1. 労働基準法第９１条に規定する減給の制裁に関し、平均賃金を算定すべき事由の発生した日は、減給制裁の事由が発生した日ではなく、減給の制裁が決定された日をもってこれを算定すべき事由の発生した日とされている。
2. 臨時の賃金等を除く賃金の決定、計算及び支払いの方法に関する事項は、労働基準法第８９条において、就業規則のいわゆる絶対的必要記載事項となっている。
3. 派遣労働者に関して、労働基準法第８９条により就業規則の作成義務を負うのは、派遣中の労働者とそれ以外の労働者とを合わせて常時１０人以上の労働者を使用している派遣元の使用者である。
4. 労働基準法第８９条の規定により、常時１０人以上の労働者を使用するに至った使用者は、同条に規定する事項について就業規則を作成し、所轄労働基準監督署長に届け出なければならないが、従来の慣習が当該事業場の労働者のすべてに適用されるものである場合、当該事項については就業規則に規定しなければならない。
5. 行政官庁は、就業規則が当該事業場について適用される労働協約に抵触する場合には、当該就業規則の変更を命ずることができる。

【　解答：1　】

1. 使用者は、労働基準法第３２条の３の規定によりその労働者に係る始業及び終業の時刻をその労働者の決定にゆだねる、いわゆるフレックスタイム制の適用を受ける労働者についても、同法第３９条第６項に定める年次有給休暇の計画的付与の対象とすることができる。
2. 労働基準法第３９条の規定による年次有給休暇の期間又は時間については、平均賃金、所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金又は健康保険法第９９条第１項に定める標準報酬日額に相当する金額のいずれかを、年次有給休暇を取得した労働者の指定するところに従い支払わなければならない。
3. 労働基準法第３９条に定める年次有給休暇の付与要件の１つである「継続勤務」には、私傷病により休職とされていた者が復職した場合の当該休職期間は含まれない。
4. 労働基準法第１３６条の規定において、使用者は、同法第３９条の規定による年次有給休暇を取得した労働者に対して、賃金の減額その他不利益な取扱いをしてはならないことが罰則付きで定められている。
5. 労働基準法第３９条第４項の規定により、労働者が、例えばある日の午前９時から午前１０時までの１時間という時間を単位としての年次有給休暇の請求を行った場合において、使用者は、そのような短時間であってもその時間に年次有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げるときは、同条第５項のいわゆる時季変更権を行使することができる。

1. AB
2. AE
3. BC
4. CD
5. DE

【　解答：2　】

1. 労働組合のない事業場において、労働基準法第３６条の規定に基づく時間外労働・休日労働に係る労使協定（以下「３６協定」という。）を締結する場合、労働者側の締結当事者たる「労働者の過半数を代表する者」を選出するときの当該事業場の労働者数の算定に当たっては、当該事業場で雇用されて働いているパート、アルバイト等は含まれるが、当該事業場に派遣されて現に指揮命令を受けて働いている派遣労働者は含めない。
2. １日及び１か月における時間外労働、休日労働及び深夜業の各々の時間数の合計に１時間未満の端数がある場合に、３０分未満の端数を切り捨て、それ以上を１時間に切り上げること、１時間当たりの賃金額及び割増賃金額に円未満の端数が生じた場合に、５０銭未満の端数を切り捨て、それ以上を１円に切り上げること並びに１か月における時間外労働、休日労働及び深夜業の各々の割増賃金の総額に１円未満の端数が生じた場合に、５０銭未満の端数を切り捨て、それ以上を１円に切り上げることは、いずれも労働基準法第２４条及び第３７条違反としては取り扱わないこととされている。
3. 労働基準法施行規則第２３条の規定に基づく断続的な宿直又は日直勤務としての許可は、常態としてほとんど労働する必要のない勤務のみを認めるものであり、定時的巡視、緊急の文書又は電話の収受、非常事態に備えての待機等を目的とするものに限って許可することとされている。
4. 労働基準法においては、労働時間、休日、深夜業等について規定を設けていることから、使用者は労働時間を適正に把握するなど労働時間を適切に管理する責務を有していることは明らかであり、使用者が行う始業・終業時刻の確認及び記録の原則的な方法としては、使用者が自ら現認することにより確認し記録すること又はタイムカード、IC カード等の客観的な記録を基礎として確認し記録することが求められている。
5. 事業場の労働者の過半数で組織する労働組合がある場合において、使用者が、その労働組合と３６協定を締結し、これを行政官庁に届け出た場合、その協定が有する労働基準法上の効力は、当該組合の組合員でない他の労働者にも及ぶ。

【　解答：2　】

1. 派遣中の派遣労働者が、労働基準法第６７条第１項の規定に基づく育児時間を請求する場合は、派遣元事業主に対してではなく、派遣先の事業主に対して行わなければならない。
2. 使用者は、妊娠１００日目の女性が流産した場合については、労働基準法第６５条に規定する産後休業を与える必要はない。
3. 労働基準法では、「妊産婦」は、「妊娠中の女性及び産後６か月を経過しない女性」とされている。
4. 労働基準法第６５条第３項においては、「使用者は、妊娠中の女性が請求した場合においては、他の軽易な業務に転換させなければならない。」と規定されているが、派遣中の派遣労働者が同項の規定に基づく請求を行う場合は、派遣元の事業主に対してではなく、派遣先事業主に対して行わなければならない。
5. 使用者は、労働基準法第６６条第２項の規定に基づき、妊産婦が請求した場合においては、同法第３３条第１項及び第３項並びに第３６条第１項の規定にかかわらず、時間外労働をさせてはならず、又は休日に労働させてはならない。

1. AB
2. AE
3. BC
4. CD
5. DE

【　解答：2　】

1. 労働基準法第１条にいう「労働条件」とは、賃金、労働時間、解雇、災害補償等の基本的な労働条件を指し、安全衛生、寄宿舎に関する条件は含まない。
2. 労働基準法は労働条件の最低基準を定めたものであり、この最低基準が標準とならないように、同法は、この最低基準を理由として労働条件を低下させることを禁止し、その向上を図るように努めることを労働関係の当事者に義務づけている。
3. 労働基準法第２条第１項が、「労働条件は、労働者と使用者が、対等の立場において決定すべきである。」との理念を明らかにした理由は、概念的には対等者である労働者と使用者との間にある現実の力関係の不平等を解決することが、労働基準法の重要な視点であることにある。
4. 労働基準法第３条は、すべての労働条件について差別待遇を禁止しているが、いかなる理由に基づくものもすべてこれを禁止しているわけではなく、同条で限定的に列挙している国籍、信条又は社会的身分を理由とする場合のみを禁じている。
5. 労働基準法第４条は、性別による差別のうち、特に顕著な弊害が認められた賃金について、罰則をもって、その差別的取扱いを禁止したものである。

【　解答：1　】

1. 労働基準法は、同法の定める基準に達しない労働条件を定める労働契約について、その部分を無効とするだけでなく、無効となった部分を同法所定の基準で補充することも定めている。
2. 使用者は、満６０歳以上の労働者との間に、５年以内の契約期間の労働契約を締結することができる。
3. 使用者は、期間の定めのある労働契約であって当該労働契約の期間の満了後に当該労働契約を更新する場合があるものの締結の際に、労働者に対して、期間の定めのある労働契約を更新する場合の基準に関する事項を、書面の交付により明示しなければならない。
4. 労働基準法第１６条は、労働契約の不履行について違約金を定め又は損害賠償額を予定する契約をすることを使用者に禁止しているが、その趣旨は、このような違約金制度や損害賠償額予定の制度が、ともすると労働の強制にわたり、あるいは労働者の自由意思を不当に拘束し、労働者を使用者に隷属させることとなるので、これらの弊害を防止しようとする点にある。
5. 労働契約を締結する際に、労働者の親権者が使用者から多額の金銭を借り受けることは、人身売買や労働者の不当な足留めにつながるおそれがあるため、当該労働者の賃金と相殺されるか否かを問わず、労働基準法第１７条に違反する。

【　解答：5　】

1. いわゆる通貨払の原則の趣旨は、貨幣経済の支配する社会では最も有利な交換手段である通貨による賃金支払を義務づけ、これによって、価格が不明瞭で換価にも不便であり弊害を招くおそれが多い実物給与を禁じることにある。
2. 行政官庁が国税徴収法の規定に基づいて行った差押処分に従って、使用者が労働者の賃金を控除のうえ当該行政官庁に納付することは、いわゆる直接払の原則に抵触しない。
3. いわゆる通貨払の原則は強行的な規制であるため、労働協約に別段の定めがある場合にも、賃金を通貨以外のもので支払うことは許されない。
4. いわゆる全額払の原則の趣旨は、使用者が一方的に賃金を控除することを禁止し、もって労働者に賃金の全額を確実に受領させ、労働者の経済生活を脅かすことのないようにしてその保護を図ろうとするものというべきであるとするのが、最高裁判所の判例である。
5. 退職金は労働者にとって重要な労働条件であり、いわゆる全額払の原則は強行的な規制であるため、労働者が退職に際し退職金債権を放棄する意思表示をしたとしても、同原則の趣旨により、当該意思表示の効力は否定されるとするのが、最高裁判所の判例である。

1. AC
2. AD
3. BD
4. BE
5. CE

【　解答：5　】

1. 事業者は、休憩時間を除き１週間当たり４０時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間が１月当たり１００時間を超え、かつ、疲労の蓄積が認められる労働者であって、法定の除外事由に該当しないものに対し、労働安全衛生規則で定めるところにより、医師による面接指導を行わなければならない。
2. 事業者は、面接指導の結果に基づき、法定の事項を記載した当該面接指導の結果の記録を作成して、これを５年間保存しなければならない。
3. 面接指導の対象となる労働者が、事業者の指定した医師が行う面接指導を受けることを希望しない場合において、他の医師の行う法定の面接指導に相当する面接指導を受け、その結果を証明する書面を事業者に提出した場合においても、事業者が行う面接指導を必ず受けなければならない。
4. 事業者は、面接指導の結果に基づく医師の意見を勘案し、その必要があると認めるときは、当該労働者の実情を考慮して、就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少等の措置を講ずるほか、当該医師の意見の衛生委員会若しくは安全衛生委員会又は労働時間等設定改善委員会（労働時間等の設定の改善に関する特別措置法第７条第１項に規定する労働時間等設定改善委員会をいう。）への報告その他の適切な措置を講じなければならない。
5. 事業者は、面接指導の結果に基づき、当該労働者の健康を保持するために必要な措置について、面接指導が行われた後、遅滞なく、医師の意見を聴かなければならない。

【　解答：3　】

1. 事業者は、労働安全衛生法第８８条第３項の規定に基づき、建設業に属する事業の仕事のうち重大な労働災害を生ずるおそれがある特に大規模な仕事で、厚生労働省令で定めるものを開始しようとするときは、その計画を当該仕事の開始の日の３０日前までに厚生労働大臣に届け出なければならず、厚生労働大臣は届出のあった当該仕事の計画のうち、高度の技術的検討を要するものについて審査をし、審査の結果必要があると認めるときは、当該届出をした事業者の意見をきいた上で、届出をした事業者に対し、労働災害の防止に関する事項について必要な勧告をすることができる。
2. 都道府県労働局長は、労働衛生指導医を労働安全衛生法第６５条第５項の規定による作業環境測定の実施等の指示又は同法第６６条第４項の規定による臨時の健康診断の実施等の指示に関する事務その他労働者の衛生に関する事務に参画させるため必要があると認めるときは、労働衛生指導医をして事業場に立ち入り、関係者に質問させることができる。
3. 厚生労働大臣は、労働安全衛生法第９３条第２項又は第３項の規定による労働災害の原因の調査が行われる場合に、当該労働災害の規模その他の状況から判断して必要があると認めるときは、独立行政法人労働安全衛生総合研究所に当該調査を行わせることができる。
4. 労働者が事業場内における負傷により休業の日数が２日の休業をしたときは、事業者は、遅滞なく、所定の様式による報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
5. 労働安全衛生法施行令第１条第３号で定めるボイラー（同条第４号の小型ボイラーを除く。）の破裂が発生したときは、事業者は、遅滞なく、所定の様式による報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

【　解答：4　】

1. フォークリフト
2. 作業床の高さが２メートルの高所作業車
3. 不整地運搬車
4. 直流電圧が７５０ボルトの充電電路について用いられる活線作業用装置
5. つり上げ荷重が５トンの移動式クレーン

【　解答：5　】

1. 遺族補償給付を受ける権利を有する遺族が妻であり、かつ、当該妻と生計を同じくしている遺族補償年金を受けることができる遺族がない場合において、当該妻が５５歳に達したとき（労災保険法別表第一の厚生労働省令で定める障害の状態にあるときを除く。）は、その達した月から遺族補償年金の額を改定する。
2. 労働者が業務災害により死亡した場合、その祖父母は、当該労働者の死亡当時その収入により生計を維持していなかった場合でも、遺族補償一時金の受給者となることがある。
3. 労働者の死亡前に、当該労働者の死亡により遺族補償年金を受けることができる遺族となるべき者を故意又は過失によって死亡させた者は、遺族補償年金を受けるべき遺族としない。
4. 傷病補償年金を受ける者には、介護補償給付は行わない。
5. 年金たる保険給付を受ける権利を有する者が死亡したためその支給を受ける権利が消滅したにもかかわらず、その死亡の日の属する月の翌月以後の分として当該年金たる保険給付の過誤払が行われた場合において、当該過誤払による返還金に係る債権に係る債務の弁済をすべき者に支払うべき保険給付があるときであっても、当該保険給付の支払金の金額を当該過誤払による返還金に係る債権の金額に充当することはできない。

【　解答：2　】

1. 休業補償給付は、労働者が業務上の傷病により療養のため労働不能の状態にあって賃金を受けることができない場合であれば、出勤停止の懲戒処分のため雇用契約上賃金請求権が発生しない日についても支給される。
2. 政府は、保険給付に関して必要であると認めるときは、保険給付を受け、又は受けようとする者に対し、その指定する医師の診断を受けるべきことを命ずることができ、その者が命令に従わないときは、保険給付の支払を一時差し止めることができる。
3. 土木工事及び重機の賃貸のそれぞれを業として行っていた事業主の、労働者を使用することなく行っていた重機の賃貸業務に起因する死亡につき、同事業主が労働者を使用して行っていた土木工事業について労災保険法第３３条第１項に基づく加入申請の承認を受けていれば、同法に基づく保険給付の対象になる。
4. 業務災害による身体の部位の機能障害と、そこから派生した神経症状が、医学的にみて一個の病像と把握される場合には、当該機能障害と神経症状を包括して一個の身体障害と評価し、その等級は重い方の障害等級による。
5. 介護補償給付の額は、常時介護を要する状態の被災労働者については、支給すべき事由が生じた月において介護に要する費用として支出された額が、労災保険法施行規則に定める額に満たない場合にあっては、当該介護に要する費用として支出された額である。

【　解答：3　】

1. 同一の業務上の事由又は通勤による負傷又は疾病に関し、年金たる保険給付（遺族補償年金及び遺族年金を除く。以下「乙年金」という。）を受ける権利を有する労働者が他の年金たる保険給付（遺族補償年金及び遺族年金を除く。以下「甲年金」という。）を受ける権利を有することとなり、かつ、乙年金を受ける権利が消滅した場合において、その消滅した月の翌月以後の分として乙年金が支払われたときは、その支払われた乙年金は、甲年金の内払とみなす。
2. 二次健康診断の結果に基づき、脳血管疾患及び心臓疾患の発生の予防を図るため、面接により行われる医師又は保健師による特定保健指導は、二次健康診断ごとに２回までとされている。
3. 政府は、二次健康診断の結果その他の事情により既に脳血管疾患又は心臓疾患の症状を有すると認められる労働者については、当該二次健康診断に係る特定保健指導を行わないとされている。
4. 政府は、保険給付を受ける権利を有する者が、正当な理由がなくて、保険給付に関し必要な労災保険法施行規則で定める書類その他の物件を政府に提出しないときは、保険給付の支払を一時差し止めることができる。
5. 労災保険法では、厚生労働大臣は、同法の施行に関し、関係行政機関又は公私の団体に対し、資料の提供その他必要な協力を求めることができ、協力を求められた関係行政機関又は公私の団体は、できるだけその求めに応じなければならないと規定されている。

【　解答：2　】

1. 通勤の途中、経路上で遭遇した事故において、転倒したタンクローリーから流れ出す有害物質により急性中毒にかかった場合は、通勤によるものと認められる。
2. 政府は、療養の開始後３日以内に死亡した者からは、一部負担金を徴収する。
3. 政府は、同一の通勤災害に係る療養給付について既に一部負担金を納付した者からは、一部負担金を徴収しない。
4. 労働者が、就業に関し、住居と就業の場所との間の往復を合理的な経路及び方法により行うことのみが通勤に該当する。
5. 女性労働者が一週間に数回、やむを得ない事情により、就業の場所からの帰宅途中に最小限の時間、要介護状態にある夫の父を介護するために夫の父の家に立ち寄っている場合に、介護終了後、合理的な経路に復した後は、再び通勤に該当する。

1. AC
2. AD
3. BD
4. BE
5. CE

【　解答：3　】

1. 災害の発生の時刻及び場所
2. 通常の通勤の経路及び方法
3. 療養の給付を受けようとする指定病院等の名称及び所在地
4. 加害者がいる場合、その氏名及び住所
5. 労働者の氏名、生年月日及び住所

【　解答：4　】

1. 受給権者の氏名及び住所に変更があった場合
2. 同一の事由により厚生年金保険の障害厚生年金等又は厚生年金保険の遺族厚生年金等が支給されることとなった場合
3. 同一の事由により支給されていた厚生年金保険の障害厚生年金等又は厚生年金保険の遺族厚生年金等の支給額に変更があった場合
4. 同一の事由により支給されていた厚生年金保険の障害厚生年金等又は厚生年金保険の遺族厚生年金等が支給されなくなった場合
5. 障害補償年金又は障害年金の受給権者にあっては、当該障害にかかる負傷又は疾病が治った場合（再発して治った場合は除く。）

【　解答：5　】

1. 転任等のやむを得ない事情のために同居していた配偶者と別居して単身で生活する者や家庭生活の維持という観点から自宅を本人の生活の本拠地とみなし得る合理的な理由のある独身者にとっての家族の住む家屋については、当該家屋と就業の場所との間を往復する行為に反復・継続性が認められるときは住居と認めて差し支えないが、「反復・継続性」とは、おおむね２か月に１回以上の往復行為又は移動がある場合に認められる。
2. 出張の機会を利用して当該出張期間内において、出張先に赴く前後に自宅に立ち寄る行為（自宅から次の目的地に赴く行為を含む。）については、当該立ち寄る行為が、出張経路を著しく逸脱していないと認められる限り、原則として、通常の出張の場合と同様、業務として取り扱われる。
3. 通勤の途中において、歩行中にビルの建設現場から落下してきた物体により負傷した場合、通勤による災害と認められない。
4. 自殺の場合も、通勤の途中において行われたのであれば、通勤災害と認められる。
5. 通勤の途中で怨恨をもってけんかをしかけて負傷した場合、通勤災害と認められる。

【　解答：2　】

1. 労働保険徴収法第１９条第６項の規定による納付済概算保険料の額が確定保険料の額を超える場合の充当の決定の処分について不服があるときは、当該決定処分の処分庁たる都道府県労働局歳入徴収官に対して異議申立てをすることができる。
2. 労働保険徴収法第２８条第１項の規定による延滞金の徴収の決定の処分について不服があるときは、当該決定処分の処分庁たる都道府県労働局歳入徴収官に対して異議申立てをすることができる。
3. 労働保険徴収法第２５条第１項の規定による印紙保険料の額の認定決定の処分について不服があるときは、当該決定処分の処分庁たる都道府県労働局歳入徴収官に対して審査請求をすることができる。
4. 労働保険徴収法第１５条第３項の規定による概算保険料の額の認定決定の処分について不服があるときは、当該決定処分の処分庁たる都道府県労働局歳入徴収官に対して異議申立てをすることができ、その決定に不服があるときは、厚生労働大臣に対して審査請求をすることができる。
5. 労働保険徴収法第１９条第４項の規定による確定保険料の額の認定決定の処分について不服があるときは、当該決定処分の処分庁たる都道府県労働局歳入徴収官に対して審査請求をすることができ、その裁決に不服があるときは、厚生労働大臣に対して再審査請求をすることができる。

【　解答：4　】

1. 事業主は、労働保険徴収法施行規則第７３条第１項の代理人を選任し、又は解任したときは、代理人選任・解任届を所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長に提出しなければならない。
2. 労働保険の保険関係は、適用事業の事業主が、その事業が開始された日から１０日以内に保険関係成立届を所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長に提出することによって成立する。
3. 名称、所在地等変更届は、労働保険の保険関係が成立している事業の事業主が、その氏名又は名称及び住所等の事項に変更があった場合に、その変更が生じた日の当日から起算して１０日以内に所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長に提出しなければならない。
4. 一括有期事業開始届は、一括有期事業についての事業主がそれぞれの事業を開始した場合に、その開始の日の属する月の末日までに、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
5. 労働保険事務等処理委託届は、労働保険事務組合が労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち二元適用事業又は労災保険の特別加入に係る一人親方等の団体のみの委託を受けて労働保険事務を処理する場合においては、当該事務組合の主たる事務所の所在地を管轄する公共職業安定所長を経由して、当該事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長に提出しなければならない。

【　解答：1　】

1. 特別支給金規則に定める特別支給金は、業務災害に係るものであっても全て、メリット収支率の算出においてその計算に含めない。
2. 平成２２年度から同２４年度までの連続する３保険年度の各保険年度における確定保険料の額が１００万円以上であった有期事業の一括の適用を受けている建設の事業には、その３保険年度におけるメリット収支率により算出された労災保険率が平成２５年度の保険料に適用される。
3. 休業補償給付が支給された場合のメリット収支率の計算における保険給付の額の算定は、休業補償給付のうち当該負傷又は疾病に関する療養の開始後２年を経過する日前に支給すべき事由の生じたものの額を合計した額により行われる。
4. メリット収支率を算定する基礎となる保険給付の額には、特定の業務に長期間従事することによって発生する疾病であって労働保険徴収法施行規則で定めるものにかかった者に係る保険給付の額は除くこととされているが、同規則で定める疾病には、建設の事業にあっては、粉じんを飛散する場所における業務によるじん肺症、石綿にさらされる業務による肺がんが含まれる。
5. 継続事業に対する労働保険徴収法第１２条による労災保険率は、メリット制適用要件に該当する事業のいわゆるメリット収支率が１００％ を超え、又は７５％ 以下である場合に、厚生労働大臣は一定の範囲内で、当該事業のメリット制適用年度における労災保険率を引き上げ又は引き下げることができる。

【　解答：4　】

1. 常時５人未満の労働者を雇用する農林の事業は、法人である事業主の事業を除き、当分の間、任意適用事業とされている。
2. 学校教育法第１条、第１２４条又は第１３４条第１項の学校の学生又は生徒であっても、卒業を予定している者であって、適用事業に雇用され、卒業した後も引き続き当該事業に雇用されることとなっているものは、雇用保険法が適用される。
3. 同時に２以上の雇用関係について被保険者となることはない。
4. 日本国に在住する外国人が、期間の定めのない雇用として、適用事業に週に３０時間雇用されている場合には、外国公務員又は外国の失業補償制度の適用を受けていることが立証された者を除き、国籍（無国籍を含む。）のいかんを問わず被保険者となる。
5. 船員法第１条に規定する船員であって、漁船に乗り組むため雇用される者であっても、雇用保険法が適用される場合がある。

【　解答：1　】

1. 受給資格者は、失業の認定を受けようとするときは、失業の認定日に、管轄公共職業安定所に出頭し、正当な理由がある場合を除き離職票に所定の書類を添えて提出した上、職業の紹介を求めなければならない。
2. 受給資格者は、失業の認定日に、民間の職業紹介事業者の紹介に応じて求人者に面接するために公共職業安定所に出頭することができなかったときは、その理由を記載した証明書を提出することによって、公共職業安定所に出頭しなくても、失業の認定を受けることができる。
3. 管轄公共職業安定所の長は、受給資格者証を提出した受給資格者に対して失業の認定を行った後、正当な理由があるときは、受給資格者証を返付しないことができる。
4. 受給資格者（口座振込受給資格者を除く。）が疾病、負傷、就職その他やむを得ない理由によって、支給日に管轄公共職業安定所に出頭することができないときは、その代理人が当該受給資格者に支給されるべき基本手当の支給を受けることができる。
5. 受給資格者は、受給期間内に就職し、その期間内に再び離職し、当該受給期間内に係る受給資格に基づき基本手当の支給を受けようとするときは、管轄公共職業安定所に出頭し、その保管する受給資格者証を離職票又は雇用保険被保険者資格喪失確認通知書に添えて提出しなければならない。

1. AB
2. AE
3. BC
4. CD
5. DE

【　解答：5　】

1. 受給資格者であって、当該受給資格に係る離職後最初に公共職業安定所に求職の申込みをした日以後、正当な理由がなく、公共職業安定所の紹介する職業に就くことを拒んだことがある者についても、当該受給資格に係る個別延長給付が支給されることがある。
2. 受給資格者が公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等（その期間が２年を超えるものを除く。）を受ける場合には、その者が当該公共職業訓練等を受けるため雇用保険法第２１条に規定する待期している期間内の失業している日についても、当該公共職業訓練等を受け始める日の前日までの引き続く３０日間を限度として、所定給付日数を超えてその者に基本手当を支給することができる。
3. 広域延長給付を受けている受給資格者については、当該広域延長給付が終わった後でなければ全国延長給付は行わず、全国延長給付を受けている受給資格者について広域延長給付が行われることとなったときは、広域延長給付が行われる間は、その者について全国延長給付は行わない。
4. 全国延長給付は、連続する４月間の各月における基本手当の支給を受けた受給資格者の数を、当該受給資格者の数に当該各月の末日における被保険者の数を加えた数で除して得た率が、それぞれ１００分の３となる場合には、支給されることがある。
5. 厚生労働大臣は、広域延長給付の措置を決定するためには、その地域における雇用に関する状況等から判断して、その地域内に居住する求職者がその地域において職業に就くことが困難であると認める地域について、求職者が他の地域において職業に就くことを促進するための計画を作成し、関係都道府県知事及び公共職業安定所長に、当該計画に基づく広範囲の地域にわたる職業紹介活動を行わせなければならない。

【　解答：3　】

1. 教育訓練給付金の算定の基礎となる、教育訓練の受講のために支払った費用として認められるのは、入学料及び受講料（当該教育訓練の期間が１年を超えるときは、当該１年を超える部分に係る受講料を除く。）である。
2. 教育訓練給付金の支給を受けるためには、教育訓練を受け、当該教育訓練を修了したことが必要であるが、当該教育訓練を行った指定教育訓練実施者によりその旨の証明がされていない場合にも、所定の要件を満たすことにより、支給を受けることができる。
3. 教育訓練給付金の支給を受けようとする者は、やむを得ない理由がある場合を除いて、当該教育訓練給付金の支給に係る教育訓練を修了した日の翌日から起算して１か月以内に、教育訓練給付金支給申請書に所定の書類を添えて、管轄公共職業安定所の長に提出しなければならない。
4. 教育訓練給付金の額として算定された額が５，０００円となるときは、教育訓練給付金は、支給されない。
5. 管轄公共職業安定所の長は、教育訓練給付金の支給を決定したときは、その日の翌日から起算して７日以内に教育訓練給付金を支給する。

1. AB
2. BC
3. BD
4. CE
5. DE

【　解答：3　】

1. 事業主は、当該事業所の労働者の過半数で組織する労働組合（労働者の過半数で組織する労働組合がないときは、労働者の過半数を代表する者。）との間に書面による協定がないときであっても、所定の要件を満たすことにより、被保険者に代わって、支給申請を行うべき月ごとに、高年齢雇用継続給付支給申請書の提出をすることができる。
2. 高年齢雇用継続給付受給資格確認票・（初回）高年齢雇用継続給付支給申請書に記載された事項については、事業主の証明を受けなければならない。
3. 被保険者は、初めて育児休業給付金の支給を受けようとするときは、育児休業給付受給資格確認票・（初回）育児休業給付金支給申請書の提出を、やむを得ない理由がある場合を除き、雇用保険法第６１条の４第３項に規定する支給単位期間の初日から起算して２か月を経過する日の属する月の末日までにしなければならない。
4. 高年齢雇用継続給付は、高年齢継続被保険者に支給されることはない。
5. 被保険者が同居し、又は、扶養している当該被保険者の祖父母、兄弟姉妹及び孫を介護するために被保険者が休業をし、所定の要件を満たしたときには、介護休業給付金が支給される。

【　解答：2　】

1. 日雇労働求職者給付金の支給を受けることができる者が公共職業安定所の紹介する業務に就くことを拒んだときは、正当な理由がある場合を除き、その拒んだ日から起算して１か月間に限り、日雇労働求職者給付金を支給しない。
2. 偽りその他不正の行為により基本手当の支給を受けようとした者には、やむを得ない理由がある場合を除き、当該基本手当の支給を受けようとした日から起算して１か月間に限り、基本手当を支給しない。
3. 受給資格者が、正当な理由がなく、厚生労働大臣の定める基準に従って公共職業安定所が行うその者の再就職を促進するために必要な職業指導を受けることを拒んだときは、その拒んだ日から起算して１か月を超えない範囲内において公共職業安定所長の定める期間は、基本手当を支給しない。
4. 受給資格者が雇用保険法第２１条に規定する待期の期間の満了前に正当な理由がなく公共職業安定所の紹介する業務に就くことを拒んだときは、当該拒んだ日以降の待期の期間を含め１か月間に限り、基本手当を受けることができない。
5. 日雇労働求職者給付金の支給を受けることができる者が、偽りその他不正の行為により就職促進給付の支給を受けたときは、やむを得ない理由がある場合を除き、その支給を受けた月及びその月の翌月から１か月間に限り、日雇労働求職者給付金を支給しない。

【　解答：3　】

1. 行政庁は、雇用保険法の施行のため必要があると認めるときは、当該職員に、被保険者を雇用していた事業主の事務所に立ち入らせることができるが、この権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
2. 事業主及び労働保険事務組合は、雇用保険に関する書類（雇用安定事業又は能力開発事業に関する書類及び労働保険徴収法又は労働保険徴収法施行規則による書類を除く。）をその完結の日から２年間（被保険者に関する書類にあっては、４年間）保管しなければならない。
3. 行政庁は、雇用保険法施行規則で定めるところにより、被保険者を雇用していた事業主に対して、雇用保険法の施行に関して必要な報告、文書の提出又は出頭を命ずることができるが、当該命令は、文書によって行うものとする。
4. 雇用安定事業のうち、雇用保険法第６２条第１項第１号が規定する、景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた場合において、労働者を休業させる事業主その他労働者の雇用の安定を図るために必要な措置を講ずる事業主に対して、必要な助成及び援助を行う事業の実施に関する事務は、都道府県知事が行うこととされている。
5. 失業等給付の支給を受け、又はその返還を受ける権利は、２年を経過したときは、時効によって消滅する。

【　解答：4　】

1. 労働保険事務組合は、概算保険料の納期限が到来しているにもかかわらず、委託事業主が概算保険料の納付のための金銭を労働保険事務組合に交付しない場合、当該概算保険料を立て替えて納付しなければならない。
2. 公共職業安定所長が雇用保険法第９条第１項の規定による労働者が被保険者となったこと又は被保険者でなくなったことの確認をしたときの、委託事業主に対してする通知が、労働保険事務組合に対してなされたときは、当該通知は当該委託事業主に対してなされたものとみなされる。
3. 労働保険料の納付義務者である委託事業主に係る督促状を労働保険事務組合が受けたが、当該労働保険事務組合が当該委託事業主に対して督促があった旨の通知をしないため、当該委託事業主が督促状の指定期限までに納付できず、延滞金を徴収される場合、当該委託事業主のみが延滞金の納付の責任を負う。
4. 労働保険徴収法第１９条第４項の規定により委託事業主に対してする認定決定の通知が労働保険事務組合に対してなされた場合、その通知の効果については、当該労働保険事務組合と当該委託事業主との間の委託契約の内容によっては当該委託事業主に及ばないことがある。
5. 政府は、委託事業主に使用されている者又は使用されていた者が、雇用保険の失業等給付を不正に受給した場合に、それが労働保険事務組合の虚偽の届出、報告又は証明によるものであっても、当該委託事業主に対し、不正に受給した者と当該委託事業主が連帯して、失業等給付の返還又は納付を命ぜられた金額の納付をすることを命ずることとなり、当該労働保険事務組合に対してはその返還等を命ずることはできない。

【　解答：2　】

1. 事業主が所定の納期限までに概算保険料申告書を提出しなかったことにより、所轄都道府県労働局歳入徴収官が行う認定決定の通知は、納入告知書によって行われる。
2. 事業主が所定の納期限までに確定保険料申告書を提出しなかったことにより、所轄都道府県労働局歳入徴収官が行う認定決定の通知は、納入告知書によって行われる。
3. 事業主が印紙保険料の納付を怠ったことにより、所轄都道府県労働局歳入徴収官が行う認定決定の通知は、納入告知書によって行われる。
4. 労働保険徴収法第１７条第１項の規定に基づき概算保険料の追加徴収が行われる場合に、所轄都道府県労働局歳入徴収官は事業主に対して追加徴収する概算保険料の額の通知を行うが、当該徴収金の納付は、納付書によって行われる。
5. 労働保険徴収法第２１条第１項の規定に基づき追徴金の徴収が行われる場合に、所轄都道府県労働局歳入徴収官が行う追徴金の額等の通知は、納入告知書によって行われる。

【　解答：1　】

1. 政府が労働保険料その他労働保険徴収法の規定による徴収金を徴収する権利は、２年を経過したときは、時効によって消滅するとされているが、この時効には援用を要せず、また、その利益を放棄することができないとされているので、時効成立後に納付義務者がその時効による利益を放棄して徴収金を納付する意思を有しても、政府はその徴収権を行使できない。
2. 所轄都道府県労働局歳入徴収官は、労働保険料その他労働保険徴収法の規定による徴収金を納付しない事業主に対して、期限を指定して督促を行うが、指定された期限までに納付しない事業主からは、指定した期限の翌日から完納の前日までの日数に応じ、所定の割合を乗じて計算した延滞金を徴収する。
3. 労働保険料を滞納する事業主に対する所轄都道府県労働局歳入徴収官の督促は、納付義務者に督促状を送付することによって行われるが、督促の法的効果として、
   1. 指定期日までに督促にかかる労働保険料を完納しないときは滞納処分をなすべき旨を予告する効力を有し、滞納処分の前提要件となるものであること
   2. 時効中断の効力を有すること
   3. 延滞金徴収の前提要件となること
   が挙げられる。
4. 事業主は、雇用保険の被保険者が負担すべき労働保険料相当額を被保険者の賃金から控除することが認められているが、この控除は、被保険者に賃金を支払う都度、当該賃金に応ずる額についてのみ行うことができるものとされているので、例えば、月給制で毎月賃金を支払う場合に、１年間分の被保険者負担保険料額全額をまとめて控除することはできない。
5. 労働保険料その他労働保険徴収法の規定による徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとされている。

【　解答：2　】

1. 労働契約は、労働者及び使用者が仕事と生活の調和にも配慮しつつ締結し、又は変更すべきものとされている。
2. 使用者は、その雇用する労働者に従事させる業務を定めてこれを管理するに際し、業務の遂行に伴う疲労や心理的負荷等が過度に蓄積して労働者の心身の健康を損なうことがないよう注意する義務を負うとするのが、最高裁判所の判例である。
3. いわゆる採用内定の制度の実態は多様であるため、採用内定の法的性質について一義的に論断することは困難というべきであり、採用内定の法的性質を判断するに当たっては、当該企業の当該年度における採用内定の事実関係に即してこれを検討する必要があるとするのが、最高裁判所の判例である。
4. 使用者が社内の多数労働組合の同意を得て就業規則を変更し、５５歳以降の賃金を５４歳時よりも引き下げつつ、定年年齢を引き上げた事案について、本件就業規則の変更は、多数労働組合との交渉、合意を経て労働協約を締結した上で行われたものであるから、変更後の就業規則の内容は、労働者の受ける不利益の程度、労働条件の変更の必要性等にかかわらず、労使間の利益調整がされた結果として合理的なものとみなすことができるとするのが最高裁判所の判例である。
5. 労働契約法第２０条に定める、期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止における「不合理性」は、有期契約労働者と無期契約労働者との間の労働条件の相違について、労働者の業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度（以下、本肢において「職務の内容」という。）、当該職務の内容及び配置の変更の範囲その他の事情を考慮して、個々の労働条件ごとに判断されるものであり、とりわけ、通勤手当、食堂の利用、安全管理などについて労働条件を相違させることは、職務の内容、当該職務の内容及び配置の変更の範囲その他の事情を考慮して特段の理由がない限り合理的とは認められないと解される。

【　解答：4　】

1. 日本の労働組合の最大の特徴は、労働組合が企業別に組織されているいわゆる企業別組合である点にあり、使用者は、労働者の労働条件の変更を行う場合には、まず企業内の多数労働組合と団体交渉を行う義務を負う。
2. プロ野球選手、プロサッカー選手等のスポーツ選手は、労働組合法上の労働者に当たらないため、これらのプロスポーツ選手が労働組合を作っても、団体交渉を行う権利は認められない。
3. 使用者が組合員の賃金から組合費を控除しそれを労働組合に引き渡す旨の、労働組合と使用者との間の協定（いわゆるチェック・オフ協定）は、それに反対する組合員にチェック・オフを受忍する義務を負わせるものではなく、組合員はいつでも使用者にチェック・オフの中止を申し入れることができるとするのが、最高裁判所の判例である。
4. 労働組合が、総選挙に際し特定の立候補者支援のためにその所属政党に寄付する資金を集める目的で組合員にその費用を負担することを強制することは、労働組合の連帯の昂揚や存立基盤の確立のために必要不可欠なものであり、組合自治の原則に基づいて許されるとするのが、最高裁判所の判例である。
5. 労働組合の目的は、賃金等の労働条件を維持改善し労働者の経済的地位の向上を図ることにあるから、いわゆるセクシャル・ハラスメントやパワー・ハラスメントなどを予防するための職場環境の整備は、いわゆる義務的団体交渉事項に含まれない。

【　解答：3　】

1. ２０１０年の女性の２５～５４歳層就業率は、OECD 諸国の中で上位１０位以内に入る。
2. 女性の年齢階級別労働力率は、その形状から、M字カーブと呼ばれているが、有配偶者の労働力率が上昇してきたことが寄与して、M字のカーブが以前に比べ浅くなっている。
3. 女性の雇用労働者を雇用形態別に見ると、１９８０年代半ばから２０１０年頃まで一貫して、パート・アルバイトや派遣社員、契約社員等非正規雇用者の割合が正規の職員・従業員の割合を上回っていた。
4. 一般労働者における男女の平均所定内給与額の差は、長期的に縮小傾向にあり、特に、正社員・正職員の場合、２０１１年の男女の平均所定内給与額は、男性を１００としたとき、女性は８０まで上昇した。
5. 就業調整について、女性パートタイム労働者の約４分の１が「調整している」と回答したが、その理由として最も大きいのは、「一定額（１３０万円）を超えると、配偶者の健康保険、厚生年金等の被扶養者からはずれ、自分で加入しなければならなくなるから」であった。

【　解答：2　】

1. ６０歳以上の高齢者の暮らし向きについてみると、「心配ない」（「まったく心配ない」と「それほど心配ない」の計）と感じている人の割合は全体で半数程度にとどまっている。
2. 日常生活に制限のない期間（健康寿命）は、２００１年から２０１０年にかけて男女とも延びたが、その延びは同期間における平均寿命の延びよりも小さくなっており、２０１０年における平均寿命と健康寿命の差は男女とも２００１年と比べて広がった。
3. 政府は、高齢者の意欲や能力を最大限活かすためにも、「支えが必要な人」という高齢者像の固定観念を変え、意欲と能力のある６５歳以上の者には支える側にまわってもらう意識改革が必要であるとしている。
4. 高齢者の就業に対する意向をみると、６０～６４歳層で仕事をしている人のうち６割近くが６５歳以降も「仕事をしたい」と考えており、「仕事をしたくない」と考えている人を大きく上回っている。
5. ２０１０年において６０歳以上の人が地域生活を送る上で不便に思っていることをみると、不便な点が「特にない」という人が約６割を占めているものの、不便さを感じる点としては、「日常の買い物に不便」、「医院や病院への通院に不便」、「交通機関が高齢者には使いにくい、または整備されていない」が上位になっている。

【　解答：1　】

1. 生活をまかなう主な収入源を男女別にみると、男性では、正社員、正社員以外の労働者ともに「自分自身の収入」が最も高い割合となっているのに対して、女性では、正社員で「自分自身の収入」が、正社員以外の労働者で「配偶者の収入」が最も高い割合になっている。
2. 正社員以外の労働者（出向社員を除く。）について、現在の就業形態を選んだ理由（複数回答）を就業形態別にみると、パートタイム労働者では「自分の都合のよい時間に働けるから」、派遣労働者では「正社員として働ける会社がなかったから」がそれぞれ最も多くなっている。
3. 正社員以外の労働者で、「現在の会社」又は「別の会社」で働きたいと考えている労働者について、今後の就業に対する希望を就業形態別にみると、派遣労働者の約半数は「正社員に変わりたい」と考えているのに対して、パートタイム労働者の約８割は「現在の就業形態を続けたい」と回答している。
4. 職種別に正社員と正社員以外の労働者の構成比をみると、正社員の割合が高いのは「管理的な仕事」や「専門的・技術的な仕事」であり、逆に、「販売の仕事」や「事務的な仕事」は、正社員以外の労働者の割合が高くなっている。
5. 現在の職場での満足度についてみると、正社員、正社員以外の労働者ともに満足度が高いのは「仕事の内容・やりがい」、「正社員との人間関係、コミュニケーション」及び「正社員以外の労働者との人間関係・コミュニケーション」であり、両者ともに満足度が低いのは「賃金」、「教育訓練・能力開発のあり方」及び「人事評価・処遇のあり方」である。

【　解答：4　】

1. 開業社会保険労務士が委託者より呈示された帳簿等の記載内容が真正の事実と異なるものであることを知りながら、故意に真正の事実に反して申請書等の作成をした場合は、失格処分を受けることがある。
2. 失格処分を受けると、当該処分を受けた日から５年間は社会保険労務士となる資格を有しないので、その者の登録は抹消され、社会保険労務士会の会員たる資格を失うこととなる。
3. 社会保険労務士は、労働社会保険諸法令に関する事務の専門家として業務の遂行に当たり相当の注意を払うべきことは当然であるから、注意義務を怠り真正の事実に反して申請書の作成を行った場合等についても、その責任を追及され、開業社会保険労務士の場合は、２年間の業務の停止の処分を受けることがある。
4. 業務の停止の処分を受けた開業社会保険労務士は、当該業務の停止の期間、社会保険労務士としての登録が抹消されるため、全国社会保険労務士会連合会へ社会保険労務士証票を返還しなければならない。
5. 厚生労働大臣は、社会保険労務士に対し戒告の処分をしたときは、遅滞なく、その旨を、その理由を付記した書面により当該社会保険労務士に通知しなければならないが、官報をもって公告する必要はない。

【　解答：1　】

1. 国民健康保険を行うことのできるものは、市町村及び特別区のみである。
2. 保険医及び保険薬剤師は国民健康保険の診療又は調剤に関し、国民健康保険団体連合会の指導を受けなければならない。
3. 修学のため一の市町村又は特別区（以下「市町村」という。）の区域内に住所を有する被保険者であって、修学していないとすれば他の市町村の区域内に住所を有する他人と同一の世帯に属するものと認められるものは、当該他の市町村の行う国民健康保険の被保険者とし、かつ、国民健康保険法の適用については、当該世帯に属するものとみなす。
4. 市町村が行う国民健康保険の被保険者は、当該市町村の区域内に住所を有しなくなった日（その日に他の市町村の区域内に住所を有するに至ったときを除く。）又は国民健康保険法第６条（第９号及び第１０号を除く。）に規定される市町村が行う国民健康保険の被保険者の適用除外事由のいずれかに該当するに至った日から、その資格を喪失する。
5. 国民健康保険診療報酬審査委員会は、厚生労働大臣が定めるそれぞれ同数の保険医及び保険薬剤師を代表する委員、保険者を代表する委員並びに公益を代表する委員をもって組織し、委員は厚生労働大臣が委嘱する。

【　解答：3　】

1. 企業型年金とは、厚生年金保険の適用事業所（任意適用事業所を含む。）の事業主が、単独で又は共同して、確定拠出年金法第２章の規定に基づいて実施する年金制度をいう。
2. 企業型年金を実施する事業主は、企業型年金加入者期間の計算の基礎となる各月につき、企業型年金規約で定めるところにより算定した額の掛金を拠出する。
3. 企業型年金加入者は、自ら掛金を拠出することはできない。
4. 企業型年金加入者及び企業型年金運用指図者（以下「企業型年金加入者等」という。）は、企業型年金規約で定めるところにより、積立金のうち当該企業型年金加入者等の個人別管理資産について運用の指図を行う。
5. 企業型記録関連運営管理機関等は、毎年少なくとも１回、企業型年金加入者等の個人別管理資産額その他厚生労働省令で定める事項を当該企業型年金加入者等に通知しなければならない。

【　解答：3　】

1. 被保険者は、後期高齢者医療広域連合に対し、当該被保険者に係る被保険者証の交付を求めることができる。
2. 後期高齢者医療広域連合は、保険料を滞納している被保険者（原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による一般疾病医療費の支給その他厚生労働省令で定める医療に関する給付を受けることができる被保険者を除く。）が、当該保険料の納期限から１年が経過するまでの間に当該保険料を納付しない場合においては、当該保険料の滞納につき災害その他の政令で定める特別の事情があると認められる場合を除き、当該被保険者に対し被保険者証の返還を求めるものとする。
3. 保険料の滞納により後期高齢者医療広域連合から被保険者証の返還を求められた被保険者が被保険者証を返還したときは、後期高齢者医療広域連合は、当該被保険者に対し、被保険者資格証明書を交付する。
4. 後期高齢者医療給付に関する処分（被保険者証の交付の請求又は返還に関する処分を含む。）に不服がある者は、社会保険審査会に審査請求をすることができる。
5. 保険料の還付を受ける権利は、２年を経過したときは、時効によって消滅する。

【　解答：4　】

1. 「児童」とは、１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある者であって、日本国内に住所を有するもの又は留学その他の厚生労働省令で定める理由により日本国内に住所を有しないものをいう。
2. 児童手当の支給を受けている一般受給資格者（個人である場合に限る。）は、厚生労働省令で定めるところにより、市町村長又は特別区の区長に対し、前年の所得の状況及びその年の７月１日における被用者又は被用者等でない者の別を記載した届出を毎年７月１日から同月末日までの間に提出しなければならない。
3. 児童手当の支給は、受給資格者が児童手当法第７条の規定による認定の請求をした日の属する月の翌月から始め、児童手当を支給すべき事由が消滅した日の属する月で終わる。ただし、受給資格者が住所を変更した場合又は災害その他やむを得ない理由により認定の請求をすることができなかった場合はこの限りでない。
4. 都道府県知事又はその委任を受けた者が認定をした地方公務員に対する児童手当の支給に要する費用（当該地方公務員が施設等受給資格者である場合にあっては、中学校修了前の施設入所等児童に係る児童手当の額に係る部分を除く。）は、国と当該都道府県がそれぞれ５０％ ずつを負担する。
5. 児童手当を支給すべきでないにもかかわらず、児童手当の支給としての支払が行なわれたときは、その支払われた児童手当は、その後に支払うべき児童手当の内払とみなすことができる。

1. AC
2. AE
3. BD
4. BE
5. CD

【　解答：3　】

1. 標準報酬月額の定時決定等における支払基礎日数の取扱いとして、月給者で欠勤日数分に応じ給与が差し引かれる場合にあっては、就業規則、給与規程等に基づき、事業所が定めた日数から当該欠勤日数を控除した日数を支払基礎日数とする。
2. 任意継続被保険者の資格取得の申出は、被保険者の資格を喪失した日から２０日以内にしなければならないが、保険者は、正当な理由があると認めるときは、この期間を経過した後の申出であっても受理することができる。なお、判例によると「法律の不知」によるという主張は、この場合の正当な理由にあたらないものと解されている。
3. 現物で支給される食事や住宅は、厚生労働大臣が都道府県ごとに告示で定めた現物給与の価額に基づいて報酬に算入する（健康保険組合が規約で別段の定めをした場合を除く。）。なお、現物給与の価額の適用に当たっては、被保険者の勤務地（被保険者が常時勤務する場所）が所在する都道府県の現物給与の価額を適用することを原則とし、派遣労働者については、派遣元と派遣先の事業所が所在する都道府県が異なる場合、派遣先事業所が所在する都道府県の現物給与の価額を適用する。
4. 適用事業所に使用されるに至った日とは、事実上の使用関係の発生した日であり、事業所調査の際に資格取得届のもれが発見された場合は、すべて事実の日にさかのぼって資格取得させるべきものである。
5. 引き続き１年以上の被保険者期間（任意継続被保険者期間、特例退職被保険者期間又は共済組合の組合員である期間を除く。）を有し、資格喪失後６か月以内に出産した者が、健康保険の被扶養者になっている場合、請求者の選択により被保険者本人としての出産育児一時金、又は被扶養者としての家族出産育児一時金のいずれかを受給することとなる。

【　解答：3　】

1. 標準報酬月額５６０，０００円の被保険者（５０歳）の被扶養者（４５歳）が、同一の月における入院療養（食事療養及び生活療養を除き、同一の医療機関における入院である。）に係る１か月の一部負担金の額として２１０，０００円を支払った場合、高額療養費算定基準額は８４，４３０円である。なお、当該世帯は、入院療養があった月以前１２か月以内に高額療養費の支給を受けたことはない。
2. 傷病手当金を受けていた者が、被保険者期間が６か月経過したときに退職せざるを得なくなった場合、たとえ当該被保険者期間の前に、１日の空白もなく継続した６か月以上の他の保険者における被保険者期間があったとしても、資格喪失後の傷病手当金は受けられない。なお、これらの被保険者期間には、任意継続被保険者、特例退職被保険者又は共済組合の組合員である被保険者の期間は含まれない。
3. 短時間就労者の資格の取扱いについて、常用的使用関係にあるか否かは、当該就労者の労働日数、労働時間、就労形態、職務内容等を総合的に勘案して認定すべきものであるが、この場合、１日又は１週間の所定労働時間及び１か月の所定労働日数が、当該事業所において同種の業務に従事する通常の就労者の所定労働時間及び所定労働日数のおおむね２分の１以上である就労者については、原則として被保険者として取り扱うものである。
4. 前月から引き続き被保険者であり、１２月１０日にその年度で初めての賞与として３０万円を支給された者が、同月２０日に退職した場合、事業主は当該賞与に係る保険料を納付する義務はない。
5. 育児休業等終了時の標準報酬月額の改定は、標準報酬月額に２等級以上の差が生じていなくても行うことができるが、育児休業等終了日の翌日が属する月以後３か月間のいずれかの月に報酬支払の基礎となった日数が１７日未満の月がある場合は、当該改定を行うことができない。

【　解答：4　】

1. 健康保険組合は、合併しようとするときは、組合会において組合会議員の定数の３分の２以上の多数により議決し、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。
2. 健康保険組合が厚生労働大臣から特定健康保険組合の認可の取消しを受けようとするときは、組合会において組合会議員の定数の３分の２以上の多数により議決しなければならない。
3. 全国健康保険協会は業務上の余裕金の運用に関して、事業の目的及び資金の性質に応じ、安全かつ効率的にしなければならないという定めに基づき、信託業務を営む金融機関への金銭信託を行うことは認められていない。
4. 健康保険組合が解散する場合において、その財産をもって債務を完済することができないときは、当該健康保険組合は、設立事業所の事業主に対し、当該債務を完済するために要する費用の全部に相当する額の負担を求めることができるが、破産手続開始の決定その他特別の理由により、当該事業主が当該費用を負担することができないときは、健康保険組合は組合会において組合会議員の定数の４分の３以上の多数による議決により、これを減額し、又は免除することができる。
5. 厚生労働大臣は、全国健康保険協会の財務及び会計その他全国健康保険協会に関し必要な事項について厚生労働省令を定めようとするときは、あらかじめ全国健康保険協会の運営委員会に協議しなければならない。

【　解答：2　】

1. 被保険者が脱臼又は骨折について柔道整復師の施術を受け、療養費の支給を受けるためには、応急手当の場合を除いて医師の同意を得る必要があり、また応急手当後の施術は医師の同意が必要である。医師の同意は患者が医師から受けることもでき、また施術者が医師から得ることもできるが、いずれの場合も医師の同意は患者を診察したうえで、書面または口頭により与えられることを要する。
2. 傷病手当金は、療養のために労務に服することができなかった場合に支給するもので、その療養は必ずしも保険医の診療を受けた場合のみとは限らない。
3. 災害その他の厚生労働省令で定める特別の事情により、保険医療機関又は保険薬局に支払う一部負担金等の徴収猶予又は減免の措置を受けようとする者は、あらかじめ保険者に対し申請書を提出しなければならない。保険者は、その徴収猶予又は減免の決定をした場合には、速やかに証明書を申請者に交付するものとする。
4. 自宅において療養している被保険者が、保険医療機関の看護師から療養上の世話を受けたときは、訪問看護療養費が支給される。
5. 偽りその他不正行為によって保険給付を受けた者があるときは、保険者はその者からその給付の価額の全部又は一部を徴収することができるが、その場合の「全部又は一部」とは、偽りその他不正行為によって受けた分が保険給付の一部であることが考えられるので、全部又は一部とされたものであって、偽りその他不正行為によって受けた分はすべて徴収することができるという趣旨である。

【　解答：4　】

1. 災害救助法が発動され、負傷した７０歳未満の被保険者に対して都道府県から応急的な医療が行われた場合には、その費用の７０％ を健康保険が、２５％ を都道府県が負担することとされており、５％ が被保険者の負担となる。
2. ６０歳の被保険者が、保険医療機関の療養病床に入院した場合、入院に係る療養の給付と併せて受けた生活療養に要した費用について、入院時生活療養費が支給される。
3. 「被保険者と同一の世帯に属するもの」であることが被扶養者の要件となる場合、この者は、被保険者と住居及び家計を共同にする者をいい、同一戸籍内にあるか否かを問わず、被保険者が世帯主であることを必ずしも要しない。
4. 任意適用事業所で引き続き１年以上被保険者であった者が、任意包括脱退により被保険者資格を喪失し、その６か月以内に出産したとき、出産育児一時金の支給を最後の保険者から受けることはできない。
5. 被保険者と住居を共にしていた兄で、現に障害者自立支援法に規定する指定障害者支援施設に入所している者について被扶養者の届出があった場合、同一世帯に属するとはいえないため、被扶養者とは認められない。

【　解答：3　】

1. 訪問看護療養費の額は、当該指定訪問看護につき指定訪問看護に要する平均的な費用の額を勘案して厚生労働大臣が定めるところにより算定した費用の額から、その額に一部負担金の割合を乗じて得た額（災害その他の厚生労働省令で定める特別の事情がある被保険者であって、保険医療機関又は保険薬局に一部負担金を支払うことが困難であると認められるものに対し、一部負担金の減免又は徴収猶予の措置がとられるべきときは、当該措置がとられたものとした場合の額）を控除した額である。
2. 被保険者が月の初日以外の日に７５歳に達したことにより後期高齢者医療制度の被保険者となり、健康保険の被保険者の資格を喪失した場合、その月の一部負担金等について健康保険と後期高齢者医療制度でそれぞれ高額療養費算定基準が適用されることとなるため、特例により個人単位で両制度のいずれにおいても通常の基準額の２分の１の額を設定することとされている。
3. 育児休業等による保険料の免除の規定について、その終期は当該育児休業等を終了する日の翌日の属する月の前月となっているが、育児休業等の対象となる子が３歳に達する日以後の休業については、労使協定に定められている場合に限り、適用されることとなる。
4. 被保険者（任意継続被保険者又は特例退職被保険者を除く。）は、当該被保険者又はその被扶養者が介護保険第２号被保険者に該当しなくなったときは、遅滞なく、所定の事項を記載した届書を、事業主を経由して厚生労働大臣又は健康保険組合に届け出なければならない。ただし、被保険者又はその被扶養者が６５歳に達したときは、この限りでない。
5. 被保険者の資格、標準報酬又は保険給付に関する処分の取消しの訴えは、当該処分についての再審査請求に対する社会保険審査会の裁決を経た後でなければ、提起することができない。

【　解答：3　】

1. 埋葬を行う者とは、実際に埋葬を行った者をいうのであるから、被保険者が死亡し社葬を行った場合には、たとえその被保険者に配偶者がいたとしても、配偶者には埋葬料は支給されない。
2. 事業主は、埋葬料の支給を受けようとする者から、厚生労働省令の規定による証明書を求められたときには、いかなる理由があろうとも、拒むことができない。
3. 埋葬料の支給を受けようとする者は、死亡した被保険者により生計を維持されていた者であるから、埋葬料の申請書には当該被保険者と申請者との続柄を記載する必要はない。
4. 死亡した被保険者により生計を維持されていなかった兄弟姉妹は、実際に埋葬を行った場合であっても、埋葬費の支給を受ける埋葬を行った者に含まれない。
5. 埋葬料について、被保険者が旅行中に船舶より転落して行方不明となり、なお死体の発見にいたらないが、当時の状況により死亡したものと認められる場合には、同行者の証明書等により死亡したものとして取り扱う。

【　解答：5　】

1. 被保険者が道路交通法規違反によって処罰されるべき行為中に起した事故により死亡した場合、健康保険法第１１６条に定める給付制限事由に該当するものとして、埋葬料は支給されない。
2. 保険者は、給付事由が第三者の行為によって生じた場合に保険給付を行ったときは、その給付の価額の限度において、保険給付を受ける権利を有する者（当該給付事由が被保険者の被扶養者について生じた場合には、当該被扶養者を含む。）が第三者に対して有する損害賠償請求権を取得するが、その損害賠償請求権は当然に移転するものであり、第三者に対する通知又はその承諾を要件とするものではない。
3. 事業主が、正当な理由がないと認められるにもかかわらず、日雇特例被保険者の標準賃金日額に係る保険料の納付を怠ったときは、厚生労働大臣が決定した保険料額が１，０００円未満であるときを除き、厚生労働大臣は保険料額（その額に１，０００円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる。）の１００分の２５に相当する額の追徴金を徴収する。
4. 保険医療機関又は保険薬局は、１か月以上の予告期間を設けて、その指定を辞退することができる。
5. 故意の犯罪行為により生じた事故について、給付制限がなされるためには、その行為の遂行中に事故が発生したという関係があるのみでは不十分であり、その行為が保険事故発生の主たる原因であるという相当な因果関係が両者の間にあることが必要である。

【　解答：1　】

1. 被保険者が、雇用又は使用される事業所の労働組合の専従役職員となりその職務に従事するときは、従前の事業主との関係では被保険者資格を喪失し、労働組合に雇用又は使用される者としてのみ被保険者となる。
2. 被保険者（任意継続被保険者又は特例退職被保険者を除く。）が療養のため労務に服することができないときは、その労務に服することができなくなった日から起算して５日を経過した日から労務に服することができない期間、傷病手当金として、１日につき、標準報酬日額の５分の２に相当する金額を支給する。
3. 事業主は、健康保険に関する書類を、その完結の日より３年間、保存しなければならない。
4. 季節的業務に使用される者が、当初４か月未満使用される予定であったが、業務の都合により、継続して４か月以上使用されることになった場合には、そのときから被保険者となる。
5. 被保険者に支払う報酬から控除した保険料の額が被保険者の負担すべき額に満たない場合には、事業主は被保険者の負担すべき保険料の不足部分の納付義務はない。

【　解答：1　】

1. 傷病手当金の支給に関して、労務に服することができない期間は、労務に服することができない状態になった日から起算するが、その状態になったときが業務終了後である場合は、その翌日から起算する。
2. 傷病手当金は、傷病が休業を要する程度でなくとも、遠隔地であり、通院のため事実上働けない場合には支給される。
3. 被保険者が死亡した場合、その被保険者の傷病手当金の請求権については、相続権者は請求権をもたない。
4. 被保険者等が、故意に給付事由を生じさせた場合は、その給付事由についての保険給付は行われないことと規定されているが、自殺未遂による傷病について、その傷病の発生が精神疾患等に起因するものと認められる場合は、保険給付の対象となる。
5. 高額介護合算療養費は、計算期間（前年８月１日から７月３１日までの１年間）の末日において健康保険の被保険者及びその被扶養者についてそれぞれ個別に算定し支給する。

1. AC
2. BE
3. CE
4. DE
5. AE

【　解答：3　】

1. 船舶所有者に使用される船員であって、その者が継続して４か月を超えない期間季節的業務に使用される場合。
2. 適用事業所以外の事業所に使用される７０歳以上の者であって、老齢厚生年金、老齢基礎年金その他の老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付であって政令で定める給付の受給権を有しないものが、当該事業所の事業主の同意を得て厚生労働大臣の認可を受けた場合。
3. 船舶所有者に臨時に使用される船員であって、その者が引き続き１か月未満の期間日々雇い入れられる場合。
4. 巡回興行などの所在地が一定しない事業所に使用される者であって、その者が引き続き６か月以上使用される場合。
5. 臨時的事業の事業所に使用される者であって、その者が継続して６か月を超えない期間使用される場合。

1. AB
2. AD
3. BC
4. CE
5. DE

【　解答：5　】

1. ６０歳台前半の老齢厚生年金の受給権者であって、被保険者期間のうち厚生年金基金の加入員であった期間を有する被保険者については、当該加入員であった期間を加入員でなかったものとして計算した老齢厚生年金の額に基づいて在職老齢年金の支給停止額を計算する。
2. 脱退手当金の受給資格の要件となる被保険者期間は５年以上とされているが、当該被保険者期間は、６０歳到達時点の前後を通じた被保険者期間全体により判定する。
3. 障害厚生年金の額の改定は、厚生労働大臣の職権によるほか、受給権者による額の改定の請求によって行うことができる。受給権者による額の改定の請求は、当該受給権者が６５歳未満の場合はいつでもできるが、６５歳以上の場合は、障害厚生年金の受給権を取得した日又は厚生労働大臣の診査を受けた日から起算して１年を経過した日後でなければ行うことができない。
4. 厚生年金保険料に係る延滞金の割合については、厚生年金保険法附則第１７条の１４の規定により、納期限の翌日から３か月を経過する日までの間（以下「軽減期間」という。）は、年７．３％ 又は毎年定める特例基準割合のどちらか低い割合が適用されている。平成２５年における特例基準割合は、年４．３％ となることから、平成２５年の軽減期間での延滞金の割合は年４．３％ である。
5. 厚生年金保険法第４７条に定める障害認定日は、初診日から起算して１年６か月を経過した日又は当該障害の原因となった傷病が治った日（その症状が固定し、治療の効果が期待できない状態に至った日を含む。）のいずれか早い方である。

【　解答：3　】

1. 基金の加入員又は加入員であった者の死亡に関して支給する遺族給付金の受給権者には、規約で定めるところにより、配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹のほか給付対象者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたその他の親族を含めることができる。また、遺族給付金の受給権者が死亡したときは、規約で定めるところにより、当該受給権者の次の順位の遺族に遺族給付金を支給することができる。
2. 基金は、政令で定めるところにより、連合会に申し出て、中途脱退者の当該基金の加入者であった期間に係る老齢年金給付の支給に関する義務を移転することができる。連合会は、当該基金における年金給付等積立金の額が最低積立基準額を著しく下回っている場合には、当該申出を拒絶することができる。
3. 基金が解散した場合、当該基金の残余財産は、規約の定めるところにより、解散した日において当該基金が年金たる給付の支給に関する義務を負っていた者及び事業主に分配しなければならない。
4. 基金の設立事業所が減少する場合において、当該減少に伴い他の設立事業所に係る掛金が増加することとなるときは、当該基金は当該増加する額に相当する額を、当該減少した設立事業所の事業主から掛金として一括徴収するものとする。一括徴収される掛金は当該事業主のみが負担し、加入員に負担させてはならない。
5. 基金に役員として理事及び監事を置く。理事の定数は偶数とし、その半数は設立事業所の事業主において選定した代議員において、他の半数は加入員において互選した代議員において、それぞれ互選する。当該基金を代表する理事長は、加入員において互選した代議員である理事のうちから、理事が互選する。

【　解答：1　】

1. 保険料等を滞納する者があるときは、厚生労働大臣は期限を指定して、これを督促しなければならない。ただし、保険料の繰上徴収の規定により保険料を徴収するときは、この限りでない。
2. 保険料等の督促をしようとするときは、厚生労働大臣は、納付義務者に対して督促状を発する。保険料等の督促状は、納付義務者が健康保険法第１８０条の規定によって督促を受ける者であるときは、同法同条の規定による督促状により、これに代えることができる。
3. 保険料等の督促状により指定する期限は、督促状を発する日から起算して１０日以上を経過した日でなければならない。ただし、保険料の繰上徴収が認められる要件に該当する場合は、この限りでない。
4. 厚生労働大臣は、督促を受けた納付義務者が指定の期限までに保険料等を納付しないとき、国税滞納処分の例によってこれを処分し、又は納付義務者の居住地若しくはその者の財産所在地の市町村（特別区を含むものとし、地方自治法に規定される指定都市にあっては区とする。以下同じ。）に対して、その処分を請求することができる。
5. 厚生労働大臣は、保険料の繰上徴収が認められる要件に該当したことにより納期を繰り上げて保険料納入の告知を受けた者が、その指定の期限までに保険料を納付しないとき、国税滞納処分の例によってこれを処分し、又は納付義務者の居住地若しくはその者の財産所在地の市町村に対して、その処分を請求することができる。

【　解答：2　】

1. 厚生年金保険法第６条第３項に定める任意適用事業所となる認可を受けようとするときは、当該事業所の事業主は、当該事業所に使用される者（同法第１２条の規定により適用除外となる者を除く。以下同じ。）の３分の２以上の同意を得て、厚生労働大臣に申請しなければならない。
2. 任意適用事業所の事業主は、厚生労働大臣の認可を受けて、当該事業所を適用事業所でなくすることができるが、その認可を受けようとするときは、当該事業主は、当該事業所に使用される者の３分の２以上の同意を得て、厚生労働大臣に申請しなければならない。
3. 一定の条件を満たす２以上の異なる事業主（船舶所有者を除く。）は、厚生労働大臣に届け出れば、その２以上の事業主の事業所を１つの適用事業所とすることができる。
4. ２以上の適用事業所（船舶を除く。）の事業主が同一である場合には、当該事業主は、厚生労働大臣に届け出れば、当該２以上の事業所を１つの適用事業所とすることができる。
5. ２以上の船舶の船舶所有者が同一である場合には、当該２以上の船舶は、１つの適用事業所とする。この場合において、当該２以上の船舶は、厚生年金保険法第６条に定める適用事業所でないものとみなす。

【　解答：5　】

1. 障害等級１級又は２級の障害厚生年金の受給権者が、新たに障害等級１級又は２級に該当する障害を受け、厚生年金保険法第４８条第１項の規定に基づいて、前後の障害を併合した障害の程度による新たな障害厚生年金の受給権を取得した場合、従前の障害厚生年金の受給権が消滅した月の翌月以後の分として、従前の障害厚生年金の支払が行われたときは、その支払われた従前の障害厚生年金は、新たな障害厚生年金の内払とみなす。
2. 遺族厚生年金の受給権者が障害厚生年金の受給権を取得し、障害厚生年金の支給を選択した場合において、遺族厚生年金の支給を停止すべき事由が生じた月の翌月以後の分として遺族厚生年金の支払が行われたときは、その支払われた遺族厚生年金は、障害厚生年金の内払とみなす。
3. 老齢厚生年金の受給権者に対し、在職老齢年金の仕組みにより、年金の支給を停止すべき事由が生じたにもかかわらず、その停止すべき期間の分として年金が支払われたときは、その支払われた年金は、その後に支払うべき年金の内払とみなすことができる。
4. 同一人に対して国民年金法による寡婦年金の支給を停止して６０歳台前半の老齢厚生年金を支給すべき場合において、老齢厚生年金を支給すべき事由が生じた月の翌月以後の分として寡婦年金の支払が行われたときは、その寡婦年金は、老齢厚生年金の内払とみなすことができる。
5. 同一人に対して共済組合が支給する障害共済年金の支給を停止して遺族厚生年金を支給すべき場合において、遺族厚生年金を支給すべき事由が生じた月の翌月以後の分として障害共済年金の支払が行われたときは、その障害共済年金は、遺族厚生年金の内払とみなすことができる。

【　解答：5　】

1. 被保険者及び被保険者を使用する事業主は、それぞれ厚生年金保険料の半額を負担するが、事業主は自らの負担すべき保険料額の負担の割合を増加することができる。
2. 厚生労働大臣は、納入の告知をした保険料額が当該納付義務者が納付すべき保険料額を超えていることを知ったとき、又は納付した保険料額が当該納付義務者が納付すべき保険料額を超えていることを知ったときは、その超えている部分に関する納入の告知又は納付を、その納入の告知又は納付の日の翌日から１年以内の期日に納付されるべき保険料について納期を繰り上げてしたものとみなすことができる。
3. 厚生労働大臣は、厚生年金保険法第８３条第２項の規定によって、納期を繰り上げて納付をしたものとみなすときは、事前にその旨を当該納付義務者に通知し同意を得なければならない。
4. 厚生労働大臣は、納付義務者から、預金又は貯金の払出しとその払い出した金銭による保険料の納付をその預金口座又は貯金口座のある金融機関に委託して行うことを希望する旨の申出があった場合には、その納付が確実と認められ、かつ、その申出を承認することが保険料の徴収上有利と認められるときに限り、その申出を承認することができる。
5. 事業主は、被保険者に対して通貨をもって報酬を支払う場合においては、厚生労働大臣に申出を行い、その承認を得て、被保険者の負担すべき前月の標準報酬月額に係る保険料（被保険者がその事業所又は船舶に使用されなくなった場合においては、前月及びその月の標準報酬月額に係る保険料）を報酬から控除することができる。

【　解答：4　】

1. 厚生年金保険法第２３条に基づく改定（いわゆる随時改定）の取扱いは、昇給又は降給により、従前の標準報酬月額等級との間に原則として２等級以上の差が生じた場合に行われるべきものであるが、ここにいう昇給又は降給とは、固定的賃金の増額又は減額をいい、ベースアップ又はベースダウン及び賃金体系の変更による場合並びにこれらの遡及適用によって差額支給を受ける場合を含み、休職のため、一時的に通常の賃金より低額な休職給を受けた場合を含まないものとする。
2. 在職老齢年金の支給停止額を計算する際の「総報酬月額相当額」とは、その者の標準報酬月額と直前の７月１日以前１年間の標準賞与額の総額を１２で除して得た額とを合算した額である。
3. 被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時その者と生計を同じくしていた子であっても、年額１３０万円以上の収入を将来にわたって有すると認められる場合は、その者によって生計を維持されていたとは認められず、遺族厚生年金を受けることができる遺族になることはない。
4. 老齢厚生年金の受給権を有する者（平成１９年４月１日以後に老齢厚生年金の受給権を取得した者に限る。）であって、その受給権を取得した日から起算して１年を経過した日前に当該老齢厚生年金を請求していなかったものはすべて、厚生労働大臣に当該老齢厚生年金の支給繰下げの申出をすることができる。
5. ６０歳台後半の老齢厚生年金の受給権者が被保険者である間の総報酬月額相当額が３００，０００円であって、老齢厚生年金の額（加給年金額及び繰下げによる加算額を除く。）と老齢基礎年金の額との合計額を１２で除して得た額が２２０，０００円の場合、総報酬月額相当額と２２０，０００円との合計額が、支給停止調整額（４６０，０００円）を超えているため、その合計額から支給停止調整額を控除して得た額の２分の１に相当する額である３０，０００円に１２を乗じて得た額に相当する部分が支給停止される。

【　解答：1　】

1. 事業主が被保険者から住所変更の申出を受けたときの「被保険者の住所変更の届出」
2. 被保険者又は７０歳以上の使用される者が、同時に２以上の事業所に使用されるに至ったときの「２以上の事業所勤務の届出」
3. 事業主が被保険者（船員被保険者を除く。）に賞与を支払ったときの「被保険者の賞与額の届出」
4. 被保険者（船員被保険者を除く。）が厚生年金保険法第２３条に基づく改定（いわゆる随時改定）に該当したときの「被保険者の報酬月額変更の届出」
5. 老齢厚生年金の受給権者がその氏名を変更したときの「氏名変更の届出」
6. 事業主に変更があったときの、前事業主及び新事業主の連署による「事業主の変更の届出」

1. AE
2. BF
3. CD
4. CF
5. AD

【　解答：4　】

1. 障害手当金は、障害の程度を定めるべき日において、当該障害の原因となった傷病について労働基準法の規定による障害補償を受ける権利を有する者には支給されないが、労働者災害補償保険法の規定による障害補償給付を受ける権利を有する者には支給される。
2. 昭和９年４月２日以降に生まれた老齢厚生年金の受給権者に支給される配偶者の加給年金額に加算される特別加算の額は、昭和１６年４月２日生まれの受給権者よりも昭和１８年４月２日生まれの受給権者の方が高額になる。
3. 障害等級３級に該当する者に支給される障害厚生年金の額が、障害等級２級の障害基礎年金の額に３分の２を乗じて得た額に端数処理をして得た額に満たないときは、障害等級２級の障害基礎年金の額に３分の２を乗じて得た額に端数処理をして得た額を支給する。
4. 旧適用法人共済組合員期間に係る退職共済年金の受給権者である妻が、平成１９年４月１日前に死亡した場合に、その者の死亡の当時障害等級１級の障害の状態にある夫は、年齢を問わず遺族厚生年金の受給権を取得することができる。夫が当該受給権を取得した当時５５歳以上であった場合、当該受給権は夫が障害等級１級又は２級に該当しなくなったときに消滅する。
5. 昭和２５年４月２日生まれの女子に支給される特別支給の老齢厚生年金の定額部分の額の計算に係る被保険者期間の月数は、４５６月を上限とする。

【　解答：2　】

1. 保険料を前納した後、当該前納に係る期間の経過前において被保険者がその資格を喪失した場合又は保険料の免除を受けた場合は、その者の請求に基づき、前納した保険料のうち未経過期間に係るものを還付する。
2. 老齢基礎年金の受給権者は、住所又は氏名を変更したときは、日本年金機構に所定の事項を記載した届書を提出しなければならないが、厚生労働大臣が住民基本台帳ネットワークシステムにより当該受給権者に係る本人確認情報の提供を受けることができる者については、当該届書を提出する必要はない。
3. 基礎年金拠出金の算定基礎となる「被用者年金保険者に係る被保険者」とは、厚生年金保険の管掌者たる政府にあっては、厚生年金保険の被保険者である第２号被保険者をいい、その被扶養配偶者である第３号被保険者は含まない。
4. 遺族基礎年金の受給権者である妻が死亡した場合の未支給の年金について、妻の死亡の当時、当該遺族基礎年金の支給の要件となり、又はその額の加算の対象となっていた被保険者又は被保険者であった者の子は、当該妻と養子縁組をしていなくても、未支給の年金の支給を請求することができる子とみなされる。
5. 昭和３６年４月１日から昭和６１年３月３１日までの間の厚生年金保険の被保険者期間は、老齢基礎年金の受給資格期間に関して、そのすべての期間が国民年金の保険料納付済期間とみなされる。

【　解答：4　】

1. 被用者年金各法の被保険者、組合員又は加入者は、６０歳に達した日に国民年金の被保険者の資格を喪失する。
2. 厚生年金保険の高齢任意加入被保険者は国民年金の第２号被保険者であり、当該高齢任意加入被保険者の収入により生計を維持する配偶者（第２号被保険者である者を除く。）のうち２０歳以上６０歳未満の者は、第３号被保険者となる。
3. 日本国内に住所を有する６０歳以上６５歳未満の者は、日本国籍を有する限り、厚生労働大臣に申し出て被保険者となることができる。
4. 日本国内に住所を有する２０歳以上６０歳未満の者であっても、被用者年金各法に基づく遺族給付の受給権者は、第１号被保険者とはならない。
5. 厚生年金保険の在職老齢年金を受給している夫が６５歳に達した際、日本国内に住所を有する第３号被保険者である妻が６０歳未満であれば、その妻は第１号被保険者となり、法定免除又は申請全額免除に該当しない限り、国民年金の保険料を納付しなければならない。

1. AC
2. BD
3. CE
4. AD
5. BE

【　解答：5　】

1. ６５歳以上の者に支給される障害基礎年金と老齢厚生年金は併給されるが、６５歳以上の老齢基礎年金の受給権者が遺族厚生年金の受給権を取得したときは、併給の調整によりどちらか一方の年金給付は支給停止される。
2. 併給の調整により支給を停止された年金給付について、いわゆる選択替えをすることができるのは、毎年、厚生労働大臣が受給権者に係る現況の確認を行う際に限られる。
3. ６８歳に達する年度前にある受給権者についての改定率の改定は、原則として、名目手取り賃金変動率を基準として毎年度行われるが、調整期間中においては、この改定は行われず、改定率は据え置かれる。
4. 第１号被保険者は、国民年金基金に対し加入員となる申出をした日に当該加入員の資格を取得し、加入員資格の喪失の申出が受理された日にその加入員の資格を喪失する。
5. 第２号被保険者のうち、共済組合の組合員又は私立学校教職員共済制度の加入者については、国民年金原簿への記録管理は行われていない。

【　解答：5　】

1. 事実婚関係にある者とは、いわゆる内縁関係にある者をいうのであり、内縁関係とは、婚姻の届出を欠くが、社会通念上、夫婦としての共同生活と認められる事実関係をいい、①当事者間に、社会通念上、夫婦の共同生活と認められる事実関係を成立させようとする合意があること、②当事者間に、社会通念上、夫婦の共同生活と認められる事実関係が存在すること、の要件を備えることを要する。
2. 当該内縁関係が反倫理的な内縁関係である場合については、原則としてこれを事実婚関係にある者とは認定しない。
3. 離婚の届出がなされ、戸籍簿上も離婚の処理がなされているにもかかわらず、その後も事実上婚姻関係と同様の事情にある者については、その者の状態が所定の要件に該当すれば、これを事実婚関係にある者として認定する。
4. 届出による婚姻関係にある者が重ねて他の者と内縁関係にあり、届出による婚姻関係において、一方の悪意の遺棄によって夫婦としての共同生活が行われておらず、その状態がおおむね５年程度以上継続しているときは、届出による婚姻関係がその実体を全く失ったものとなっているとみなし、内縁関係にある者を事実婚関係にある者として認定する。
5. 内縁関係が重複している場合については、先行する内縁関係がその実体を全く失ったものとなっているときを除き、先行する内縁関係における配偶者を事実婚関係にある者として認定する。

【　解答：4　】

1. 日本国内に住所を有する２０歳以上６０歳未満の外国人で第２号及び第３号被保険者に該当しない者のうち、適法に３か月を超えて在留する者であって住民基本台帳に記録された者は、第１号被保険者として適用を受ける。
2. 外国人で住民基本台帳に記録されない短期滞在者については、日本国内に住所を有することが明らかになった者であっても第１号被保険者としては適用されない。
3. 外国人である第１号被保険者が日本国内に住所を有しなくなったときの資格喪失年月日は、原則として、出国の日とする。
4. 配偶者からの暴力を受けた第３号被保険者については、当該被保険者がその配偶者の収入により生計を維持しなくなった場合であっても、第１号被保険者への種別変更の届出は不要である。
5. 配偶者からの暴力を受けた第１号被保険者からの保険料の免除申請については、配偶者の所得は審査の対象としない。

1. AD
2. AE
3. BC
4. BD
5. CE

【　解答：2　】

1. 昭和６１年４月１日前の旧国民年金法の被保険者期間のうち保険料の免除を受けた期間。
2. 昭和６１年４月１日前に被用者年金各法の通算遺族年金の受給者であった２０歳以上６０歳未満の期間。
3. ６０歳以上６５歳未満の期間を含む国会議員であった期間のうち、昭和３６年４月１日から昭和５５年３月３１日までの期間。
4. 昭和３６年５月１日以後、国籍法の規定により日本国籍を取得した者（２０歳に達した日の翌日から６５歳に達した日の前日までの間に日本国籍を取得した者に限る。以下同じ。）で日本に住所を有していた２０歳以上６０歳未満の期間のうち、国民年金の適用除外とされていた昭和３６年４月１日から昭和６１年４月１日前の期間。
5. 昭和３６年５月１日以後、国籍法の規定により日本国籍を取得した者で日本に住所を有していなかった２０歳以上６０歳未満の期間のうち、昭和３６年４月１日から日本国籍を取得した日の前日までの期間。

【　解答：5　】

1. 受給権者本人の前年の所得が政令で定められた金額を超えるときは、その年の８月から翌年７月までの間、年金額の全部、又は、年金額の４分の３、２分の１若しくは４分の１に相当する部分の支給が停止される。
2. 労働者災害補償保険法による年金たる給付の受給権者であってその全額が支給停止されているときは、２０歳前傷病による障害基礎年金は支給停止されない。
3. 受給権者が日本国内に住所を有しないときは支給停止される。
4. 受給権者が障害者福祉施設に入所しているときは支給停止される。
5. 震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、自己又は所得税法に規定する控除対象配偶者若しくは扶養親族の所有に係る住宅、家財又は政令に定めるその他の財産につき被害金額がその価格のおおむね３分の１以上である損害を受けた者がある場合は、その損害を受けた年の前年又は前々年における当該被災者の所得を理由とする支給停止は行わない。

1. AB
2. AC
3. BC
4. CD
5. DE

【　解答：3　】

1. ２０歳前から引き続き日本に住所を有する外国籍の者が、３０歳で日本人と結婚しその後永住許可を受けた。２０歳から永住許可を受けた日の前日までの期間は合算対象期間となる。
2. 大学を卒業後２２歳から５０歳まで厚生年金保険に加入していた者が、会社を退職後５０歳から５５歳まで海外へ移住しその後帰国した。帰国後は国民年金の加入手続きをし保険料を納付している。海外へ移住していた期間は任意加入被保険者であったが、その期間の一部について保険料を納め忘れていた場合、この者は現在厚生労働大臣の承認を受け、納め忘れていた保険料を納付することができる。
3. 大学を２２歳で卒業後就職し厚生年金保険の被保険者であった女性が、２６歳で退職と同時に厚生年金保険の被保険者である会社員と結婚し被扶養配偶者となった。その後国民年金には未加入、昭和６１年４月から第３号被保険者となり現在に至る。この者は６０歳から報酬比例部分相当の老齢厚生年金の支給が開始されるため、６０歳以降国民年金の任意加入の申出をしても任意加入被保険者になることはできない。
4. ２０歳から２３歳まで会社に就職し厚生年金保険に加入していた女性が、２３歳で会社を退職する際に当該期間に該当する脱退手当金を受給した。その後現在まで国民年金の保険料納付済期間及び保険料免除期間がない場合、現在において脱退手当金を受給した期間は合算対象期間となる。
5. ２０歳から現在まで引き続き国民年金の被保険者として保険料を滞納することなく納付している者が、現在、第１号被保険者として地域型国民年金基金に加入している場合、希望すれば６０歳以降も、最長で６５歳まで、引き続き当該国民年金基金に加入することができる。なお、この者は、保険料免除の適用を受けたことがない。

【　解答：2　】

1. 男性が死亡した当時、生計を維持していた者が同居していた８０歳の母（老齢基礎年金のみ受給中）だけである場合、母は遺族として、死亡一時金と遺族厚生年金の受給権を取得し、すべて受給することができる。
2. 男性が死亡した当時、生計を維持していた者が結婚して以後２５年間同居していた５０歳の妻だけである場合、妻は遺族として、寡婦年金と死亡一時金と遺族厚生年金の受給権を取得するが、寡婦年金と死亡一時金はどちらか一方のみを選択することとなり、死亡一時金を選択した場合、遺族厚生年金も受給できる。
3. 男性が死亡した当時、生計を維持していた者が同居していた１２歳と１５歳の子だけである場合、当該子らは遺族として、遺族基礎年金と遺族厚生年金と死亡一時金の受給権を取得し、すべて受給することができる。
4. 男性が死亡した当時、生計を維持していた者が同居していた５０歳の弟と６０歳の兄だけである場合、２人は遺族として、死亡一時金の受給権のみが発生するが、その１人がした請求は、全員のためその全額につきしたものとみなし、その１人に対してした支給は全員に対してしたものとみなされる。
5. 男性が死亡した当時、生計を維持していた者が５年間同居していた事実婚関係の４５歳の妻と男性と養子縁組をしていない１３歳の妻の連れ子だけである場合、妻は死亡一時金と遺族厚生年金の受給権を取得し、すべて受給することができるが、当該遺族には遺族基礎年金の受給権は発生しない。

【　解答：3　】

1. 障害基礎年金の受給権者が当該受給権を取得した後に１８歳に達する日以後最初の３月３１日までの間にある子を有することとなった場合には、その子との間に生計維持関係があっても、その子を対象として加算額が加算されることはない。
2. 付加年金の受給権は、老齢基礎年金の受給権と同時に発生し、老齢基礎年金の受給権と同時に消滅する。また、老齢基礎年金がその全額につき支給を停止されているときは、その間、付加年金も停止される。
3. 原則として、給付を受けた金銭を標準として租税その他の公課を課することはできないが、老齢基礎年金及び付加年金には公課を課することができる。
4. 妻が、１人の子と生計を同じくし遺族基礎年金を受給している場合に、当該子が障害の状態に該当しないまま１８歳に達した日以後の最初の３月３１日が終了したときは、当該遺族基礎年金の受給権は消滅する。
5. 被保険者の資格に関する処分に対する審査請求は、文書又は口頭ですることができるが、原処分があった日の翌日から起算して２年を経過したときはすることができない。

【　解答：1　】