1. 労働基準法第５条は、使用者が労働者に強制労働をさせることを禁止しているが、必ずしも形式的な労働契約により労働関係が成立していることを要求するものではなく、当該具体例において事実上労働関係が存在すると認められる場合であれば足りるとされている。
2. 労働基準法第６条は、業として他人の就業に介入して利益を得ることを禁止しており、その規制対象は、使用者であるか否かを問わないが、処罰対象は、業として利益を得た法人又は当該法人のために実際の介入行為を行った行為者たる従業員に限定される。
3. 労働基準法第７条は、労働者が労働時間中に、裁判員等の公の職務を執行するための必要な時間を請求した場合に、使用者に、当該労働時間に対応する賃金支払を保障しつつ、それを承認することを義務づけている。
4. 労働基準法第９条にいう「事業」とは、経営上一体をなす支店、工場等を総合した全事業を指称するものであって、場所的観念によって決定されるべきものではない。
5. 労働基準法にいう「使用者」とは、その使用する労働者に対して賃金を支払う者をいうと定義されている。

【　解答：1　】

1. 就業規則に定めた定年制が労働者の定年に達した日の翌日をもってその雇用契約は自動的に終了する旨を定めたことが明らかであり、かつ、従来この規定に基づいて定年に達した場合に当然労働関係が終了する慣行になっていて、それが従業員にも徹底している場合には、その定年による雇用関係の終了は解雇ではないので、労働基準法第１９条第１項に抵触しない。
2. 労働基準法第２０条に定める解雇の予告の日数は、１日について平均賃金を支払った場合においては、その日数を短縮することができる。
3. 試みの使用期間中の労働者を、雇入れの日から起算して１４日以内に解雇する場合は、解雇の予告について定める労働基準法第２０条の規定は適用されない。
4. 労働基準法第１９条第１項に定める産前産後の女性に関する解雇制限について、同条に定める除外事由が存在しない状況において、産後８週間を経過しても休業している女性の場合については、その８週間及びその後の３０日間が解雇してはならない期間となる。
5. 平成２６年９月３０日の終了をもって、何ら手当を支払うことなく労働者を解雇しようとする使用者が同年９月１日に当該労働者にその予告をする場合は、労働基準法第２０条第１項に抵触しない。

【　解答：5　】

1. 賞与、家族手当、いわゆる解雇予告手当及び住宅手当は、労働基準法第１１条で定義する賃金に含まれる。
2. 労働基準法第１０８条に定める賃金台帳に関し、同法施行規則第５４条第１項においては、使用者は、同法第３３条若しくは同法第３６条第１項の規定によって労働時間を延長し、若しくは休日に労働させた場合又は午後１０時から午前５時（厚生労働大臣が必要であると認める場合には、その定める地域又は期間については午後１１時から午前６時）までの間に労働させた場合には、その延長時間数、休日労働時間数及び深夜労働時間数を、労働者各人別に、賃金台帳に記入しなければならず、また、同様に、基本給、手当その他賃金の種類ごとにその額も賃金台帳に記入しなければならないこととされている。
3. ある会社で労働協約により６か月ごとに６か月分の通勤定期乗車券を購入し、それを労働者に支給している。この定期乗車券は、労働基準法第１１条に規定する賃金であり、各月分の賃金の前払いとして認められるから、平均賃金算定の基礎に加えなければならない。
4. 通勤手当は、労働とは直接関係のない個人的事情に基づいて支払われる賃金であるから、労働基準法第３７条の割増賃金の基礎となる賃金には算入しないこととされている。
5. 労働基準法第２４条第１項に定めるいわゆる「賃金全額払の原則」は、労働者の賃金債権に対しては、使用者は、使用者が労働者に対して有する債権をもって相殺することを許されないとの趣旨を包含するものと解するのが相当であるが、その債権が当該労働者の故意又は過失による不法行為を原因としたものである場合にはこの限りではない、とするのが最高裁判所の判例である。

1. 一つ
2. 二つ
3. 三つ
4. 四つ
5. 五つ

【　解答：3　】

1. 労働基準法第２４条第２項に従って賃金の支払期日が定められている場合、労働者が疾病等非常の場合の費用に充てるため、既に提供した労働に対する賃金を請求する場合であっても、使用者は、支払期日前には、当該賃金を支払う義務を負わない。
2. 労働基準法第２６条の定める休業手当の趣旨は、使用者の故意又は過失により労働者が休業を余儀なくされた場合に、労働者の困窮をもたらした使用者の過失責任を問う、取引における一般原則たる過失責任主義にあるとするのが、最高裁判所の判例である。
3. 労働基準法第２６条にいう「使用者の責に帰すべき事由」には、天災地変等の不可抗力によるものは含まれないが、例えば、親工場の経営難から下請工場が資材、資金の獲得ができず休業した場合は含まれる。
4. 事業場における一部の労働者のストライキの場合に、残りの労働者を就業させることが可能であるにもかかわらず、使用者がこれを拒否した場合、もともとはストライキに起因した休業であるため、労働基準法第２６条の「使用者の責に帰すべき事由」による休業には該当しない。
5. いわゆる出来高払制の保障給を定めた労働基準法第２７条の趣旨は、月給等の定額給制度ではなく、出来高払制で使用している労働者について、その出来高や成果に応じた賃金の支払を保障しようとすることにある。

【　解答：3　】

1. 労働基準法上の労働時間に関する規定の適用につき、労働時間は、同一事業主に属する異なった事業場において労働する場合のみでなく、事業主を異にする事業場において労働する場合も、通算される。
2. 労働者が使用者の実施する教育、研修に参加する時間を労働基準法上の労働時間とみるべきか否かについては、就業規則上の制裁等の不利益な取扱いの有無や、教育・研修の内容と業務との関連性が強く、それに参加しないことにより本人の業務に具体的な支障が生ずるか否か等の観点から、実質的にみて出席の強制があるか否かにより判断すべきものである。
3. 労働基準法第３２条の２に定めるいわゆる１カ月単位の変形労働時間制については、いわゆる労使協定又は就業規則その他これに準ずるものにより同条記載の一定事項について定めをすることが要件とされており、同法第３８条の４に定めるいわゆる労使委員会の委員の５分の４以上の多数による議決による決議によってこれを行うことは認められていない。
4. 労働基準法第３２条にいう「労働」とは、一般的に、使用者の指揮監督のもとにあることをいい、必ずしも現実に精神又は肉体を活動させていることを要件とはしない。したがって、例えば、運転手が２名乗り込んで交替で運転に当たる場合において運転しない者が助手席で休息し、又は仮眠をとっているときであってもそれは「労働」であり、その状態にある時間は労働基準法上の労働時間である。
5. 労働基準法第３４条に定める「休憩時間」とは、単に作業に従事しないいわゆる手待時間は含まず、労働者が権利として労働から離れることを保障されている時間をいう。

【　解答：3　】

1. 労働基準法第３９条の趣旨は、労働者の心身の疲労を回復させ、労働力の維持培養を図るため、また、ゆとりある生活の実現にも資するという位置づけから、休日のほかに毎年一定日数の有給休暇を与えることにある。
2. 最高裁判所の判例は、「年次休暇の利用目的は労基法の関知しないところであり、休暇をどのように利用するかは、使用者の干渉を許さない労働者の自由である、とするのが法の趣旨である」と述べている。
3. 労働基準法第３９条第６項に定めるいわゆる労使協定による有給休暇の計画的付与については、時間単位でこれを与えることは認められない。
4. 使用者は、妊娠中の女性が請求した場合においては、他の軽易な業務に転換させなければならない。ただし、その者について医師が他の軽易な業務に転換させなくても支障がないと認めた場合には、他の軽易な業務に転換させなくても差し支えない。
5. 労働基準法第６８条に定めるいわゆる生理日の休暇の日数については、生理期間、その間の苦痛の程度あるいは就労の難易は各人によって異なるものであり、客観的な一般的基準は定められない。したがって、就業規則その他によりその日数を限定することは許されない。

【　解答：4　】

1. 労働基準法第８９条に定める就業規則とは、労働者の就業上遵守すべき規律及び労働条件に関する具体的細目について定めた規則類の総称である。
2. 労働基準法第８９条に定める就業規則の作成義務等の要件である「常時１０人以上の労働者を使用する」とは、１０人以上の労働者を雇用する期間が一年のうち一定期間あるという意味であり、通常は８人であっても、繁忙期においてさらに２、３人雇い入れるという場合も、これに含まれる。
3. 労働基準法第８９条第１号から第３号までの絶対的必要記載事項の一部、又は、同条第３号の２以下の相対的必要記載事項のうち当該事業場が適用を受けるべき事項を記載していない就業規則は、同条違反の責を免れないものであり、労働基準法第１３条に基づき、無効となる。
4. 労働基準法第３２条の３に定めるフレックスタイム制の対象となる労働者については、就業規則において始業及び終業の時刻を労働者の決定に委ねる旨の定めをし、また、フレックスタイム制においてコアタイムやフレキシブルタイムを設ける場合には、これらに関する事項を就業規則で定めておけば、労働基準法第８９条第１号に定める「始業及び終業の時刻」の就業規則への記載義務を果たしたものとされる。
5. 労働基準法第９０条に定める就業規則の作成又は変更についての過半数労働組合、それがない場合には労働者の過半数を代表する者の意見を聴取する義務については、文字どおり労働者の団体的意見を求めるということであって、協議をすることまで使用者に要求しているものではない。

1. AB
2. BC
3. CD
4. DE
5. AE

【　解答：2　】

1. 労働安全衛生法では、「事業者」は、「事業主又は事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為をするすべての者をいう。」と定義されている。
2. 労働安全衛生法第３条第３項においては、建設工事の注文者等仕事を他人に請け負わせる者について、「施工方法、工期等について、安全で衛生的な作業の遂行をそこなうおそれのある条件を附さないように配慮しなければならない。」と規定されている。
3. 労働安全衛生法第１２２条のいわゆる両罰規定について、事業者が法人の場合、その法人の代表者がその法人の業務に関して同条に定められている各規定の違反行為をしたときは、当該代表者が「行為者」として罰せられるほか、その法人に対しても各本条の罰金刑が科せられる。
4. 労働安全衛生法第２９条第２項には、元方事業者の講ずべき措置等として、「元方事業者は、関係請負人又は関係請負人の労働者が、当該仕事に関し、この法律又はこれに基づく命令の規定に違反していると認めるときは、是正のため必要な指示を行わなければならない。」との規定が置かれており、この規定の違反には、罰則が付いている。
5. 労働安全衛生法第３条第２項では、機械、器具その他の設備の製造者の責務として、機械、器具その他の設備の製造に際して、これらの物が使用されることによる労働災害の発生の防止に資するように努めなければならない旨が規定されている。

1. 一つ
2. 二つ
3. 三つ
4. 四つ
5. 五つ

【　解答：3　】

1. 都道府県労働局長は、労働災害を防止するため必要があると認めるときは、事業者に対し、総括安全衛生管理者の解任を命ずることができる。
2. 安全委員会、衛生委員会又は安全衛生委員会を設けている事業者以外の事業者は、安全又は衛生に関する事項について、関係労働者の意見を聴くための機会を設けるようにしなければならない。
3. 事業者は、産業医を選任すべき事業場以外の事業場については、労働安全衛生法第１３条第１項に定める労働者の健康管理等（以下本問において「労働者の健康管理等」という。）を行うのに必要な医学に関する知識を有する医師又は労働者の健康管理等を行うのに必要な知識を有する保健師に労働者の健康管理等の全部又は一部を行わせるように努めなければならない。
4. 事業者は、常時１，０００人を超える労働者を使用する事業場にあっては、衛生管理者のうち少なくとも１人を専任の衛生管理者としなければならない。
5. 事業者が労働安全衛生法第１７条の規定により安全委員会を設置しなければならない場合、事業者は、当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合との間における労働協約に別段の定めがあるときを除き、その委員の半数については、当該事業場に労働者の過半数で組織する労働組合があるときにおいてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときにおいては労働者の過半数を代表する者の推薦に基づき指名しなければならない。

1. AB
2. BC
3. CD
4. DE
5. AE

【　解答：5　】

1. 建設業に属する事業を行う特定元方事業者は、その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われるときは、当該場所の状況（労働者に危険を生ずるおそれのある箇所の状況を含む。以下本問において同じ。）、当該場所において行われる作業相互の関係等に関し関係請負人がその労働者であって当該場所で新たに作業に従事することとなったものに対して周知を図ることに資するため、当該関係請負人に対し、当該周知を図るための場所の提供、当該周知を図るために使用する資料の提供等の措置を講じなければならない。ただし、当該特定元方事業者が、自ら当該関係請負人の労働者に当該場所の状況、作業相互の関係等を周知させるときは、この限りでない。
2. 労働安全衛生法第５９条及び第６０条の安全衛生教育については、それらの実施に要する時間は労働時間と解されるので、当該教育が法定労働時間外に行われた場合には、当然割増賃金が支払われなければならない。
3. 労働安全衛生法第６０条に定める職長等の教育に関する規定には、同法第５９条に定める雇入れ時の教育（同条第１項）、作業内容変更時の教育（同条第２項）及び特別の教育（同条第３項）に関する規定と同様に、その違反には罰則が付けられている。
4. 事業者は、所轄都道府県労働局長が労働災害の発生率等を考慮して指定する事業場について、労働安全衛生法第５９条又は第６０条の規定に基づく安全又は衛生のための教育に関する具体的な計画を作成しなければならず、また、当該事業者は、４月１日から翌年３月３１日までに行ったこれらの規定に基づく安全又は衛生のための教育の実施結果を、毎年一定の期日までに、所定の様式により、所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。
5. 労働安全衛生法第５９条第１項に規定するいわゆる雇入れ時の安全衛生教育は、派遣労働者については、当該労働者が従事する「当該業務に関する安全又は衛生のために必要な事項」（労働安全衛生規則第３５条第１項第８号）も含めて、派遣元の事業者がその実施義務を負っている。

【　解答：3　】

1. 自動車運転手が、長距離定期貨物便の運送業務の途上、会社が利用を認めている食堂前に至ったので、食事のために停車し食堂へ向かおうとして道路を横断中に、折から進行してきた自動車にはねられて死亡した災害は業務上とされている。
2. 自動車運転手A は、道路工事現場に砂利を運搬するよう命ぜられ、その作業に従事していた。砂利を敷き終わり、A が立ち話をしていたところ、顔見知りのB が来て、ちょっと運転をやらせてくれと頼んで運転台に乗り、運転を続けたが、A は黙認していた。B が運転している際、A は車のステップ台に乗っていたが、B の不熟練のために電柱に衝突しそうになったので、とっさにA は飛び降りようとしたが、そのまま道路の外側にはね飛ばされて負傷した。このA の災害はA の職務逸脱によって発生したものであるため、業務外とされている。
3. 事業場施設内における業務に就くための出勤又は業務を終えた後の退勤で「業務」と接続しているものは、業務行為そのものではないが、業務に通常付随する準備後始末行為と認められている。したがって、その行為中の災害については、労働者の積極的な私的行為又は恣意行為によるものと認められず、加えて通常発生しうるような災害である場合は、業務上とされている。
4. 上司の命により従業員の無届欠勤者の事情を調査するため、通常より約３０分早く「自宅公用外出」として自宅を出発、自転車で欠勤者宅に向かう途中電車にはねられ死亡した災害は業務上とされている。
5. 明日午前８時から午後１時までの間に、下請業者の実施する隣町での作業を指導監督するよう出張命令を受け、翌日、午前７時すぎ、自転車で自宅を出発し、列車に乗車すべく進行中、踏切で列車に衝突し死亡したが、同人が乗車しようとしていた列車が通常の通勤の場合にも利用していたものである場合は、通勤災害とされている。

【　解答：5　】

1. 共同企業体によって行われる建設事業において、その全構成員が各々資金、人員、機械等を拠出して、共同計算により工事を施工する共同施工方式がとられている場合、保険関係は、共同企業体が行う事業の全体を一の事業とし、その代表者を事業主として成立する。
2. ある事業に雇用される労働者が、その雇用関係を存続したまま、他の事業の業務に従事する、いわゆる出向の場合における当該労働者に係る保険関係が出向元事業と出向先事業とのいずれにあるかは、出向の目的及び出向元事業主と出向先事業主とが当該出向労働者の出向につき行った契約並びに出向先事業における出向労働者の労働の実態等に基づき、当該労働者の労働関係の所在を判断して、決定する。
3. 日本に本社を有する企業であれば、その海外支店に直接採用された者についても、所轄都道府県労働局長に特別加入の申請をして承認を受けることによって、労災保険法が適用される。
4. ２以上の労災保険適用事業に使用される労働者は、それぞれの事業における労働時間数に関係なくそれぞれの事業において、労災保険法の適用がある。
5. 労災保険は、労働者の業務又は通勤による災害に対して保険給付を行う制度であるが、業務の実態、災害の発生状況等に照らし、実質的に労働基準法適用労働者に準じて保護するにふさわしい者に対し、労災保険の適用を及ぼそうとする趣旨から、中小事業主等に特別加入の制度を設けている。

1. 一つ
2. 二つ
3. 三つ
4. 四つ
5. 五つ

【　解答：1　】

1. 業務遂行中の災害であっても、労働者が故意に自らの負傷を生じさせたときは、政府は保険給付を行わない。
2. 業務遂行中の災害であっても、労働者が過失により自らの死亡を生じさせた場合は、その過失が重大なものではないとしても、政府は保険給付の全部又は一部を行わないことができる。
3. 業務起因性の認められる負傷であっても、被災した労働者が正当な理由なく療養に関する指示に従わないことにより負傷の回復を妨げた場合は、政府は保険給付の全部又は一部を行わないことができる。
4. 業務遂行性が認められる災害であっても、労働者が故意の犯罪行為により自らの死亡を生じさせた場合は、政府は保険給付の全部又は一部を行わないことができる。
5. 業務遂行性が認められる災害であっても、労働者が故意に自らの死亡の直接の原因となった事故を生じさせたときは、政府は保険給付を行わない。

【　解答：2　】

1. 政府が行うことができる社会復帰促進等事業には、賃金の支払の確保を図るために必要な事業が含まれる。
2. 政府が行うことができる社会復帰促進等事業には、健康診断に関する施設の運営を図るために必要な事業が含まれる。
3. 政府が行うことができる社会復帰促進等事業には、業務災害の防止に関する活動に対する援助を図るために必要な事業が含まれる。
4. 政府が行うことができる社会復帰促進等事業には、被災労働者の遺族の就学の援護を図るために必要な事業が含まれる。
5. 政府が行うことができる社会復帰促進等事業には、葬祭料の支給を図るために必要な事業が含まれる。

【　解答：5　】

1. 派遣労働者に係る業務災害の認定に当たっては、派遣労働者が派遣元事業主との間の労働契約に基づき派遣元事業主の支配下にある場合及び派遣元事業と派遣先事業との間の労働者派遣契約に基づき派遣先事業主の支配下にある場合には、一般に業務遂行性があるものとして取り扱われる。
2. 派遣労働者に係る業務災害の認定に当たっては、派遣元事業場と派遣先事業場との間の往復の行為については、それが派遣元事業主又は派遣先事業主の業務命令によるものであれば一般に業務遂行性が認められる。
3. 派遣労働者に係る通勤災害の認定に当たっては、派遣元事業主又は派遣先事業主の指揮命令により業務を開始し、又は終了する場所が「就業の場所」となるため、派遣労働者の住居と派遣元事業場又は派遣先事業場との間の往復の行為は、一般に「通勤」となる。
4. 派遣労働者が偽りその他不正の手段により保険給付を受けた理由が、派遣先事業主が不当に保険給付を受けさせることを意図して事実と異なる報告又は証明を行ったためである場合には、政府は、派遣先事業主から、保険給付を受けた者と連帯してその保険給付に要した費用に相当する金額の全部又は一部を徴収することができる。
5. 所轄都道府県労働局長又は所轄労働基準監督署長は、派遣先事業主に対して、労災保険法の施行に関し必要な報告、文書の提出又は出頭を命ずることができる。

【　解答：4　】

1. 事業主が重大でない過失により、保険関係の成立につき、保険関係が成立した日、事業主の氏名又は名称及び住所、事業の種類、事業の行われる場所その他厚生労働省令で定める事項を政府に届出していない期間中に生じた事故
2. 事業主が、労働保険の事業に要する費用にあてるために政府に納付すべき一般保険料を納付せず、その後、政府から督促を受けるまでの期間中に生じた事故
3. 事業主が、労働保険の事業に要する費用にあてるために政府に納付すべき一般保険料を納付し、その後、重大な過失により生じさせた業務災害の原因である事故
4. 事業主が、労働保険の事業に要する費用にあてるために政府に納付すべき第一種特別加入保険料を納付せず、その後、政府から督促を受けるまでの期間中に生じた事故
5. 事業主が、労働保険の事業に要する費用にあてるために政府に納付すべき第二種特別加入保険料を納付せず、その後、政府から督促を受けるまでの期間中に生じた事故

【　解答：3　】

1. 特別加入制度において、個人貨物運送業者については通勤災害に関する保険給付は支給されない。
2. 特別加入制度において、家内労働者については通勤災害に関する保険給付は支給されない。
3. 国庫は、労災保険事業に要する費用の一部を補助することができる。
4. 労働者が業務に起因して負傷又は疾病を生じた場合に該当すると認められるためには、業務と負傷又は疾病との間に相当因果関係があることが必要である。
5. 船員法上の船員については労災保険法は適用されない。

【　解答：5　】

1. 平成２６年６月になってベースアップが同年１月に遡って行われることが決まり、労働者ごとの１月から６月までの差額及びその支給が確定して６月に現実に支払われる場合の賃金は、賃金差額の支給が確定した日の属する年度（平成２６年度）の賃金総額に含める。
2. 慶弔見舞金は、就業規則に支給に関する規定があり、その規定に基づいて支払われたものであっても労働保険料の算定基礎となる賃金総額に含めない。
3. 雇用保険料その他社会保険料の労働者負担分を、事業主が、労働協約等の定めによって義務づけられて負担した場合、その負担額は賃金と解することとされており、労働保険料等の算定基礎となる賃金総額に含める。
4. 労働基準法第７６条の規定に基づく休業補償は、労働不能による賃金喪失に対する補償であり、労働の対償ではないので、労働保険料等の算定基礎となる賃金に含めない。また、休業補償の額が平均賃金の６０パーセントを超えた場合についても、その超えた額を含めて労働保険料等の算定基礎となる賃金総額に含めない。
5. 労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち、業態の特殊性等の理由により賃金総額を原則どおり正確に算定することが困難な事業については、特例による賃金総額の算出が認められているが、その対象となる事業には、「請負による建設の事業」や「水産動植物の採捕又は養殖の事業」が含まれる。

1. 一つ
2. 二つ
3. 三つ
4. 四つ
5. 五つ

【　解答：5　】

1. 立木の伐採の事業が数次の請負によって行われる場合には、労働保険徴収法の規定の適用については、それらの事業は一の事業とみなされ、元請負人のみが当該事業の事業主とされる。
2. 機械器具製造業の事業が数次の請負によって行われる場合には、労働保険徴収法の規定の適用については、それらの事業は一の事業とみなされ、元請負人のみが当該事業の事業主とされる。
3. 厚生労働省令で定める事業が数次の請負によって行われる場合において、労災保険の保険関係に関し当該事業を一の事業とすることについて元請負人の認可申請があり、厚生労働大臣の認可があったときは、労働保険徴収法の規定の適用については、それらの事業は一の事業とみなされ、元請負人のみが当該事業の事業主とされる。
4. 労災保険の保険関係が成立している建設の事業が数次の請負によって行われる場合であって、労働保険徴収法の規定の適用については、元請負人のみが当該事業の事業主とされる場合においても、雇用保険に係る保険関係については、元請負人のみが当該事業の事業主とされることなく、それぞれの事業ごとに労働保険徴収法が適用される。
5. 厚生労働省令で定める事業が数次の請負によって行われる場合であって、労働保険徴収法の規定の適用については、元請負人のみが当該事業の事業主とされる場合においても、元請負人の諾否にかかわらず、下請負人の申請に基づき厚生労働大臣の認可を受けることによって、当該下請負人が元請負人とみなされる。

【　解答：4　】

1. 個々の事業に対する労災保険率の適用は、事業主が同一人であって業種が異なる二以上の部門が場所的に分かれ、それぞれ独立した運営が行われている場合には、常時使用される労働者の数が最も多い部門の業種に応ずる労災保険率を適用する。
2. 雇用保険率は、労働保険徴収法第１２条第４項において原則の料率が定められているが、毎会計年度において、雇用保険の財政状況に応じて一定範囲内において弾力的に変更ができる仕組みがとられ、平成２６年度の雇用保険率は、一般の事業では、１，０００分の１５．５とされている。
3. 第１種特別加入保険料率は、特別加入の承認を受けた中小事業主等が行う事業に適用される労災保険率から、労災保険法の適用を受けるすべての事業の過去３年間に発生した通勤災害に係る災害率を考慮して厚生労働大臣の定める率を減じた率とされている。
4. 第２種特別加入保険料率は、一人親方等の特別加入者に係る事業又は作業と同種若しくは類似の事業又は作業を行う事業についての業務災害及び通勤災害に係る災害率（一定の者に関しては、当該同種若しくは類似の事業又は当該同種若しくは類似の作業を行う事業についての業務災害に係る災害率）、社会復帰促進等事業として行う事業の種類及び内容その他の事情を考慮して厚生労働大臣が定める。
5. 第３種特別加入保険料率は、海外派遣者が海外において従事している事業と同種又は類似の日本国内で行われている事業についての業務災害及び通勤災害に係る災害率、社会復帰促進等事業として行う事業の種類及び内容その他の事情を考慮して厚生労働大臣が定めるとされ、平成２６年度の厚生労働大臣の定める率は、事業の種類にかかわらず一律に１，０００分の５とされている。

【　解答：4　】

1. 事業主が健康障害の生ずるおそれがある旨を行政機関から指摘されたにもかかわらず、事業所において健康障害を防止するために必要な措置を講じなかったことで健康障害の生ずるおそれがあるとして離職した者は、当該離職の日以前１年間に被保険者期間が通算して６か月以上あれば、他の要件を満たす限り、基本手当を受給することができる。
2. 最後に被保険者となった日前に、当該被保険者が高年齢受給資格を取得したことがある場合には、当該高年齢受給資格に係る離職の日以前における被保険者であった期間は、被保険者期間に含まれない。
3. 被保険者であった者が、離職の日まで業務外の事由による傷病のため欠勤し引き続き６か月間賃金を受けていなかった場合、雇用保険法第１３条第１項にいう「離職の日以前２年間」は、２年間にその６か月間を加算した期間となる。
4. 事業主の命により離職の日以前外国の子会社に出向していたため日本での賃金の支払いを引き続き５年間受けていなかった者は、基本手当の受給資格を有さない。
5. 被保険者が平成２６年４月１日に就職し、同年９月２５日に離職したとき、同年４月１日から４月２５日までの間に賃金の支払の基礎になった日数が１１日以上あれば、被保険者期間は６か月となる。

【　解答：5　】

1. 受給資格に係る離職の日において６０歳以上６５歳未満である受給資格者に係る基本手当の日額は賃金日額に１００分の４５を乗じて得た金額を下回ることはない。
2. 受給資格者が、失業の認定に係る期間中に自己の労働によって収入を得たときは、収入を得るに至った日の後における最初の失業の認定日に、管轄公共職業安定所長にその収入の額を届け出なければならない。
3. 受給資格者が失業の認定に係る期間中に自己の労働によって収入を得た場合、その収入の１日分に相当する額に雇用保険法第１９条第２項に定める額を控除した額と基本手当の日額との合計額が賃金日額の１００分の８０に相当する額を超えないときは、基本手当の日額に１００分の８０を乗じ、基礎日数を乗じて得た額を支給する。
4. 基本手当の受給資格に係る離職の日において５５歳であって算定基礎期間が２５年である者が特定受給資格者である場合、基本手当の受給期間は基準日の翌日から起算して１年に３０日を加えた期間となる。
5. 受給資格者が求職の申込みをした日の翌日から３日間、疾病により職業に就くことができなくなったときは、他の要件を満たす限り、当該求職の申込をした日の１１日目から基本手当が支給される。

1. AB
2. AC
3. BD
4. CE
5. DE

【　解答：4　】

1. 月あたり一定の時間外労働があったものとみなして支給される定額残業手当が、実際に行われた時間外労働に基づいて算出された額を上回るとき、その差額は賃金に含まれない。
2. 賃金日額の最高限度額は４５歳以上６０歳未満が最も高いが、最低限度額は年齢に関わりなく一律である。
3. 賃金日額の計算にあたり算入される賃金は、被保険者期間として計算された最後の３か月に支払われた賃金（臨時に支払われる賃金を除く）の総額を９０で除して得た額とされている。
4. 支払義務が確定した賃金であって所定の支払日を過ぎてもなお支払われていない賃金は、賃金日額の算定対象に含まれる。
5. 事業主が労働の対償として労働者に住居を供与する場合、その住居の利益は賃金日額の算定対象に含まない。

1. AB
2. AC
3. BD
4. CE
5. DE

【　解答：3　】

1. 事業主がその事業所の所在地を管轄する公共職業安定所長へ雇用保険被保険者資格喪失届を提出する場合、離職の日において５９歳以上である被保険者については、当該被保険者が雇用保険被保険者離職票の交付を希望しないときでも離職証明書を添えなければならない。
2. 被保険者であった者に係る資格取得の確認の請求をする権利は、離職後２年を経過すれば時効によって消滅する。
3. 被保険者は、厚生労働大臣に対して被保険者であることの確認の請求を口頭で行うことができる。
4. 事業主は、その住所に変更があったときは、その変更があった日の翌日から起算して１０日以内に、その事業所の所在地を管轄する公共職業安定所長に所定の事項を記載した届書を提出しなければならない。
5. 事業主は、その雇用する高年齢継続被保険者が介護休業を開始しても、その事業所の所在地を管轄する公共職業安定所長に雇用保険被保険者休業開始時賃金証明書を提出する必要はない。

【　解答：2　】

1. １００日の期間を定めて週あたり労働時間が３５時間で季節的に雇用されていた者が、引き続き３０日間雇用されるに至った場合は、その３０日間の初日から短期雇用特例被保険者となる。
2. 特例一時金は、短期雇用特例被保険者が失業した場合において原則として離職の日以前１年間に被保険者期間が通算して６か月以上であったときに支給される。
3. 特例一時金の支給を受けることができる資格を有する者が、離職の日の翌日から起算して６か月を経過する日までに特例一時金の支給を受けることなく就職した後に再び失業した場合（新たに基本手当の受給資格、高年齢受給資格又は特例受給資格を取得した場合を除く。）、失業の認定を受けたときは、当該受給資格に基づく特例一時金を受給することができる。
4. 特例受給資格者証の交付を受けた者が特例一時金の支給を受ける前に公共職業安定所長の指示した公共職業訓練（その期間が政令で定める期間に達しないものを除く。）を受ける場合、その保管する特例受給資格者証を管轄公共職業安定所長に返還しなければならない。
5. 特例一時金の額は、基本手当日額に相当する金額の５０日分である。

【　解答：5　】

1. 基本手当の受給資格者が、所定給付日数の３分の１以上かつ４５日以上の支給残日数があったとしても、離職前の事業主に再び雇用されたときは、就業手当を受給することができない。
2. 受給資格者が離職理由による給付制限を受け、雇用保険法第２１条に定める待期の期間満了後の１か月の期間内に事業を開始したときは再就職手当を受給することができない。
3. 移転費は、受給資格者が公共職業安定所の紹介した職業に就くため、その住所及び居所を変更しなければ、受給することができない。
4. 広域求職活動費の支給を受けた受給資格者が公共職業安定所の紹介した広域求職活動の一部を行わなかったときは、受給した広域求職活動費から現に行った広域求職活動について計算した広域求職活動費を減じた額を返還しなければならない。
5. 偽りその他不正な行為により就職促進給付を受けたことにより処分を受けた者が、給付を受けた日以後新たに受給資格を取得した場合には、その受給資格に基づく就職促進給付を受けることができる。

【　解答：3　】

1. 被保険者が正当な理由がなく自己の都合によって退職した場合には、雇用保険法第２１条に定める待期の期間満了後１か月以上３か月以内の間で公共職業安定所長の定める期間は、技能習得手当が支給されない。
2. 上司、同僚等から故意の排斥又は著しい冷遇若しくは嫌がらせを受けたことにより退職した場合は、自己の都合によって退職した場合であっても、正当な理由があるためこれを理由とする給付制限は行われない。
3. 被保険者が自己の責に帰すべき重大な理由によって解雇された場合であっても、公共職業安定所長の指示した公共職業訓練の受講開始日以後は、他の要件を満たす限り基本手当が支給される。
4. 全国延長給付を受けている受給資格者が、正当な理由がなく公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けることを拒んだときであっても、当該拒んだ日の翌日から起算して１か月を経過した日から基本手当が支給される。
5. 偽りその他不正な行為により育児休業給付金の支給停止処分を受けた者の配偶者が子を養育するための休業をしたときは、他の要件を満たす限り育児休業給付金が支給される。

【　解答：4　】

1. 保険関係の成立している事業は、その事業の廃止又は終了の日の翌日に、その事業についての保険関係は法律上当然に消滅するが、例えば法人の場合、その法人が解散したからといって直ちにその事業が廃止されたことにはならず、特別の事情がない限りその清算結了の日の翌日に保険関係が消滅するとされている。
2. 労働保険徴収法は、労働保険の適用徴収の一元化を目的として制定されたものであるが、都道府県及び市町村の行う事業については、労災保険と雇用保険とで適用労働者の範囲が異なるため、両保険ごとに別個の事業とみなして同法を適用することとしている。
3. 国の行う事業（「国の直営事業」及び「労働基準法別表第１に掲げる事業を除く官公署の事業」）については、二元適用事業とはならない。
4. 継続事業の一括に関する厚生労働大臣の認可の要件の一つとして、「それぞれの事業が、事業の種類を同じくすること。」が挙げられているが、雇用保険に係る保険関係が成立している二元適用事業については、この要件を必要としない。
5. 継続事業の一括に関する厚生労働大臣の認可があったときは、労働保険徴収法の規定の適用については、当該認可にかかる二以上の事業に使用されるすべての労働者は、これらの事業のうち厚生労働大臣が指定するいずれか一の事業に使用される労働者とみなされる。

【　解答：4　】

1. 平成２６年６月３０日に事業を廃止すれば、その年の８月１９日までに確定保険料申告書を所轄都道府県労働局歳入徴収官に提出しなければならない。
2. 請負金額５０億円、事業期間５年の建設の事業について成立した保険関係に係る確定保険料の申告書は、事業が終了するまでの間、保険年度ごとに、毎年、７月１０日までに提出しなければならない。
3. 継続事業（一括有期事業を含む。）の事業主は、納付した概算保険料の額が法所定の計算により確定した額に足りないときは、その不足額を、確定保険料申告書提出期限の翌日から４０日以内に納付しなければならない。
4. 継続事業（一括有期事業を含む。）の労働保険料（印紙保険料を除く。）は、当該保険料の算定の対象となる期間が終わってから確定額で申告し、当該確定額と申告・納付済みの概算保険料額との差額（納付した概算保険料がないときは当該確定額）を納付する仕組みをとっており、この確定額で申告する労働保険料を確定保険料という。
5. 所轄都道府県労働局歳入徴収官は、事業主が確定保険料申告書を提出しないとき、又はその申告書の記載に誤りがあると認めるときは、労働保険料の額を決定し、これを事業主に通知するが、この通知を受けた事業主は、納付した労働保険料の額がその決定した労働保険料の額に足りないときはその不足額を、納付した労働保険料がないときは所轄都道府県労働局歳入徴収官の決定した労働保険料を、その通知を受けた日の翌日から起算して１５日以内に納付しなければならない。

1. AB
2. AD
3. BC
4. CE
5. DE

【　解答：3　】

1. 事業主が、所定の期限までに概算保険料申告書を提出しなかったことにより、所轄都道府県労働局歳入徴収官より納付すべき労働保険料の額の通知を受けたときは、当該事業主は、通知された労働保険料の額及び当該保険料の額（その額に１，０００円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる。）に１００分の１０を乗じて得た額の追徴金を納付しなければならない。
2. 事業主が、提出した確定保険料申告書に記載の誤りがあり、所轄都道府県労働局歳入徴収官より納付すべき労働保険料の額の通知を受けたときは、当該事業主は、納付した概算保険料の額が、当該通知を受けた額に足りないときは、その不足額（その額に１，０００円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる。）に１００分の１０を乗じて得た額の追徴金を納付しなければならない。ただし、法令の不知、営業の不振等やむを得ない理由による場合は、追徴金を徴収しないこととされている。
3. 所轄都道府県労働局歳入徴収官は、追徴金を納期限までに納付しない事業主に対し、期限を指定して当該追徴金の納付を督促するが、当該事業主は、その指定した期限までに納付しない場合には、未納の追徴金の額につき、所定の割合に応じて計算した延滞金を納付しなければならない。
4. 事業主が、印紙保険料の納付を怠ったことについて正当な理由がないと認められる場合には、所轄都道府県労働局歳入徴収官は調査を行い、印紙保険料の額を決定し、これを事業主に通知することとされているが、当該事業主は、当該決定された印紙保険料の額（その額に１，０００円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる。）に１００分の１０を乗じて得た額の追徴金を納付しなければならない。
5. 事業主が、行政庁の職員による実地調査等によって印紙保険料の納付を怠っていることが判明し、正当な理由によって納付することができなかったことが認められた場合には、所轄都道府県労働局歳入徴収官は調査を行い、印紙保険料の額を決定し、調査決定の上納入告知書を発することとされているが、当該決定された印紙保険料の納期限は、調査決定をした日から２０日以内の休日でない日とされている。

【　解答：5　】

1. 「使用者が労働者を懲戒するには、あらかじめ就業規則において懲戒の種別及び事由を定めておくことを要する」とするのが、最高裁判所の判例である。
2. 就業規則で定める基準と異なる労働条件を定める労働契約は、その部分については無効となり、無効となった部分は、就業規則で定める基準によるとされている。
3. 労働者が職種や業務内容を特定せずに労働契約を締結した場合においては、現に就業を命じられた特定の業務について労務の提供が十全にはできないとしても、その能力、経験、地位、当該企業の規模、業種、当該企業における労働者の配置・異動の実情及び難易等に照らして当該労働者が配置される現実的可能性があると認められる他の業務について労務の提供をすることができ、かつ、その提供を申し出ているならば、なお債務の本旨に従った履行の提供があると解するのが相当であるとするのが、最高裁判所の判例である。
4. 労働契約法第３条第１項において、「労働契約は、労働者及び使用者が対等の立場における合意に基づいて締結し、又は変更すべきものとする。」と規定されている。
5. 労働契約法第４条第２項は、労働者及び使用者は、期間の定めのある労働契約に関する事項を含む労働契約の内容について、できる限り書面によって確認するものとする旨、定めている。

【　解答：2　】

1. 雇用対策法は、労働者の募集、採用、昇進または職種の変更に当たって年齢制限をつけることを、原則として禁止している。
2. 高年齢者雇用安定法は、事業主に、定年年齢を定める場合には６５歳以上とすることを義務づけている。
3. 男女雇用機会均等法第７条（性別以外の事由を要件とする措置）には、労働者の募集又は採用に関する措置であって、労働者の身長、体重又は体力に関する事由を要件とするものが含まれる。
4. 最低賃金法に定める最低賃金には、都道府県ごとに定められる地域別最低賃金と、特定の産業について定められる特定最低賃金があり、これらに反する労働契約の部分は無効となり、最低賃金と同様の定めをしたものとみなされるが、同法違反には罰則は定められていない。
5. 労働組合法に定める労働組合とは、労働者が主体となって自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを目的として組織する団体又はその連合団体をいうとされており、政治運動又は社会運動を目的とする団体又は連合団体はおよそ労働組合法上の労働組合とは認められない。

【　解答：3　】

1. １カ月の時間外・休日労働時間が１００時間を超えている労働者がいたと回答した事業所の割合は２割に達しており、事業所規模が大きくなるほどその割合が高くなっている。
2. メンタルヘルスケアに取り組んでいる事業所の割合は半数近くに達しており、事業所規模別にみると、３００人以上の規模では９割を超えている。
3. 過去１年間（平成２３年１１月１日から平成２４年１０月３１日までの期間）にメンタルヘルス不調により連続１か月以上休業又は退職した労働者がいる事業所の割合は約２割になっている。
4. 労働者調査によると、現在の自分の仕事や職業生活での不安、悩み、ストレスについて「相談できる人がいる」とする労働者の割合は、約６割となっている。
5. 職場で他の人のたばこの煙を吸入すること（受動喫煙）があるとする労働者の割合は、「ほとんど毎日ある」と「ときどきある」をあわせて約２割となっている。

【　解答：2　】

1. 有期契約労働者の実際の勤続年数をみると、「３年超～５年以内」が最も多く、５年を超えて同一事業所に勤続している人は１割程度と低くなっている。
2. 有期契約労働者を雇用している事業所の割合は、全体の約３分の１であり、事業所規模別にみると、規模が大きいほど有期契約労働者を雇用している事業所の割合が高くなっている。
3. 有期契約労働者における性別の割合をみると、男性が約３分の１、女性は約３分の２となっている。職務タイプ別にみると、男性の割合が最も高いのは、「高度技能活用型」であり、女性は「軽易職務型」の割合が最も高くなっている。
4. 有期契約の更新回数の上限については、「設けている」が１割強となっている。事業所規模別にみると、規模が大きいほど更新回数の上限を設けている事業所の割合が高くなる傾向がある。
5. 有期契約労働者の残業の有無についてみると、「残業することがある」は約６割になっている。職務タイプ別にみると、「残業することがある」の割合が最も高いのは、「正社員同様職務型」である。

【　解答：1　】

1. 退職給付（一時金・年金）制度がある企業について、制度の形態別にみると、「退職一時金制度のみ」が最も多く、次いで「両制度併用」、「退職年金制度のみ」の順になっている。
2. 退職給付（一時金・年金）制度がある企業割合は約４分の３であり、企業規模別にみると、規模が大きいほど退職給付（一時金・年金）制度がある企業割合が高くなっている。
3. 退職一時金制度がある企業で、支払準備形態に社内準備を採用している企業について、算定基礎額の種類（複数回答）をみると、「点数（ポイント制）方式」が最も高くなっており、「退職時の賃金」がそれに次いでいる。
4. 退職一時金制度のみの企業のうち、支払準備形態が社内準備のみの企業について、保全措置の有無をみると、保全措置を講じている企業割合は２割に満たない水準になっている。
5. 退職年金制度がある企業について支払準備形態（複数回答）をみると、厚生年金基金が最も多く、確定拠出年金（企業型）と確定給付企業年金（キャッシュ・バランス・プランを含む。）がほぼ同じ割合である。

【　解答：3　】

1. 開業社会保険労務士事務所で業務に従事している職員が、顧問先企業において労働社会保険諸法令違反行為の指示等をした場合、当該職員とともに開業社会保険労務士は社会保険労務士法第１５条違反の行為者として同法第３２条の規定に基づいて処罰される。この場合、開業社会保険労務士が、当該職員に対して違反の防止に必要な措置を講じていれば開業社会保険労務士は免責され、処罰されない。
2. 社会保険労務士は、所属する社会保険労務士会の会則を遵守すべき義務があり、会則の不遵守は厚生労働大臣による懲戒処分の対象事由となりえる。
3. 経営コンサルタント業をしているA 社からのあっせんを受け、開業社会保険労務士のB 氏が、A 社が受注したC 社の新入社員の健康保険・厚生年金保険の資格取得手続きを行い、その報酬をA 社から受けた場合、A社（元請け）と開業社会保険労務士のB 氏（下請け）間で当該手続き業務に関する請負契約を締結していれば、開業社会保険労務士B 氏の行為は、社会保険労務士法に抵触することはない。
4. 社会保険労務士又は社会保険労務士法人でない者は、他人の求めに応じ報酬を得て、社会保険労務士法第２条第１項第１号から第２号までに掲げる事務を業として行うことができない。ただし、他の法律に別段の定めがある場合及び政令で定める業務に付随して行う場合はこの限りでないとされており、この付随業務として行うことができる事務には、紛争解決手続代理業務も含まれている。
5. 社会保険労務士の業の一つにいわゆる提出代行事務があるが、これは労働社会保険諸法令に基づき事業主、使用者その他事業者（以下「事業主等」という。）が行政機関等に提出すべき書類について、その提出に関する手続きを代わってすることであり、行政機関等に対して説明を行い、行政機関等の質問に対し回答し、又は提出書類について必要な補正を行う等の行為が含まれている。そのため、開業社会保険労務士が提出書類に「提出代行者」と表示し、かつ、社会保険労務士の名称を冠して記名押印すれば、当該提出書類には、事業主等の記名押印を省略することができる。

【　解答：2　】

1. 保険者は、被保険者の属する世帯の世帯主（以下「世帯主」という。）又は国民健康保険組合の組合員（以下「組合員」という。）がその世帯に属する被保険者に係る被保険者資格証明書の交付を受けている場合において、当該被保険者が保険医療機関等で療養を受けたときは、世帯主又は組合員に対しその療養に要した費用について、家族療養費を支給する。
2. 保険者は、被保険者が療養の給付を受けるために病院又は診療所に移送されたときは、条例又は規約の定めるところにより移送費の支給を行うものとする。ただし、特別の理由があるときは、その全部又は一部を行わないことができる。
3. 保険者は、条例又は規約の定めるところにより、傷病手当金の支給を行うことができる。
4. 保険者は、被保険者の死亡に関しては、埋葬料又は埋葬費の支給を行わなければならない。
5. 国は、国民健康保険事業の運営の広域化又は国民健康保険の財政の安定化を推進するための市町村又は特別区に対する支援の方針を定めるものとする。

【　解答：3　】

1. 市町村（特別区を含む。）は、居宅要介護被保険者が、都道府県知事が指定する指定居宅介護支援事業者から当該指定に係る居宅介護支援事業を行う事業所により行われる指定居宅介護支援を受けたときは、当該居宅要介護被保険者に対し、当該指定居宅介護支援に要した費用について、居宅介護サービス計画費を支給する。
2. 指定居宅介護支援事業者の指定は、３年ごとに更新を受けなければ、その期間の経過によって効力を失う。
3. 介護老人保健施設を開設しようとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければならない。
4. 市町村長（特別区の区長を含む。）は、指定地域密着型サービス事業者の指定をしようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、あらかじめその旨を都道府県知事に届け出なければならない。
5. 介護支援専門員証の有効期間は、５年とする。ただし、介護保険法第６９条の７第５項の規定により、登録の移転に伴い交付されたものを除く。

【　解答：2　】

1. 事業主（基金を設立して実施する確定給付企業年金を実施する場合にあっては、基金。以下「事業主等」という。）は老齢給付金と脱退一時金の給付を行うが、規約で定めるところにより、これらの給付に加え、障害給付金と遺族給付金の給付を行うことができる。
2. 給付を受ける権利は、その権利を有する者の請求に基づいて、事業主等が裁定する。
3. 年金給付の支給期間及び支払期月は、政令で定める基準に従い規約で定めるところによる。ただし、終身又は５年以上にわたり、毎年１回以上定期的に支給するものでなければならない。
4. 老齢給付金は、年金として支給することとされており、その全部又は一部を一時金として支給することを規約で定めることはできない。
5. 規約において、２０年を超える加入者期間を老齢給付金の給付を受けるための要件として定めてはならない。

【　解答：4　】

1. 社会保障のなかで相対的に遅れていた高齢者福祉への国民の関心が、高齢者の増加や人口の都市集中に伴う家族形態の変化などを背景に急速に高まり、昭和２８年７月に老人福祉法が制定された。老人福祉施設については、生活保護法に位置づけられてきた養老施設が老人福祉法上の養護老人ホームという類型に引き継がれたほか、新しく特別養護老人ホームと軽費老人ホームという類型が加わった。
2. 高齢化が進展する中で、老人福祉法が昭和３７年に改正され、翌年１月から老人医療費支給制度が実施された。この制度は、７０歳以上（寝たきり等の場合は６５歳以上）の高齢者に対して、医療保険の自己負担分を、国と地方公共団体の公費を財源として支給するものであった。
3. 高齢者の医療費の負担の公平化を目指して、老人保健法が昭和４７年に制定され、翌年２月から施行された。同法においては、各医療保険制度間の負担の公平を図る観点から老人保健拠出金制度が新たに導入された。また、老人医療費の一定額を患者が自己負担することとなった。
4. 老人保健法が全面改正された「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき、後期高齢者医療制度が平成１０年４月から実施された。本制度は、現役世代と高齢者の費用負担のルールを明確化するとともに、都道府県単位で全ての市町村が加入する後期高齢者医療広域連合を運営主体とすることにより、運営責任の明確化及び財政の安定化を図り、７５歳以上の者等を対象とする、独立した医療制度として創設された。
5. 深刻化する高齢者の介護問題に対応するため、介護保険法が平成９年に制定され、平成１２年４月から施行された。介護保険制度の創設により、介護保険の被保険者は要介護認定を受ければ、原則として費用の１割の自己負担で介護サービスを受けられるようになった。

【　解答：5　】

1. 高額療養費多数回該当の場合とは、療養のあった月以前の１２か月以内に既に高額療養費が支給されている月数が２か月以上ある場合をいい、３か月目からは一部負担金等の額が多数回該当の高額療養費算定基準額を超えたときに、その超えた分が高額療養費として支給される。
2. 輸血に係る血液料金は、保存血の場合も含めて療養費として支給され、療養の給付として現物給付されることはない。
3. 被保険者資格証明書の交付を受けた全国健康保険協会が管掌する健康保険の一般被保険者が、被保険者証の交付、返付若しくは再交付を受けたとき、又は被保険者資格証明書が有効期限に至ったときは、直ちに、被保険者資格証明書を事業主を経由して厚生労働大臣に返納しなければならない。
4. 全国健康保険協会は、都道府県ごとの実情に応じた業務の適正な運営に資するため、支部ごとに運営委員会を設け、当該支部における業務の実施について運営委員会の意見を聴くものとする。
5. 被保険者が病床数１００床以上の病院で、他の病院や診療所の文書による紹介なしに初診を受けたとき、当該病院はその者から選定療養として特別の料金を徴収することができる。ただし、緊急その他やむを得ない事情がある場合に受けたものを除く。

【　解答：3　】

1. 初めて日雇特例被保険者手帳の交付を受けた者に対する特別療養費の支給期間は、日雇特例被保険者手帳の交付を受けた日の属する月の初日から起算して３か月間（月の初日に日雇特例被保険者手帳の交付を受けた者については２か月間）である。
2. 保険医療機関又は保険薬局の指定の取消が行われた場合には、原則として、取消後５年間は再指定を行わないこととされている。
3. 被保険者の数が５人未満である適用事業所に使用される法人の役員としての業務（当該法人における従業員が従事する業務と同一であると認められるものに限る。）に起因する疾病、負傷又は死亡に関しては、傷病手当金を含めて健康保険から保険給付が行われる。
4. 妊娠４か月を過ぎてから業務上の事故により流産し、労災保険法の療養補償給付を受けた場合、健康保険から出産育児一時金の支給は行われない。
5. 保険者は、災害その他の厚生労働省令で定める特別の事情があり、保険医療機関又は保険薬局に一部負担金を支払うことが困難であると認められる被保険者の被扶養者に係る家族療養費の給付割合について、健康保険法第１１０条第２項第１号に定める家族療養費の給付割合を超え１００分の１００以下の範囲内において保険者が定めた割合とする措置を採ることができる。

【　解答：4　】

1. 任意継続被保険者が保険料を前納する場合は、４月から９月まで若しくは１０月から翌年３月までの６か月間又は４月から翌年９月までの１２か月間を単位として行うものとなっているが、当該６か月又は１２か月の間において、任意継続被保険者の資格を喪失することが明らかである者については、当該６か月間又は１２か月間のうち、その資格を喪失する日の属する月の前月までの期間の保険料について前納を行うことができる。
2. ４月に被保険者資格を取得した者の定時決定について、４月、５月、６月に受けた報酬の支払基礎となった日数がそれぞれ５日、１６日、１８日であった場合、５月と６月に受けた報酬の平均額をもってその年の９月から翌年の８月までの標準報酬月額を決定する。
3. 健康保険組合は、規約に定めるところにより、傷病手当金について付加給付を行うことが認められているが、当該付加給付は健康保険法に定める支給期間内においてその額を付加して給付されるものであり、法定の支給期間終了後にその期間を延長して支給することは認められない。
4. 任意適用事業所の事業主は、厚生労働大臣の認可を受けて、当該事業所を適用事業所でなくすることができる。事業主がこの申請を行うときは、健康保険任意適用取消申請書に、被保険者の３分の２以上の同意を得たことを証する書類を添付しなければならない。
5. 報酬又は賞与の全部又は一部が、通貨以外のもので支払われる場合において、その価額は、その地方の時価によって都道府県知事が定めることになっている（健康保険組合が規約で別段の定めをした場合を除く。）。

【　解答：1　】

1. 高額療養費多数回該当に係る回数通算について、特定疾病（費用が著しく高額で、かつ、長期間にわたる治療を継続しなければならないものとして厚生労働大臣が定める疾病）に係る高額療養費の支給回数は、その他の傷病に係る高額療養費と世帯合算をされた場合を除き、通算されない。
2. 健康保険の被保険者が通勤途上負傷し、労災保険の保険給付を受けることができるときは、その負傷について健康保険からの保険給付は行われず、その者が勤務する事業所が労災保険の任意適用事業所で労災保険に未加入であった場合にも、同様に健康保険からの保険給付は行われない。
3. 埋葬料は埋葬が実際に行われていなくても埋葬を行うべき者に給付されるものであり、埋葬費は死亡の事実があっても埋葬が行われなければ給付されないと解される。したがって、埋葬料は死亡した日、埋葬費は埋葬した日が保険事故発生の日となる。
4. 全国健康保険協会（以下「協会」という。）が管掌する健康保険の被保険者に関する一般保険料率は、１，０００分の３０から１，０００分の１２０までの範囲内において、支部被保険者を単位として協会が決定する。なお、支部被保険者とは、各支部の都道府県に所在する適用事業所に使用される被保険者及び当該都道府県の区域内に住所又は居所を有する任意継続被保険者をいう。
5. 被保険者の資格、標準報酬又は保険給付に関する処分に不服がある者は、社会保険審査官に対して審査請求をすることができるが、被保険者の資格又は標準報酬に関する処分が確定したときは、その処分についての不服を当該処分に基づく保険給付に関する処分についての不服の理由とすることはできない。

【　解答：2　】

1. 国民健康保険組合の事業所に使用される者は、その数が５人以上であっても、日雇特例被保険者となる場合を除き、被保険者となることはできない。
2. 被保険者と同一世帯に属しておらず、年間収入が１５０万円である被保険者の父（６５歳）が、被保険者から援助を受けている場合、原則としてその援助の額にかかわらず被扶養者に該当する。
3. 被扶養者が保険医療機関等において、評価療養又は選定療養を受けたときは、その療養に要した費用について、被保険者に対して家族療養費が支給される。
4. 厚生労働大臣は保険給付に関し必要があると認めるときは、事業主に対して立入検査等を行うことができる。この権限に係る事務は、あらかじめ厚生労働大臣の認可を受けたうえで、日本年金機構が行うことができるとされているが、全国健康保険協会がこれを行うことはできない。
5. 保険者は、被保険者が７０歳以上の被保険者に係る一部負担金の負担割合の規定の適用を受けるときは、原則として、当該被保険者に高齢受給者証を有効期限を定めて交付しなければならない。

1. AB
2. AE
3. BD
4. CD
5. CE

【　解答：3　】

1. 法人である保険料納付義務者が解散をした場合には、保険者は納期前であってもすべての保険料を徴収することができる。
2. 被保険者等が第三者に対して有する損害賠償請求権を保険者が代位取得した場合は、健康保険法第１８０条に規定する保険料その他同法の規定による徴収金の督促及び滞納処分については適用がない。
3. 産前産後休業をしている被保険者が使用される事業所の事業主が、厚生労働省令で定めるところにより保険者等に申出をしたときは、その産前産後休業を開始した日の属する月からその産前産後休業が終了する日の翌日が属する月の前月までの期間、当該被保険者に関する保険料を徴収しない。
4. 収支が均衡しないものとして厚生労働大臣の指定を受けた健康保険組合は、規約で定める場合には、被保険者の負担すべき一般保険料額又は介護保険料額の負担の割合を５割を超えて増加することができる。
5. 全国健康保険協会（以下「協会」という。）の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。協会は、毎事業年度の決算を翌事業年度の５月３１日までに完結し、作成した財務諸表に、事業報告書等を添え、監事及び会計監査人の意見を付けて、決算完結後２か月以内に厚生労働大臣に提出し、その承認を受けなければならない。

【　解答：4　】

1. 保険者は、指定訪問看護事業者が偽りその他不正の行為によって訪問看護療養費の支払を受けたときは、当該指定訪問看護事業者に対しその支払った額についてのみ返還させることができ、その返還額に一定割合を乗じて得た額を支払わせることはできない。
2. 任意適用事業所の適用の取消しによる被保険者資格の喪失は、厚生労働大臣の確認によって、その効力を生ずる。
3. 新たに使用されることとなった者が、当初から自宅待機とされた場合、雇用契約が成立しており、かつ、休業手当が支払われるときには、その休業手当の支払の対象となった日の初日に被保険者の資格を取得する。
4. 任意継続被保険者は、後期高齢者医療の被保険者となった日の翌日からその資格を喪失する。
5. 被保険者（任意継続被保険者又は特例退職被保険者を除く。）の資格取得は、保険者等の確認によってその効力を生ずることとなり、事業主が資格取得届を行う前に生じた事故の場合については、遡って資格取得の確認が行われたとしても、保険事故として取り扱われることはない。

【　解答：3　】

1. 被保険者であった者が船員保険の被保険者となったときは、傷病手当金又は出産手当金の継続給付、資格喪失後の死亡に関する給付及び資格喪失後の出産育児一時金の給付は行われない。
2. 高額療養費支給申請書に記載する傷病名は、被保険者が正確な傷病名を知らないときは、症状程度であって、診療科の推定されるようなものであればよいこととされている。
3. 保険者は、被保険者が少年院その他これに準ずる施設に収容されたときには、疾病、負傷又は出産につき、その期間に係る保険給付（傷病手当金及び出産手当金の支給にあっては、厚生労働省令で定める場合に限る。）を行わないが、被扶養者に係る保険給付を行うことは妨げられない。
4. 保険者は、給付事由が被保険者に対する第三者の行為によって生じた場合に保険給付を行ったときは、その給付の価額の限度において、被保険者が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得する。この際、自動車損害賠償責任保険において、被保険者の重過失減額が行われた場合は、過失により減額された割合で減額した額を求償することができる。
5. 被保険者の被扶養者が死産をしたときは、被保険者に対して家族埋葬料として５万円が支給される。

【　解答：5　】

1. 労働基準法に基づく解雇予告手当又は退職を事由に支払われる退職金であって、退職時に支払われるもの若しくは事業主の都合等により退職前に一時金として支払われるものは報酬又は賞与には含まれない。
2. ５月２３日に被保険者資格を取得した者の健康保険料の源泉控除について、その者の給与支払方法が月給制であり、毎月２０日締め、当月末日払いの場合、事業主は、最初の給与（５月２３日から６月２０日までの期間に係るもの）で５月分の健康保険料を控除することができるが、毎月末日締め、当月２５日払いの場合、最初の給与（５月２３日から５月末日までの期間に係るもの）では健康保険料を控除することができない。
3. 勤務していた適用事業所を５月３１日で退職し、被保険者資格を喪失した者の健康保険料の源泉控除について、その者の給与支払方法が月給制であり、毎月末日締め、当月２５日払いの場合、事業主は、５月２５日支払いの給与（５月１日から５月３１日までの期間に係るもの）で４月分及び５月分の健康保険料を控除することができる。
4. 月給制の被保険者について３月に行うべき昇給が、事業主の都合により５月に行われ、３月に遡った昇給差額が５月に支払われた場合、随時改定の対象になるのは５月、６月及び７月の３か月間に受けた報酬の総額（昇給差額を除く。）を３で除して得た額であり、それが随時改定の要件に該当したときは８月から標準報酬月額が改定される。
5. ５月２５日が出産予定日（多胎妊娠ではない。）である被保険者が、同年３月２０日に勤務していた適用事業所を退職し、被保険者の資格を喪失した場合、資格喪失日の前日において引き続き１年以上の被保険者期間（任意継続被保険者期間、特例退職被保険者期間又は共済組合の組合員である期間を除く。）があれば、資格喪失後に出産手当金の継続給付を受けることができる。

【　解答：5　】

1. 被保険者が、業務外の事由による疾病で労務に服することができなくなり、４月２５日から休業し、傷病手当金を請求したが、同年５月末日までは年次有給休暇を取得したため、同年６月１日から傷病手当金が支給された。この傷病手当金の支給期間は、同年４月２８日から起算して１年６か月である。
2. 被保険者が、業務外の事由による疾病で労務に服することができなくなり、６月４日から欠勤し、同年６月７日から傷病手当金が支給された。その後病状は快方に向かい、同年９月１日から職場復帰したが、同年１２月１日から再び同一疾病により労務に服することができなくなり欠勤したため、傷病手当金の請求を行った。この傷病手当金の支給期間は、同年６月７日から起算して１年６か月である。
3. ４月１日に任意継続被保険者となった女性が、健康保険の被保険者である男性と同年１０月１日に婚姻し、その女性が、夫の健康保険の被扶養者となる要件を満たした場合には、その日に任意継続被保険者の資格を喪失する。
4. 適用事業所に期間の定めなく採用された者について、就業規則に２か月の試用期間が定められている場合は、その間は被保険者とならず、試用期間を経過した日の翌日から被保険者となる。
5. ３歳に満たない子を養育する被保険者が、厚生年金保険法第２６条に基づく標準報酬月額の特例の申出を行い、従前標準報酬月額が同法第４３条第１項に規定する平均標準報酬額の計算の基礎とされた場合、健康保険法の傷病手当金に係る標準報酬日額は、当該従前標準報酬月額に基づいて算出する。

【　解答：2　】

1. 被保険者の死亡により妻と子に遺族厚生年金の受給権が発生した場合、子に対する遺族厚生年金は、妻が遺族厚生年金の受給権を有する期間、その支給が停止される。この場合、妻自身の申出により妻に対する遺族厚生年金の支給が停止されているときであっても、子に対する遺族厚生年金の支給停止は解除されない。
2. 国家公務員共済組合法による障害共済年金を受給している厚生年金保険の被保険者が３０歳で死亡した場合、死亡した者の遺族に支給される遺族厚生年金と遺族共済年金は併給調整の対象となる。
3. 被保険者の死亡により妻と子に遺族厚生年金の受給権が発生した場合、妻の遺族厚生年金は、妻が遺族基礎年金の受給権を有しない場合であって、子が当該遺族基礎年金の受給権を有するときは、その間、支給停止される。
4. 遺族厚生年金の受給権者である子が２人いる場合において、そのどちらかが死亡したときは、他の受給権者に支給される遺族厚生年金の額は、受給権者の数に減少が生じた月の翌月から改定される。
5. 遺族厚生年金の受給権は、受給権発生後に直系姻族の養子となった場合であっても、消滅しない。

【　解答：1　】

1. 納付義務者が２４か月以上の保険料等を滞納していること。
2. 納付義務者が、日本年金機構により滞納処分その他の処分を受けていないこと。
3. 厚生年金保険法等に規定する保険料、拠出金及びその他この法律の規定による延滞金（以下「滞納保険料等」という。）の合計額が１億円以上あること。
4. 納付義務者が、滞納処分その他の処分の執行を免れる目的で、所有する財産について隠ぺいしているおそれがあること。
5. 厚生労働大臣が委任を行う日から起算して、１年以内に滞納保険料等の徴収権の消滅時効の完成が見込まれること。

1. AC
2. AE
3. BD
4. BE
5. CD

【　解答：4　】

1. 受給権者の申出による年金たる保険給付の支給停止について、この申出は、老齢基礎年金と老齢厚生年金のような支給事由が同一の年金がある場合には同時に行わなければならない。
2. 年金は、年６期に分けて偶数月にそれぞれの前月分までが支払われることとなっており、前支払期月に支払うべきであった年金についても次の偶数月に支払われ、奇数月に支払われることはない。
3. 適用事業所以外の事業所に使用される７０歳以上の者が高齢任意加入被保険者になるには、事業主の同意を得たうえで、厚生労働大臣に対して申出を行うこととされており、その申出が受理された日に資格を取得する。
4. 特別支給の老齢厚生年金の受給権者は、その裁定請求書に雇用保険被保険者番号を記載した場合であっても、雇用保険法の規定による求職の申込みを行ったときは、速やかに、支給停止事由該当届を日本年金機構に提出しなければならない。
5. 厚生年金保険の被保険者であった１８歳の時に初診日がある傷病について、その障害認定日に障害等級３級の障害の状態にある場合には、その者は障害等級３級の障害厚生年金の受給権を取得することができる。

【　解答：5　】

1. 老齢厚生年金の受給資格期間を満たしているが、受給開始年齢に達していないため、老齢厚生年金の支給を受けていない者は、脱退一時金を請求することができる。
2. 脱退一時金を請求した者が、当該脱退一時金を受給する前に死亡した場合、一定の遺族は未支給の脱退一時金を請求することができる。
3. 障害手当金の受給権を有したことがある場合であっても、脱退一時金を請求することができる。
4. 最後に国民年金の被保険者の資格を喪失した日（同日において日本国内に住所を有していた者にあっては、同日後初めて、日本国内に住所を有しなくなった日）から起算して１年を経過しているときは、脱退一時金を請求することができない。
5. 脱退一時金の額は、最後に被保険者の資格を喪失した日の属する月の前月の標準報酬月額に、被保険者であった期間に応じた支給率を乗じて得た額とする。

【　解答：2　】

1. 加給年金額の対象となる配偶者（昭和２４年４月２日生まれ）が受給資格期間を満たさないため老齢基礎年金を受給できない場合には、当該配偶者が６５歳に達した日の属する月の翌月以後も引き続き加給年金額が加算される。
2. 加給年金額の対象となる子が３人いる場合は、対象となる子が１人のときに加算される加給年金額の３倍の額の加給年金額が加算される。
3. 加給年金額の対象となる配偶者が障害等級３級の障害厚生年金を受給している場合であっても、加給年金額は支給停止されない。
4. 加給年金額が加算された６０歳台前半の老齢厚生年金が、雇用保険の基本手当との調整により支給停止される場合であっても、加給年金額については支給停止されない。
5. 昭和２４年４月２日生まれの在職老齢年金を受給している妻が６５歳に達した時点で、厚生年金保険の被保険者期間（第４種被保険者期間又は船員任意継続被保険者期間でない。）が３５歳に達した日の属する月以後のみで１８年となった場合、加給年金額の対象となる夫がいれば、加給年金額が加算されることとなる。

【　解答：5　】

1. ６３歳の在職老齢年金を受給している者が適用事業所を退職し、９月１日に被保険者資格を喪失した場合、同年９月１５日に再び別の適用事業所に採用されて被保険者となったときは、資格を喪失した月前における被保険者であった期間に基づく老齢厚生年金の年金額の改定が、同年１０月分から行われる。
2. 老齢厚生年金の受給権を取得した月に被保険者であった場合、その受給権を取得した時点の年金額の計算の基礎には、受給権を取得した月を被保険者期間として含めることとなる。
3. ６６歳で支給繰下げの申出を行った６８歳の老齢厚生年金の受給権者が被保険者となった場合、当該老齢厚生年金の繰下げ加算額は在職老齢年金の仕組みによる支給停止の対象とならない。
4. ６５歳で老齢厚生年金の受給権を取得したが請求していなかった者が、６７歳になったときに遺族厚生年金の受給権者となった場合、当該老齢厚生年金の支給繰下げの申出をすることはできず、６５歳の時点に遡って老齢厚生年金が支給される。
5. いわゆる事後重症による障害厚生年金について、対象となる障害の程度は障害等級１級又は２級に限られ、障害の程度が障害等級３級に該当するに至った場合には請求することができない。

【　解答：3　】

1. 遺族厚生年金として支給を受けた金銭を標準として、租税を課すことはできないが、租税以外の公課は課すことができる。
2. 老齢厚生年金として支給される金額は、全額が受給権者に支払われることとされており、そこから介護保険の保険料を控除して支払われることはない。
3. 老齢厚生年金として支給を受けた金銭を標準として、地方税を課すことはできない。
4. 遺族厚生年金を受ける権利は、国税滞納処分により差し押さえることができる。
5. 障害厚生年金を受ける権利は、独立行政法人福祉医療機構法の定めるところにより、担保に供することができる。

【　解答：5　】

1. いわゆる事実婚関係であった期間については、被扶養配偶者が国民年金の第３号被保険者となっていた場合には分割の対象となる。
2. 分割の対象となる特定期間とは、特定被保険者が被保険者であった期間であり、かつ、その被扶養配偶者が当該特定被保険者の配偶者として国民年金の第３号被保険者であった期間をいい、平成２０年４月１日前の期間を含まない。
3. 厚生労働大臣は、特定被保険者の被扶養配偶者から特定期間に係る被保険者期間の標準報酬の改定及び決定の請求があった場合において、特定期間に係る被保険者期間の各月ごとに、当該特定被保険者及び被扶養配偶者の標準報酬月額を当該特定被保険者の標準報酬月額に当事者が合意した按分割合に基づいて算出した割合を乗じて得た額にそれぞれ改定し、及び決定することができる。
4. 老齢厚生年金の受給権者について、分割の規定により標準報酬の改定又は決定が行われたときの年金額の改定は、当該請求があった日の属する月の翌月分から行われる。
5. 原則として、離婚が成立した日等の翌日から起算して２年を経過したときは、被扶養配偶者からの特定期間に係る被保険者期間の標準報酬の改定及び決定の請求を行うことができない。

【　解答：3　】

1. 特別支給の老齢厚生年金は報酬比例部分と定額部分で構成されるが、厚生年金保険の被保険者期間（第３種被保険者期間はない。以下同じ。）が３０年ある、昭和２８年４月２日生まれの男性（障害等級に該当しない。）には定額部分は支給されず、６０歳から報酬比例部分のみが支給される。
2. 昭和３０年４月１日生まれの男性は、厚生年金保険の被保険者期間が２２年あれば、老齢厚生年金の受給資格期間を満たしたものとされる。
3. 特別支給の老齢厚生年金について、厚生年金保険の被保険者期間が３０年ある、昭和３９年４月２日生まれの女性（障害等級に該当しない。）には定額部分は支給されず、６３歳から報酬比例部分のみが支給される。
4. 有期の雇用契約が数日の間を空けて再度行われる場合、雇用契約の終了時にあらかじめ、事業主と被保険者との間で次の雇用契約の予定が明らかであるような事実が認められるなど、就労の実態に照らして事実上の使用関係が中断することなく存続しているものと判断される場合には、被保険者資格は喪失しない。
5. 適用事業所の事業主（船舶所有者を除く。）は、廃止、休止その他の事情により適用事業所に該当しなくなったときは、当該事実があった日から１０日以内に、適用事業所に該当しなくなったことを証する書類を添えて、所定の事項を記載した届書を日本年金機構に提出しなければならない。

【　解答：4　】

1. 育児休業中で厚生年金保険料が免除されている者に対して賞与が支給された場合、当該賞与に係る厚生年金保険料は免除されるため、賞与支払届を提出する必要はない。
2. 遺族厚生年金の受給権を取得した当時３０歳未満である妻が、当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づく遺族基礎年金の受給権を取得しない場合、当該遺族厚生年金の受給権を取得した日から５年を経過したときに、その受給権は消滅する。
3. 障害基礎年金の受給権者である男性が６５歳で遺族厚生年金の受給権を得た場合、それぞれを併給することができる。
4. 障害等級２級の障害厚生年金を受給する者が死亡した場合、遺族厚生年金を受けることができる遺族の要件を満たした者は、死亡した者の保険料納付要件を問わず、遺族厚生年金を受給することができる。この場合、遺族厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が３００か月に満たないときは、これを３００か月として計算する。
5. ６０歳を定年とする適用事業所における被保険者が、定年退職後も引き続き再雇用されるときは、定年退職した時点で特別支給の老齢厚生年金の受給権を有していない場合であっても、使用関係が一旦中断したものとみなし、当該適用事業所の事業主は、被保険者資格喪失届及び被保険者資格取得届を提出することができる。

【　解答：1　】

1. 任意加入被保険者である者は、支給繰上げの請求をすることはできない。
2. 支給繰上げの請求は、老齢厚生年金の支給繰上げの請求ができるときは、老齢厚生年金の支給繰上げの請求と同時に行わなければならない。
3. 寡婦年金の受給権を有する者が支給繰上げの請求をし、老齢基礎年金の受給権を取得すると、寡婦年金の受給権は消滅する。
4. 支給繰上げした場合の減額率について、昭和２６年４月１日以前に生まれた者の減額率は年単位、昭和２６年４月２日以後に生まれた者の減額率は月単位になっている。
5. 支給繰上げの請求をした場合は、付加年金についても同時に繰上げ支給され、老齢基礎年金と同じ減額率で減額される。

【　解答：4　】

1. 配偶者に対する遺族基礎年金は、その者の所在が６か月以上明らかでないときは、遺族基礎年金の受給権を有する子の申請によって、その所在が明らかでなくなった時に遡って、その支給を停止する。
2. 船舶に乗っていた者がその船舶の航行中に行方不明となり、その生死が１か月間分からない場合には、死亡を支給事由とする給付の支給に関する規定の適用については、行方不明となった日に、その者が死亡したものと推定する。
3. 民法の規定による失踪宣告があり、行方不明になってから７年を経過した日が死亡日とみなされた場合、死亡を支給事由とする給付の支給に関する規定の適用における生計維持関係、被保険者資格及び保険料納付要件については、行方不明になった日を死亡日として取り扱う。
4. 寡婦年金の支給対象となる妻は、夫との婚姻関係が１０年以上継続していなければならないが、その婚姻関係には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった場合を含まない。
5. 死亡一時金の額は、死亡日の属する月の前月までの第１号被保険者としての保険料納付済期間の月数が３００か月以上ある場合については、一律に３２万円である。

【　解答：3　】

1. 第１号被保険者である夫の妻は、夫の保険料を連帯して納付する義務を負う。
2. 保険料の前納は、厚生労働大臣が定める期間につき、６か月又は年を単位として行うものとされているが、厚生労働大臣が定める期間のすべての保険料（既に前納されたものを除く。）をまとめて前納する場合においては、６か月又は年を単位として行うことを要しない。
3. 付加保険料については、任意に申出を行い納付するものであるため、納期限までにその保険料を納付しなかった場合は、その納期限の日に付加保険料の納付を辞退したものとみなされる。
4. 第１号被保険者が法定免除の事由に該当するに至ったときは、１４日以内に日本年金機構に、国民年金手帳を添えて、所定の事項を記載した届書を提出をしなければならない。ただし、法定免除の事由に該当することが確認されたときは、この限りではない。
5. 納付することを要しないものとされた保険料の一部について追納する場合は、原則として、全額免除期間又は一部免除期間、次いで学生等の納付特例期間又は若年者の納付猶予期間の順に、それぞれ先に経過した月の分から順次行うこととされている。

1. AB
2. AC
3. BD
4. CE
5. DE

【　解答：4　】

1. 保険料４分の１免除期間に係る老齢基礎年金の給付に要する費用については、４８０から保険料納付済期間の月数を控除して得た月数を限度として、その７分の４を国庫が負担することとなる。
2. 国民年金法第３０条の４に規定する２０歳前傷病による障害基礎年金の給付に要する費用については、その７割を国庫が負担することとなる。
3. 付加保険料の保険料納付済期間が３年以上ある者が死亡した場合に支給される死亡一時金の加算額の給付に要する費用については、その４分の１を国庫が負担する。
4. 付加年金の給付に要する費用については、その３分の１を国庫が負担する。
5. 国民年金事業の事務の執行に要する費用については、毎年度、予算の範囲内で国庫が負担する。

1. AB
2. AC
3. BD
4. CE
5. DE

【　解答：3　】

1. 昭和２９年４月１日生まれの第１号被保険者は、平成２６年に６０歳に達するが、その際、引き続いて任意加入被保険者又は第２号被保険者とならない場合、平成２６年３月までが被保険者期間に算入される。
2. 遺族基礎年金の受給権者が、同一の支給事由により労災保険法の規定による遺族補償年金の支給を受けることができる場合、遺族基礎年金は支給停止されない。
3. 単身者である第１号被保険者について、その前年の所得（１月から６月までの月分の保険料については前々年の所得とする。）が１５８万円以下であれば保険料の４分の１免除が受けられる。
4. 法定免除の規定により納付することを要しないものとされた保険料については、被保険者又は被保険者であった者から当該保険料に係る期間の各月につき、保険料を納付する旨の申出があったときは、当該申出のあった期間に係る保険料に限り納付することができる。
5. 国民年金基金に置かれる代議員会の議事は、原則として、出席した代議員の過半数で決し、可否同数のときは議長が決するが、規約の変更（国民年金基金令第５条各号に掲げる事項に係るものを除く。）の議事は、代議員の定数の３分の２以上の多数で決する。

【　解答：1　】

1. ６５歳以上の老齢基礎年金の受給権者が、遺族厚生年金を併給するときには、付加年金は支給停止される。
2. 夫のみに所得がある夫婦（夫４２歳、妻３８歳であり、ともに第１号被保険者）と３人の子（１３歳、１０歳、５歳）の５人世帯において、夫の前年の所得（１月から６月までの月分の保険料については前々年の所得とする。）が１９７万円以下であれば、申請により当該夫婦の保険料は全額免除される。なお、法定免除の事由には該当しないものとする。
3. 第３号被保険者としての被保険者期間の特例により時効消滅不整合期間となった期間が保険料納付済期間であるものとして老齢基礎年金を受給する特定受給者に支給する平成３０年４月以後の月分の老齢基礎年金の額については、訂正後年金額が訂正前年金額に１００分の７０を乗じて得た額である減額下限額に満たないときは、減額下限額に相当する額とする。
4. 保険料の追納を行い、保険料が納付されたものとみなされた月についても、厚生労働大臣に申し出て、付加保険料を納付することができる。
5. 国民年金法の規定による徴収金の先取特権の順位は、厚生年金保険法の規定による徴収金とは異なり、国税及び地方税と同順位である。

【　解答：2　】

1. 国民年金は、国民の老齢、障害又は死亡に関して必要な保険給付を行うものとされ、国民年金法に基づくすべての給付は保険原理により行われる。
2. 障害基礎年金の受給権は、厚生年金保険の障害等級３級以上の障害状態にない者が、その該当しなくなった日から、障害等級３級以上の障害状態に該当することなく５年を経過したとき消滅する。ただし、５年を経過した日においてその者が６５歳未満であるときを除く。
3. ６５歳以上の被用者年金各法の被保険者、組合員又は加入者は、老齢又は退職を支給事由とする年金給付の受給権を有していなくても、障害を支給事由とする年金給付の受給権を有していれば、第２号被保険者とならない。
4. 被保険者が、第３号被保険者としての被保険者期間の特例による時効消滅不整合期間について厚生労働大臣に届出を行ったときは、当該届出に係る時効消滅不整合期間については、届出が行われた日以後、国民年金法第９０条第１項の規定による保険料の全額免除期間とみなす。
5. 障害基礎年金の額の改定請求は当該障害基礎年金の受給権を取得した日又は厚生労働大臣の診査を受けた日から起算して１年を経過した日後でなければ行うことができない。ただし、障害の程度が増進したことが明らかである場合として厚生労働省令で定める場合を除く。

【　解答：5　】

1. いわゆる「ねんきん定期便」について、通常は、これまでの年金加入期間、保険料納付額等の内容が「はがき」に記載されて送られてくるが、これらの内容に加え、これまでの加入履歴、国民年金保険料の納付状況など詳細に記載された「封書」が送られる被保険者の節目の年齢は、４０歳、５０歳、５８歳である。
2. 国民年金基金は、政令で定めるところにより厚生労働大臣に届け出て、その業務の一部を国民年金基金連合会に委託することができる。
3. ４月１日に被保険者の資格を取得した者について、同年４月３０日にその資格を喪失した場合は１か月が被保険者期間に算入され、同年５月３１日にその資格を喪失した場合にも同様に１か月が被保険者期間に算入される。なお、いずれの場合も資格を喪失した月にさらに被保険者の資格を取得していないものとする。
4. 保険料納付済期間を２５年有する５０歳の第１号被保険者が死亡した場合、その者によって生計を維持していた１４歳の子がいても、当該死亡日の前日において当該死亡日の属する月の前々月までの１年間に保険料滞納期間があるときは、子は遺族基礎年金の受給権を取得しない。
5. 第１号被保険者（保険料の一部免除を受ける者を除く。）が、生活保護法による生活扶助を受けるに至ったときは、その該当するに至った日の属する月の翌月からこれに該当しなくなる日の属する月の前月までの期間に係る保険料は、既に納付されたものを除き、納付することを要しない。

【　解答：3　】

1. 被保険者でなかった１９歳の時に初めて医療機関で診察を受け、うつ病と診断され継続して治療している現在２５歳の者は、２０歳に達した日の障害状態が障害等級１級又は２級に該当していれば、その日に２０歳前傷病による障害基礎年金の受給権が発生する。
2. 第１号被保険者であった５０歳の時に初診日がある傷病を継続して治療している現在６６歳の者は、初診日から１年６か月を経過した日の障害状態が障害等級１級又は２級に該当し、かつ、初診日の前日において保険料納付要件を満たしていれば、国民年金法第３０条の規定による障害基礎年金を請求することができる。
3. 精神の障害による障害等級２級の障害基礎年金を３０歳の時から継続して受給している者が、第１号被保険者であった４５歳のときに、事故で足にけがをし、その障害認定日（平成２６年４月１１日）において障害等級１級の状態に該当した。この場合、精神の障害による障害等級２級の障害基礎年金と足の障害による障害等級１級の障害基礎年金は、どちらかの選択となるが、年金受給選択申出書を提出しない場合は、引き続き精神の障害による障害等級２級の障害基礎年金が支給される。
4. 厚生年金保険の被保険者であった３０歳の時に初診日がある傷病（先発傷病）について障害等級３級の障害厚生年金を受給している者が、第１号被保険者であった４０歳の時に初診日がある別の傷病（後発傷病）の障害認定日において当該障害のみでは障害等級１級又は２級に該当しなかった。しかし、先発傷病の障害と後発傷病の障害を併合すると障害等級１級又は２級に該当している場合、後発傷病の初診日の前日における保険料納付要件を満たしていなくても、障害厚生年金の額の改定請求により、障害基礎年金の受給権が発生する。なお、先発傷病による障害は、障害等級１級又は２級に該当したことがない。
5. 障害等級２級の障害基礎年金の受給権者が、初診日が厚生年金保険の被保険者であった６６歳の時である別の傷病について、障害認定日に障害等級３級に該当した場合、前後の障害を併合すると従前の障害基礎年金の障害の程度よりも増進するときは、障害基礎年金の額の改定請求を行うことができる。

【　解答：2　】

1. 厚生年金保険の被保険者である４０歳の女性が死亡し、子が遺族厚生年金を受給する場合は、その死亡した被保険者により生計を維持していた４０歳の夫が、被保険者の死亡した当時、死亡した被保険者の子と生計を同じくしていたとしても、子が遺族厚生年金を受給している間は、夫の遺族基礎年金は支給停止される。
2. 昭和２９年４月２日生まれの女性が、厚生年金保険の被保険者であった夫の被扶養配偶者として国民年金の任意加入被保険者になっていた間の保険料を納付していなかった期間については、合算対象期間となる。
3. 年金受給権者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者は、年金受給権者の所在が１か月以上明らかでない場合は、厚生労働大臣に対し、年金受給権者の所在が１か月以上明らかでない旨の届出をしなければならない。
4. 第１号被保険者が平成２６年４月１１日に保険料全額免除を申請する場合には、保険料未納期間について平成２４年３月分に遡って免除の申請を行うことができる。
5. 介護老人保健施設に入所中の老齢基礎年金の受給権者が平成２６年４月１１日に死亡し、その者に支給すべき年金でまだ支給していない年金がある場合に、死亡した受給権者の親族が姪のみであった。姪が受給権者の面倒をみるために定期的に施設へ訪問し、日常生活に係る施設からの指示連絡等についても対応しており、施設入所前は死亡した受給権者と同居していた場合は、受給権者の現住所が施設となっており、住民票の住所が異なる場合でも、姪は受給権者と死亡当時生計を同じくしていたとみなされ、自己の名で未支給年金を請求することができる。

【　解答：1　】