金の金額を当該過誤払いによる返還金債権の金額に充当することができる。

【　解答：4　】

1. 平成８年４月１日前に死亡した者の遺族に対する遺族厚生年金については、遺族厚生年金の受給権者である夫が５５歳未満であっても、障害等級１級又は２級に該当する程度の障害の状態にあるときは、遺族厚生年金の受給権者となることができるが、その後５５歳に達する前にその事情がやんだときは当該受給権は消滅する。
2. 被保険者であった者の死亡により、死亡した者の子（障害等級１級又は２級に該当する者を除く。）が遺族厚生年金の受給権者となった場合において、その後当該子が１０歳で父方の祖父の養子となった場合でも、１８歳に達する日以後の最初の３月３１日が終了するまでは受給権は消滅しない。
3. 平成１４年４月１日後に設立された厚生年金基金（同日以前に設立された基金が合併し、又は分割したことにより、同日以後に設立されたものを除く。）が支給する脱退一時金について、老齢年金給付の額が、厚生年金基金令第２３条第１号又は第２号により算定される額に、同第３号に規定される加算額を加算する方法によって算定される加入員であって、当該老齢年金給付に当該加算額が加算されないものに支給する脱退一時金は、当該加算額の算定の基礎となる加入員であった期間が３年以上の者に支給するものとされている。
4. 遺族厚生年金の受給権は、遺族厚生年金と当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づく国民年金法による遺族基礎年金の受給権を有する妻が３０歳に到達する日前に当該遺族基礎年金の受給権が消滅したときは、当該遺族基礎年金の受給権が消滅した日から起算して５年を経過したときに、消滅する。
5. 配偶者の死亡に係る遺族厚生年金の遺族の取扱いについて、離婚の届出がなされ、戸籍簿上も離婚の処理がなされている場合には、その後に事実上婚姻関係と同様の事情にあり、当事者間に、社会通念上、夫婦としての共同生活と認められる事実関係を成立させようとする合意があり、その事実関係が存在するときであっても、配偶者の死亡に係る遺族厚生年金の遺族とはしない。

【　解答：5　】

1. 障害厚生年金は、老齢基礎年金及び付加年金並びに当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づいて支給される障害基礎年金と併給できるが、遺族基礎年金とは併給できない。
2. 障害厚生年金（その権利を取得した当時から１級又は２級に該当しないものを除く。以下本肢において同じ。）の受給権者が、更に障害厚生年金の受給権を取得した場合に、新たに取得した障害厚生年金が、労働基準法第７７条の規定に定める障害補償を受ける権利を取得したことによりその支給を停止すべきものであるときは、その停止すべき期間、その者に対して従前の障害厚生年金を支給する。
3. 障害厚生年金の受給権者は、厚生年金保険法施行令第３条の８に定める程度の障害の状態に該当しなくなったときは、速やかに、所定の事項を記載した届書を、日本年金機構に提出しなければならない。
4. 傷病の初診日において６５歳未満の被保険者であり、障害認定日において障害等級の１級、２級又は３級に該当する程度の障害の状態にあり、かつ保険料納付要件を満たしているときは、当該障害に係る障害認定日が６５歳に達する日前までになくても、障害厚生年金を支給する。
5. 老齢基礎年金（繰上げ支給を含む。）の受給権者又は６５歳以上の者であって、かつ障害厚生年金の受給権者（当該障害厚生年金と同一事由に基づく障害基礎年金（障害の程度により支給停止となっているものを含む。）の受給権を有しないものに限る。）は、障害の程度が増進しても障害厚生年金の額の改定を請求することはできない。

【　解答：1　】

1. 厚生年金基金の理事は、年金たる給付及び一時金たる給付に充てるべき積立金の管理及び運用に関する基金の業務について、法令、法令に基づいてする厚生労働大臣の処分、規約及び代議員会の議決を遵守し、基金のため忠実にその職務を遂行しなければならない。
2. 厚生年金基金の理事が、年金たる給付及び一時金たる給付に充てるべき積立金の管理及び運用に関する基金の業務についてその任務を怠ったときは、その理事は、基金に対し連帯して原状回復を行わなければならない。
3. 厚生年金基金の理事は、自己又は当該基金以外の第三者の利益を図る目的をもって、年金たる給付及び一時金たる給付に充てるべき積立金の管理及び運用の適正を害するものとして厚生労働省令で定める行為をしてはならない。
4. 厚生年金基金と理事長との利益が相反する事項については、理事長は、代表権を有しない。この場合においては、監事が基金を代表する。
5. 厚生年金基金の役員及び厚生年金基金に使用され、その事務に従事する者は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

【　解答：2　】

1. 保険料を徴収する権利は、２年を経過したとき、時効により消滅する。
2. 保険料以外の、厚生年金保険法の規定による徴収金を徴収する権利は、２年を経過したとき、時効により消滅する。
3. 保険給付を受ける権利は、５年を経過したとき、時効により消滅する。
4. 年金たる保険給付を受ける権利の時効は、当該年金たる保険給付がその全額につき支給を停止されたときは、中断する。
5. 保険料その他、厚生年金保険法の規定による徴収金の納入の告知又は第８６条第１項の規定による督促は、民法第１５３条の催告に関する規定にかかわらず、時効中断の効力を有する。

【　解答：4　】

1. そしゃく又は言語の機能に相当程度の障害を残すもの
2. 両上肢の機能に著しい障害を有するもの
3. 両上肢のすべての指を欠くもの
4. 両下肢を足関節以上で欠くもの
5. 体幹の機能に座っていることができない程度又は立ち上がることができない程度の障害を有するもの

【　解答：1　】

1. 毎年３月３１日における全被保険者の標準報酬月額を平均した額が標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額を超える場合において、その状態が継続すると認められるときは、その年の９月１日から、健康保険法第４０条第１項に規定する標準報酬月額の等級区分を参酌して、政令で、当該最高等級の上に更に等級を加える標準報酬月額の等級区分の改定を行うことができる。
2. 毎年３月３１日における全被保険者の標準報酬月額を平均した額が標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額を超える場合において、その状態が継続すると認められるときは、その翌年の４月１日から、健康保険法第４０条第１項に規定する標準報酬月額の等級区分を参酌して、政令で、当該最高等級の上に更に等級を加える標準報酬月額の等級区分の改定を行わなければならない。
3. 毎年３月３１日における全被保険者の標準報酬月額を平均した額の１００分の２００に相当する額が標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額を超える場合において、その状態が継続すると認められるときは、その年の９月１日から、健康保険法第４０条第１項に規定する標準報酬月額の等級区分を参酌して、政令で、当該最高等級の上に更に等級を加える標準報酬月額の等級区分の改定を行うことができる。
4. 毎年３月３１日における全被保険者の標準報酬月額を平均した額の１００分の２００に相当する額が標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額を超える場合において、その状態が継続すると認められるときは、その翌年の４月１日から、健康保険法第４０条第１項に規定する標準報酬月額の等級区分を参酌して、政令で、当該最高等級の上に更に等級を加える標準報酬月額の等級区分の改定を行わなければならない。
5. 毎年３月３１日における全被保険者の標準報酬月額を平均した額の１００分の３００に相当する額が標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額を超える場合において、その状態が継続すると認められるときは、その翌年の４月１日から、健康保険法第４０条第１項に規定する標準報酬月額の等級区分を参酌して、政令で、当該最高等級の上に更に等級を加える標準報酬月額の等級区分の改定を行わなければならない。

【　解答：3　】

1. ６０歳台前半の特別支給の老齢厚生年金の支給開始年齢が６１歳となる昭和２８年４月２日から昭和３０年４月１日までに生まれた男子であって、その者が被保険者でない場合、当該老齢厚生年金の定額部分が支給されることはない。
2. ６０歳台前半の特別支給の老齢厚生年金を受給している被保険者が、その被保険者の資格を喪失し、かつ被保険者となることなくして被保険者の資格を喪失した日から起算して１か月を経過したときは、その被保険者の資格を喪失した月前における被保険者であった期間を老齢厚生年金の額の計算の基礎とするものとし、資格を喪失した日の属する月から年金の額を改定する。
3. 老齢厚生年金を受給している被保険者（昭和１２年４月２日以降に生まれた者に限る。）であって適用事業所に使用される者が７０歳に到達したときは、その日に被保険者の資格を喪失し、当該喪失日が属する月以後の保険料を納めることはないが、一定の要件に該当する場合は、老齢厚生年金の一部又は全部が支給停止される。
4. 被保険者の死亡により遺族厚生年金の受給権者となった妻が、再婚したことによってその受給権を失ったとき、被保険者の死亡当時その者によって生計を維持していた母がいる場合は、当該母がその遺族厚生年金を受給することができる。
5. 障害等級３級に該当する障害厚生年金の受給権者である被保険者が死亡したときは、保険料納付要件を満たしていない場合であっても、その者の遺族に遺族厚生年金を支給する。

【　解答：3　】

1. 賞与の支給が、給与規定、賃金協約等の諸規定によって年間を通じて４回以上支給されることが客観的に定められているときは、当該賞与は報酬に該当し、定時決定又は７月、８月若しくは９月の随時改定の際には、７月１日前の１年間に受けた賞与の額を１２で除して得た額を、賞与に係る部分の報酬額として算定する。
2. 適用事業所の事業主は、７０歳以上の者（昭和１２年４月１日以前に生まれた者及び厚生年金保険法第１２条各号に定める適用除外者に該当する者を除く。）であって、過去に厚生年金保険の被保険者であった者を新たに雇い入れたときは、「７０歳以上の使用される者の該当の届出」を行わなければならない。
3. 厚生労働大臣は、被保険者が現に使用される事業所において継続した３か月間（その事業所で継続して使用された期間に限るものとし、かつ報酬支払の基礎となった日数が１７日未満である月があるときは、その月を除く。）に受けた報酬の総額をその期間の月数で除して得た額が、その者の標準報酬月額の基礎となった報酬月額に比べて、著しく高低を生じた場合において、その額を報酬月額として、その著しく高低を生じた月の翌月から標準報酬月額を改定しなければならない。
4. 保険給付の受給権者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき保険給付でまだその者に支給しなかったものがあるときは、その者の配偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹であって、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものは、自己の名で、その未支給の保険給付の支給を請求することができる。
5. 育児休業若しくは育児休業の制度に準ずる措置による、子が３歳に達するまでの休業期間中は、当該被保険者が使用される事業所の事業主が厚生労働大臣に申出をすることにより、その育児休業等を開始した日の属する月から終了する日の翌日が属する月の前月までの期間に係る保険料の徴収は行われないが、当該被保険者が労働基準法に定める産後休業期間中は育児休業等の期間に当たらないため、保険料は徴収される。

【　解答：3　】

1. 独立行政法人農業者年金基金法に基づく農業者年金の被保険者のうち付加保険料を納付することができる者は、すべて、農業者年金の被保険者となったときに、付加保険料を納付する者となる。
2. ６５歳に達した日に老齢基礎年金の受給権を取得した者（昭和１６年４月２日以後に生まれた者に限る。）の当該年金額は、６８歳に達した日に支給繰り下げの申出をしたときは、２５．２％ 増額され、７０歳に達した日に支給繰り下げの申出をしたときは、４２．０％ 増額される。
3. 脱退一時金の支給要件の１つとして、最後に被保険者の資格を喪失した日（同日に日本国内に住所を有していた者にあっては、その後初めて日本国内に住所を有しなくなった日）から起算して２年を経過していることが必要である。
4. 国民年金事業の財政が、財政均衡期間の終了時に必要な積立金を保有しつつ当該財政均衡期間にわたってその均衡を保つことができないと見込まれる場合には、年金たる給付（付加年金を除く。）の額に所要の調整を行うものとする。
5. 厚生労働大臣は、厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律の施行日における老齢基礎年金について、年金記録の訂正がなされた上で受給権に係る裁定が行われたときは、その裁定による当該記録した事項の訂正に係る給付を受ける権利に基づき支払期月ごとに支給を受ける権利について、当該裁定日までに消滅時効が完成した場合においても、当該権利に基づく給付を支払うものとする。

【　解答：3　】

1. 健康保険組合を設立する事業主は、その使用する第２号被保険者の被扶養配偶者である第３号被保険者に係る届出の経由に係る事務の全部又は一部を当該健康保険組合に委託することができる。
2. 妻に対する遺族基礎年金については、妻がその権利を取得した当時、遺族の範囲に属し、かつ、その者と生計を同じくしていなかった子が生計を同じくするに至ったときは、その至った日の属する月の翌月から当該年金額が改定される。
3. 厚生年金保険法に規定する脱退一時金の支給を受けることができる者であっても、所定の要件を満たしていれば、国民年金法に規定する脱退一時金の支給を請求することができる。
4. 受給権者は、厚生労働大臣に対し、厚生労働省令の定める事項を届け出、かつ、厚生労働省令の定める書類その他の物件を提出しなければならないが、受給権者が正当な理由がなくて届出をせず、又は書類その他の物件を提出しないとき、厚生労働大臣は年金給付の支払を停止することができる。
5. ６５歳以上７０歳未満の任意加入被保険者は、寡婦年金、死亡一時金、脱退一時金等の給付に関する規定の適用については、第１号被保険者とみなされる。

【　解答：3　】

1. 昭和２５年４月１日に生まれた者で、地方公務員共済組合の組合員期間が２０年以上ある者は、老齢基礎年金の支給要件を満たす。
2. 寡婦年金の額は、死亡日の属する月の前月までの夫の第１号被保険者に係る保険料納付済期間及び保険料免除期間をもとに計算されるが、生活保護法による生活扶助を受けていたため保険料納付を免除されていた月もその計算の基礎に含まれる。
3. 任意加入被保険者は、生活保護法による生活扶助を受けることとなった場合でも、いわゆる法定免除の対象とならない。
4. 第１号被保険者は、保険料を納付しようとするときは、厚生労働大臣が交付する納付書を添付しなければならないが、厚生労働大臣より、口座振替による保険料の納付の申出の承認を受けた場合には、この限りではない。
5. 学生納付特例事務法人は、その教育施設の学生等である被保険者の委託を受けて、当該被保険者に係る学生納付特例の申請に関する事務及び保険料の納付に関する事務をすることができる。

【　解答：5　】

1. 独立行政法人福祉医療機構
2. 独立行政法人労働者健康福祉機構
3. 財団法人年金融資福祉サービス協会
4. 社団法人全国社会保険協会連合会
5. 日本年金機構

【　解答：1　】

1. ６３歳のときに障害等級２級に該当する障害の程度による障害基礎年金の受給権を取得した者について、６６歳のときにその障害の程度が増進した場合であっても、その者は障害基礎年金の額の改定を請求することはできない。
2. 障害基礎年金に係る子の加算は、受給権者が当該受給権を取得した時点において、その者によって生計を維持する１８歳に達する日以後最初の３月３１日までの間にあるか、２０歳未満であって障害等級に該当する障害の状態にある子がなければ、行われない。
3. 障害基礎年金は、受給権者が障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなって２年を経過したときは、その支給が停止される。
4. 障害基礎年金の受給権を有していた者が、平成６年１１月９日前に厚生年金保険法の障害等級に不該当のまま３年を経過して受給権を喪失していた場合、同一の傷病により、同日から６５歳に達する日の前日までの間に１級又は２級の障害の状態になったときは、６５歳に達する日の前日までの間に障害基礎年金の支給を請求することができる。
5. 障害基礎年金の受給権者が老齢基礎年金の受給権を取得したときは、その者の選択によりどちらか一方の年金を支給し、他方の年金の受給権は消滅する。

【　解答：4　】

1. 認定対象者が第２号被保険者と同一世帯に属している場合は、原則として、年間収入が１３０万円未満（おおむね厚生年金保険法による障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害者を除く。）であって、かつ、第２号被保険者の年間収入の２分の１未満であること。
2. 認定対象者が第２号被保険者と同一世帯に属していない場合は、原則として、年間収入が１３０万円未満（おおむね厚生年金保険法による障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害者を除く。）であって、かつ、第２号被保険者からの援助による収入額より少ないこと。
3. 認定対象者がおおむね厚生年金保険法による障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害者である場合にあっては、年間収入の基準は１８０万円未満であること。
4. 認定対象者の年間収入とは、年金、恩給、給与所得、資産所得など、継続して入る（又はその予定の）恒常的な収入であり、傷病手当金や失業給付金などの短期保険の給付は除かれること。
5. 認定対象者の収入の算定に当たっては、年金、恩給、給与所得は、控除前の総額とすること。

【　解答：4　】

1. 第２号被保険者としての被保険者期間のうち２０歳未満及び６０歳以上の期間は、合算対象期間とされる。
2. 昭和６０年改正前の国民年金法の規定により任意加入できた期間のうち任意加入しなかった２０歳以上６５歳未満の期間は、合算対象期間とされる。
3. 昭和６０年改正前の国民年金法の規定により任意脱退し国民年金の被保険者とされなかった期間は、合算対象期間とされる。
4. 昭和３１年４月１日以前に生まれた者については、被用者年金各法の加入期間が、生年月日に応じて２０年から２４年以上あれば、老齢基礎年金の受給資格期間を満たす。
5. 昭和２６年４月１日以前に生まれた男子については、４０歳以降の厚生年金保険の被保険者期間が、生年月日に応じて１５年から１９年以上あれば、老齢基礎年金の受給資格期間を満たす。ただし、この特例を受けるためには、この期間のうち７年６か月以上は、第４種被保険者又は船員任意継続被保険者としての厚生年金保険の被保険者期間以外の期間でなければならない。

【　解答：2　】

1. 繰上げ支給及び繰下げ支給は、いずれも国民年金法の附則において当分の間の措置として規定されている。
2. 繰上げ支給の受給権は、繰上げ請求のあった日の翌日に発生し、受給権発生日の属する月の翌月から支給される。
3. 繰上げ支給を受けると、国民年金法第３６条第２項ただし書き（その他障害の程度と併せて障害の程度が２級以上に該当したことによる支給停止解除）に係る請求ができなくなる。
4. 繰上げ支給を受けると、寡婦年金は支給停止される。
5. 繰上げ支給を受けると、６５歳になるまで遺族厚生年金の２分の１が支給停止される。

【　解答：3　】

1. 第１号被保険者（保険料の一部免除を受ける者を除く。）が保険料の法定免除に該当するに至ったときは、その該当するに至った日の属する月の前月からこれに該当しなくなる日の属する月までの期間に係る保険料は、既に納付されたもの及び前納されたものを除き、納付することを要しない。
2. 政府は、政令の定めるところにより、都道府県及び市町村（特別区を含む。）が国民年金法又は国民年金法に基づく政令の規定によって行う事務の処理に必要な費用を交付する。
3. 被用者年金の保険者に係る基礎年金拠出金の算定基礎となる第２号被保険者は、２０歳以上６５歳未満の者に限られる。
4. 基礎年金拠出金の額の算定基礎となる第１号被保険者数は、保険料納付済期間に限られ、保険料免除期間を有する者及び保険料未納者は除かれる。
5. 国民年金法の付加年金及び死亡一時金の給付に要する費用は、その全額が第１号被保険者の保険料によって賄われる。

【　解答：1　】

1. 社会保険労務士にも職能型国民年金基金が設立されているが、加入員の利便性を考慮し、都道府県社会保険労務士会につき１個設置されている。
2. 国民年金保険料の免除を受けている期間は、国民年金基金の加入員にはなれないが、基金の加入員になった後で、国民年金保険料の免除を受けていた全期間（直近の１０年以内分）について追納すれば、保険料が免除されていたため基金に加入できなかった期間に相当する期間（平成３年４月１日以後の期間で１０年を限度）について掛金を支払うことができる。ただし、この場合の掛金は、１か月につき６８，０００円を超えてはならない。
3. 国民年金基金の加入員資格を途中で喪失した者（加入員資格を喪失した日において国民年金基金が支給する年金受給権を有する者を除く。）で、国民年金基金の加入員期間が１５年に満たない者に対する脱退一時金は、国民年金基金連合会から支給される。
4. A 県の地域型国民年金基金に２０歳から３０歳まで加入していた者が第２号被保険者となったため加入員資格を喪失した。その後４０歳で第１号被保険者に種別変更し、再び当該国民年金基金に４０歳から５０歳まで加入したが、５０歳から第３号被保険者になったため加入員資格を再び喪失した（以後６０歳まで第３号被保険者）。この場合、加入員期間は通算して２０年になるため、年金又は一時金の支給はA 県の地域型国民年金基金から受ける。
5. 第１号被保険者及び任意加入被保険者は、その者が住所を有する地区に係る地域型国民年金基金に申し出て、その加入員となることができる。

【　解答：4　】