1. 労働基準法は、労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならないとしている。
2. 労働基準法第３条の禁止する「差別的取扱」とは、当該労働者を不利に取り扱うことをいい、有利に取り扱うことは含まない。
3. 労働基準法第４条は、賃金について、女性であることを理由として、男性と差別的取扱いをすることを禁止しているが、賃金以外の労働条件についてはこれを禁止していない。
4. 強制労働を禁止する労働基準法第５条の構成要件に該当する行為が、同時に刑法の暴行罪、脅迫罪又は監禁罪の構成要件にも該当する場合があるが、労働基準法第５条違反と暴行罪等とは、法条競合の関係（吸収関係）にあると解される。
5. 形式上は請負契約のようなかたちをとっていても、その実体において使用従属関係が認められるときは、当該関係は労働関係であり、当該請負人は労働基準法第９条の「労働者」に当たる。

【　解答：2　】

1. 平均賃金の計算の基礎となる賃金の総額には、３か月を超える期間ごとに支払われる賃金、通勤手当及び家族手当は含まれない。
2. 平均賃金の計算において、労働者が労働基準法第７条に基づく公民権の行使により休業した期間は、その日数及びその期間中の賃金を労働基準法第１２条第１項及び第２項に規定する期間及び賃金の総額から除外する。
3. 労働災害により休業していた労働者がその災害による傷病が原因で死亡した場合、使用者が遺族補償を行うに当たり必要な平均賃金を算定すべき事由の発生日は、当該労働者が死亡した日である。
4. 賃金締切日が毎月月末と定められていた場合において、例えば７月３１日に算定事由が発生したときは、なお直前の賃金締切日である６月３０日から遡った３か月が平均賃金の算定期間となる。
5. 賃金締切日が、基本給は毎月月末、時間外手当は毎月２０日とされている事業場において、例えば６月２５日に算定事由が発生したときは、平均賃金の起算に用いる直前の賃金締切日は、基本給、時間外手当ともに基本給の直前の締切日である５月３１日とし、この日から遡った３か月が平均賃金の算定期間となる。

【　解答：4　】

1. 労働協約に定める基準に違反する労働契約の部分を無効とする労働組合法第１６条とは異なり、労働基準法第１３条は、労働基準法で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については無効とすると定めている。
2. 契約期間の制限を定める労働基準法第１４条の例外とされる「一定の事業の完了に必要な期間を定めるもの」とは、その事業が有期的事業であることが客観的に明らかな場合であり、その事業の終期までの期間を定める契約であることが必要である。
3. 労働基準法第１５条は、使用者が労働契約の締結に際し労働者に明示した労働条件が実際の労働条件と相違することを、同法第１２０条に定める罰則付きで禁止している。
4. 労働基準法第１７条は、前借金その他労働することを条件とする前貸の債権と賃金とを相殺することを禁止し、金銭貸借関係と労働関係とを完全に分離することにより金銭貸借に基づく身分的拘束の発生を防止することを目的としたものである。
5. 使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後の３０日間は、労働基準法第８１条の規定によって打切補償を支払う場合、又は天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となりその事由について行政官庁の認定を受けた場合を除き、労働者を解雇してはならない。

【　解答：3　】

1. 労働基準法第２４条第１項に定めるいわゆる賃金直接払の原則は、例外のない原則であり、行政官庁が国税徴収法の規定に基づいて行った差押処分に従って、使用者が労働者の賃金を控除のうえ当該行政官庁に納付することも、同条違反となる。
2. 過払いした賃金を精算ないし調整するため、後に支払わるべき賃金から控除することは、その金額が少額である限り、労働者の経済生活の安定をおびやかすおそれがないため、労働基準法第２４条第１項に違反するものではないとするのが、最高裁判所の判例である。
3. 退職金は労働者の老後の生活のための大切な資金であり、労働者が見返りなくこれを放棄することは通常考えられないことであるから、労働者が退職金債権を放棄する旨の意思表示は、それが労働者の自由な意思に基づくものであるか否かにかかわらず、労働基準法第２４条第１項の賃金全額払の原則の趣旨に反し無効であるとするのが、最高裁判所の判例である。
4. 労働協約、就業規則、労働契約等によってあらかじめ支給条件が明確である場合の退職手当は、労働基準法第１１条に定める賃金であり、同法第２４条第２項の「臨時に支払われる賃金」に当たる。
5. 労働基準法第２４条第２項に定める一定期日払の原則は、期日が特定され、周期的に到来することを求めるものであるため、期日を「１５日」等と暦日で指定する必要があり、例えば「月の末日」とすることは許されない。

【　解答：4　】

• 所定労働日：毎週月曜日から金曜日
• 所定休日：毎週土曜日及び日曜日
• 所定労働時間：１日８時間
• 賃金：日給１５，０００円
• 計算された平均賃金：１０，０００円

1. 使用者の責に帰すべき事由によって、水曜日から次の週の火曜日まで１週間休業させた場合、使用者は、７日分の休業手当を支払わなければならない。
2. 使用者の責に帰すべき事由により労働時間が４時間に短縮されたが、その日の賃金として７，５００円の支払がなされると、この場合にあっては、使用者は、その賃金の支払に加えて休業手当を支払わなくても違法とならない。
3. 就業規則の定めに則り、日曜日の休日を事業の都合によってあらかじめ振り替えて水曜日を休日とした場合、当該水曜日に休ませても使用者に休業手当を支払う義務は生じない。
4. 休業手当の支払義務の対象となる「休業」とは、労働者が労働契約に従って労働の用意をなし、しかも労働の意思をもっているにもかかわらず、その給付の実現が拒否され、又は不可能となった場合をいうから、この「休業」には、事業の全部又は一部が停止される場合にとどまらず、使用者が特定の労働者に対して、その意思に反して、就業を拒否する場合も含まれる。
5. 休電による休業については、原則として労働基準法第２６条の使用者の責に帰すべき事由による休業に該当しない。

【　解答：1　】

1. 労働者が、就業を命じられた業務の準備行為等を事業所内において行うことを義務付けられ、又はこれを余儀なくされたときであっても、当該行為を所定労働時間外において行うものとされている場合には、当該行為に要した時間は、労働基準法上の労働時間に該当しないとするのが、最高裁判所の判例である。
2. 労働基準法第３２条の２に定めるいわゆる１か月単位の変形労働時間制が適用されるためには、単位期間内の各週、各日の所定労働時間を就業規則等において特定する必要があり、労働協約又は就業規則において、業務の都合により４週間ないし１か月を通じ、１週平均３８時間以内の範囲内で就業させることがある旨が定められていることをもって、直ちに１か月単位の変形労働時間制を適用する要件が具備されているものと解することは相当ではないとするのが、最高裁判所の判例である。
3. 労働基準法第３２条の労働時間を延長して労働させることにつき、使用者が、当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合等と書面による協定（いわゆる３６協定）を締結し、これを所轄労働基準監督署長に届け出た場合において、使用者が当該事業場に適用される就業規則に当該３６協定の範囲内で一定の業務上の事由があれば労働契約に定める労働時間を延長して労働者を労働させることができる旨を定めていたとしても、３６協定は私法上の権利義務を設定する効果を有しないため、当該就業規則の規定の内容が合理的なものであるか否かにかかわらず、労働者は労働契約に定める労働時間を超えて労働をする義務を負わないとするのが、最高裁判所の判例である。
4. 労働基準法第４１条第２号により、労働時間等に関する規定が適用除外される「機密の事務を取り扱う者」とは、必ずしも秘密書類を取り扱う者を意味するものでなく、秘書その他職務が経営者又は監督若しくは管理の地位にある者の活動と一体不可分であって、厳格な労働時間管理になじまない者をいう。
5. 医師、看護師の病院での宿直業務は、医療法によって義務づけられるものであるから、労働基準法第４１条第３号に定める「監視又は断続的労働に従事する者」として、労働時間等に関する規定の適用はないものとされている。

1. AC
2. BD
3. CE
4. AD
5. BE

【　解答：2　】

1. 労働基準法上就業規則の作成義務のない、常時１０人未満の労働者を使用する使用者が作成した就業規則についても、労働基準法にいう「就業規則」として、同法第９１条（制裁規定の制限）、第９２条（法令及び労働協約との関係）及び第９３条（労働契約との関係）の規定は適用があると解されている。
2. 労働基準法第８９条が使用者に就業規則への記載を義務づけている事項以外の事項を、使用者が就業規則に自由に記載することは、労働者にその同意なく労働契約上の義務を課すことにつながりかねないため、使用者が任意に就業規則に記載した事項については、就業規則の労働契約に対するいわゆる最低基準効は認められない。
3. 労働基準法第９０条第１項が、就業規則の作成又は変更について、当該事業場の過半数労働組合、それがない場合においては労働者の過半数を代表する者の意見を聴くことを使用者に義務づけた趣旨は、使用者が一方的に作成・変更しうる就業規則に労働者の団体的意思を反映させ、就業規則を合理的なものにしようとすることにある。
4. 労働基準法第９０条第２項は、就業規則の行政官庁への届出の際に、当該事業場の過半数労働組合、それがない場合においては労働者の過半数を代表する者の意見を記した書面を添付することを使用者に義務づけているが、過半数労働組合もしくは過半数代表者が故意に意見を表明しない場合又は意見書に署名もしくは記名押印をしない場合は、意見を聴いたことが客観的に証明できる限り、これを受理するよう取り扱うものとされている。
5. 労働基準法第９２条第１項は、就業規則は、法令又は当該事業場について適用される労働協約に反してはならないと規定しているが、当該事業場の労働者の一部しか労働組合に加入していない結果、労働協約の適用がその事業場の一部の労働者に限られているときには、就業規則の内容が労働協約の内容に反する場合においても、当該労働協約が適用されない労働者については就業規則の規定がそのまま適用されることになる。

【　解答：2　】

1. 事業者は、高さが２メートル以上の作業床の端、開口部等で墜落により労働者に危険を及ぼすおそれのある箇所には、囲い、手すり、覆い等を設けなければならず、それが著しく困難なとき又は作業の必要上臨時に囲い等を取りはずすときは、防網を張り、労働者に安全帯を使用させる等墜落による労働者の危険を防止するための措置を講じなければならない。
2. 事業者は、機械の原動機、回転軸、歯車、プーリー、ベルト等の労働者に危険を及ぼすおそれのある部分には、覆い、囲い、スリーブ、踏切橋等を設けなければならない。
3. 特定元方事業者は、その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われることによって生ずる労働災害を防止するために、作業期間中少なくとも１週間に１回、作業場所を巡視しなければならない。
4. 事業者は、事務所の室（感光材料の取扱い等特殊な作業を行う室を除く。）における普通の作業を行う作業面の照度を、１５０ルクス以上としなければならない。
5. 事業者は、一の荷でその重量が１００キログラム以上のものを貨物自動車に積む作業又は貨物自動車から卸す作業を行うときは、当該作業を指揮する者を定め、その者に、作業手順及び作業手順ごとの作業の方法を決定し作業を直接指揮することなど所定の事項を行わせなければならない。

【　解答：3　】

1. 事業者は、常時５０人以上の労働者を使用する事業場ごとに衛生管理者を選任しなければならないが、この労働者数の算定に当たって、派遣就業のために派遣され就業している労働者については、当該労働者を派遣している派遣元事業場及び当該労働者を受け入れている派遣先事業場双方の労働者として算出する。
2. 派遣就業のために派遣される労働者に対する労働安全衛生法第５９条第項の規定に基づくいわゆる雇入れ時の安全衛生教育の実施義務については、当該労働者を受け入れている派遣先の事業者に課せられている。
3. 派遣就業のために派遣され就業している労働者に対する労働安全衛生法第５９条第３項の規定に基づくいわゆる危険・有害業務に関する特別の教育の実施義務については、当該労働者を派遣している派遣元の事業者及び当該労働者を受け入れている派遣先の事業者の双方に課せられている。
4. 派遣就業のために派遣され就業している労働者に対して行う労働安全衛生法に定める医師による健康診断については、同法第６６条第１項に規定されているいわゆる一般定期健康診断のほか、例えば屋内作業場において有機溶剤を取り扱う業務等の有害な業務に従事する労働者に対して実施するものなど同条第２項に規定されている健康診断も含めて、その雇用主である派遣元の事業者にその実施義務が課せられている。
5. 派遣就業のために派遣され就業している労働者に対して労働安全衛生法第６６条の８第１項に基づき行う医師による面接指導については、当該労働者が派遣され就業している派遣先事業場の事業者にその実施義務が課せられている。

【　解答：1　】

1. 常時使用する労働者に対して、事業者に実施することが義務づけられている健康診断は、通常の労働者と同じ所定労働時間で働く労働者であっても１年限りの契約で雇い入れた労働者については、その実施義務の対象から外されている。
2. 事業者は、深夜業を含む業務に常時従事する労働者については、当該業務への配置替えの際及び６月以内ごとに１回、定期に、労働安全衛生規則に定める項目について健康診断を実施しなければならない。
3. 事業者は、高さ１０メートル以上の高所での作業に従事する労働者については、当該業務への配置替えの際及び６月以内ごとに１回、定期に、労働安全衛生規則に定める項目について健康診断を実施しなければならない。
4. 事業者は、労働安全衛生規則に定める健康診断については、その結果に基づき健康診断個人票を作成して、その個人票を少なくとも３年間保存しなければならない。
5. 健康診断の受診に要した時間に対する賃金の支払について、労働者一般に対し行われるいわゆる一般健康診断の受診に要した時間については当然には事業者の負担すべきものとされていないが、特定の有害な業務に従事する労働者に対し行われるいわゆる特殊健康診断の実施に要する時間については労働時間と解されているので、事業者の負担すべきものとされている。

1. AC
2. AD
3. BD
4. BE
5. CE

【　解答：4　】

1. 認定基準においては、うつ病エピソードの発病直前の２か月間連続して１月当たりおおむね８０時間の時間外労働を行い、その業務内容が通常その程度の労働時間を要するものであった場合、心理的負荷の総合評価は「強」と判断される。
2. 認定基準においては、同僚から治療を要する程度のひどい暴行を受けてうつ病エピソードを発病した場合、心理的負荷の総合評価は「強」と判断される。
3. 認定基準においては、身体接触のない性的発言のみのセクシュアルハラスメントである場合には、これによりうつ病エピソードを発病しても、心理的負荷の総合評価が「強」になることはない。
4. 認定基準においては、発病前おおむね６か月の間の出来事について評価することから、胸を触るなどのセクシュアルハラスメントを繰り返し受け続けて９か月あまりでうつ病エピソードを発病した場合、６か月より前の出来事については、評価の対象にならない。
5. 認定基準においては、うつ病エピソードを発病した労働者がセクシュアルハラスメントを受けていた場合の心理的負荷の程度の判断は、その労働者がその出来事及び出来事後の状況が持続する程度を主観的にどう受け止めたかで判断される。

【　解答：2　】

1. 療養の給付は、社会復帰促進事業として設置された病院若しくは診療所又は都道府県労働局長の指定する病院若しくは診療所、薬局若しくは訪問看護事業者において行われる。
2. 療養の給付は、その傷病が療養を必要としなくなるまで行われるので、症状が安定して疾病が固定した状態になり、医療効果が期待しえない状態になっても、神経症状のような傷病の症状が残っていれば、療養の給付が行われる。
3. 療養補償給付たる療養の給付を受けようとする者は、厚生労働省令に規定された事項を記載した請求書を、直接、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
4. 事業主は、療養補償給付たる療養の給付を受けるべき者から保険給付を受けるために必要な証明を求められたときは、３０日以内に証明しなければならない旨、厚生労働省令で規定されている。
5. 政府が療養給付を受ける労働者から徴収する一部負担金は、第三者の行為によって生じた交通事故により療養給付を受ける者からも徴収する。

【　解答：1　】

1. 勤務時間中に、作業に必要な私物の眼鏡を自宅に忘れた労働者が、上司の了解を得て、家人が届けてくれた眼鏡を工場の門まで自転車で受け取りに行く途中で、運転を誤り、転落して負傷した場合、業務上の負傷に該当する。
2. 会社の休日に行われている社内の親睦野球大会で労働者が転倒し負傷した場合、参加が推奨されているが任意であるときには、業務上の負傷に該当しない。
3. 配管工が、早朝に、前夜運搬されてきた小型パイプが事業場の資材置場に乱雑に荷下ろしされていたためそれを整理していた際、材料が小型のため付近の草むらに投げ込まれていないかと草むらに探しに入ったところ、その草むらの中に棲息していた毒蛇に足を咬まれて負傷した場合、業務上の負傷に該当する。
4. 業務終了後に、労働組合の執行委員である労働者が、事業場内で開催された賃金引上げのための労使協議会に６時間ほど出席した後、帰宅途上で交通事故にあった場合、通勤災害とは認められない。
5. 会社からの退勤の途中で美容院に立ち寄った場合、髪のセットを終えて直ちに合理的な経路に復した後についても、通勤に該当しない。

【　解答：5　】

1. 事業主が、労災保険法第３１条第１項第１号の事故に係る事業に関し、保険手続に関する指導を受けたにもかかわらず、その後１０日以内に保険関係成立届を提出していなかった場合、「故意」と認定した上で、原則、費用徴収率を１００％ とする。
2. 事業主が、労災保険法第３１条第１項第１号の事故に係る事業に関し、加入勧奨を受けたにもかかわらず、その後１０日以内に保険関係成立届を提出していなかった場合、「故意」と認定した上で、原則、費用徴収率を１００％ とする。
3. 事業主が、労災保険法第３１条第１項第１号の事故に係る事業に関し、保険手続に関する指導又は加入勧奨を受けておらず、労働保険徴収法第３条に規定する保険関係が成立した日から１年を経過してなお保険関係成立届を提出していなかった場合、原則、「重大な過失」と認定した上で、費用徴収率を４０％ とする。
4. 事業主が、保険手続に関する指導又は加入勧奨を受けておらず、かつ、事業主が、その雇用する労働者について、取締役の地位にある等労働者性の判断が容易でないといったやむを得ない事情のために、労働者に該当しないと誤認し、労働保険徴収法第３条に規定する保険関係が成立した日から１年を経過してなお保険関係成立届を提出していなかった場合、その事業において、当該保険関係成立日から１年を経過した後に生じた事故については、労災保険法第３１条第１項第１号の「重大な過失」と認定しない。
5. 事業主が、労災保険法第３１条第項第号の事故に係る事業に関し、保険手続に関する指導又は加入勧奨を受けておらず、かつ、事業主が、本来独立した事業として取り扱うべき出張所等について、独立した事業には該当しないと誤認したために、当該事業の保険関係について直近上位の事業等他の事業に包括して手続をとり、独立した事業としては、労働保険徴収法第３条に規定する保険関係が成立した日から１年を経過してなお保険関係成立届を提出していなかった場合、「重大な過失」と認定した上で、原則、費用徴収率を４０％ とする。

【　解答：5　】

1. 業務に従事している場合又は通勤途上である場合において被った負傷であって、他人の故意に基づく暴行によるものについては、当該故意が私的怨恨に基づくもの、自招行為によるものその他明らかに業務に起因しないものを除き、業務に起因する又は通勤によるものと推定することとされている。
2. 医師、看護師等医療従事者の新型インフルエンザの予防接種（以下、本肢において「予防接種」という。）については、必要な医療体制を維持する観点から業務命令等に基づいてこれを受けざるを得ない状況にあると考えられるため、予防接種による疾病、障害又は死亡（以下、本肢において「健康被害」という。）が生じた場合（予防接種と健康被害との間に医学的な因果関係が認められる場合に限る。）、当該予防接種が明らかに私的な理由によるものと認められる場合を除き、労働基準法施行規則第３５条別表第１の２の６号の５の業務上疾病又はこれに起因する死亡等と取り扱うこととされている。
3. 出向労働者が、出向先事業の組織に組み入れられ、出向先事業場の他の労働者と同様の立場（身分関係及び賃金関係を除く。）で、出向先事業主の指揮監督を受けて労働に従事し、出向元事業主と出向先事業主とが行った契約等により当該出向労働者が出向元事業主から賃金名目の金銭給付を受けている場合に、出向先事業主が当該金銭給付を出向先事業の支払う賃金として当該事業の賃金総額に含め保険料を納付する旨を申し出たとしても、当該金銭給付を出向先事業から受ける賃金とみなし当該出向労働者を出向先事業に係る保険関係によるものとして取り扱うことはできないこととされている。
4. 船舶が沈没し、転覆し、滅失し、若しくは行方不明となった際現にその船舶に乗っていた労働者又は船舶に乗っていてその船舶の航行中に行方不明となった労働者の生死が３か月間わからない場合には、遺族補償給付、葬祭料、遺族給付及び葬祭給付の支給に関する規定の適用については、その船舶が沈没し、転覆し、滅失し、若しくは行方不明となった日又は労働者が行方不明となった日に、当該労働者は、死亡したものと推定することとされている。
5. 航空機が墜落し、滅失し、若しくは行方不明となった際現にその航空機に乗っていた労働者又は航空機に乗っていてその航空機の航行中行方不明となった労働者の生死が３か月間わからない場合には、遺族補償給付、葬祭料、遺族給付及び葬祭給付の支給に関する規定の適用については、その航空機が墜落し、滅失し、若しくは行方不明となった日又は労働者が行方不明となった日に、当該労働者は、死亡したものと推定することとされている。

【　解答：3　】

1. 労災保険給付として支給を受けた金品を標準として租税その他の公課を課することはできない。
2. 労災保険給付を受ける権利は、労働者の退職によって変更されることはない。
3. 不正の手段により労災保険に係る保険給付を受けた者があるときは、政府は、その保険給付に要した費用に相当する金額の全部又は一部をその者から徴収することができる。
4. 休業特別支給金の支給の申請は、その対象となる日の翌日から起算して２年以内に行わなければならない。
5. 障害補償給付、遺族補償給付、介護補償給付、障害給付、遺族給付及び介護給付を受ける権利は、５年を経過したときは、時効によって消滅する。

1. 一つ
2. 二つ
3. 三つ
4. 四つ
5. 五つ

【　解答：4　】

1. 年金たる保険給付の支給は、支給すべき事由が生じた月から始められ、支給を受ける権利が消滅した月で終了する。
2. 年金たる保険給付の支給に係る給付基礎日額に１円未満の端数があるときは、その端数については切り捨てる。
3. 傷病補償年金は、休業補償給付と併給されることはない。
4. 遺族補償年金を受ける権利を有する者の所在が１年以上明らかでない場合には、当該遺族補償年金は、同順位者があるときは同順位者の、同順位者がないときは次順位者の申請によって、その所在が明らかでない間、その支給を停止されるが、これにより遺族補償年金の支給を停止された遺族は、いつでも、その支給の停止の解除を申請することができる。
5. 遺族補償年金を受けることができる遺族が、遺族補償年金を受けることができる先順位又は同順位の他の遺族を故意に死亡させたときは、その者は、遺族補償年金を受けることができる遺族でなくなり、この場合において、その者が遺族補償年金を受ける権利を有する者であるときは、その権利は、消滅する。

1. AB
2. AE
3. BD
4. CD
5. CE

【　解答：1　】

1. 農業の事業で、労働者を常時４人使用する民間の個人事業主は、使用する労働者２名の同意があるときには、労災保険の任意加入の申請をしなければならない。
2. 農業の事業で、民間の個人事業主が労災保険の任意加入の申請を行うためには、任意加入申請書に労働者の同意を得たことを証明する書類を添付して、所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。
3. 農業の事業で、民間の個人事業主が労災保険の任意加入の申請を行った場合、所轄都道府県労働局長の認可があった日の翌日に、その事業につき労災保険に係る労働保険の保険関係が成立する。
4. 農業の事業で、労災保険関係が成立している労災保険暫定任意適用事業の事業主が当該事業を廃止した場合には、当該労災保険暫定任意適用事業に係る保険関係の消滅の申請をすることにより、所轄都道府県労働局長の認可があった日の翌日に、その事業につき労災保険に係る労働保険の保険関係が消滅する。
5. 農業の事業で、労災保険暫定任意適用事業に該当する事業が、使用労働者数の増加により労災保険法の適用事業に該当するに至った場合には、その日に、当該事業につき労災保険に係る労働保険の保険関係が成立する。

【　解答：5　】

1. 建設の有期事業を行う事業主は、当該事業に係る労災保険の保険関係が成立した場合には、その成立した日の翌日から起算して１０日以内に保険関係成立届を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
2. 建設の有期事業を行う事業主は、当該事業に係る労災保険の保険関係が成立した場合には、その成立した日の翌日から起算して２０日以内に、概算保険料を概算保険料申告書に添えて、申告・納付しなければならない。
3. 建設の有期事業を行う事業主は、当該事業に係る労災保険の保険関係が消滅した場合であって、納付した概算保険料の額が確定保険料の額として申告した額に足りないときは、当該保険関係が消滅した日から起算して５０日以内にその不足額を、確定保険料申告書に添えて、申告・納付しなければならない。
4. 複数年にわたる建設の有期事業の事業主が納付すべき概算保険料の額は、その事業の当該保険関係に係る全期間に使用するすべての労働者に係る賃金総額（その額に１，０００円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる。）の見込額に、当該事業についての一般保険料率を乗じて算定した額となる。
5. 労働保険徴収法第２１条の２の規定に基づく口座振替による納付の承認を受けている建設の事業を行う事業主が、建設の有期事業で、納期限までに確定保険料申告書を提出しないことにより、所轄都道府県労働局歳入徴収官が労働保険料の額を決定し、これを事業主に通知した場合において、既に納付した概算保険料の額が当該決定された確定保険料の額に足りないときは、その不足額を口座振替により納付することができる。

【　解答：5　】

1. 厚生労働省令で定める事業が数次の請負によって行われる場合の元請負人及び下請負人が、下請負事業の分離の認可を受けようとするときは、保険関係が成立した日の翌日から起算して１０日以内であれば、そのいずれかが単独で、当該下請負人を事業主とする認可申請書を所轄都道府県労働局長に提出して、認可を受けることができる。
2. 厚生労働省令で定める事業が数次の請負によって行われる場合の元請負人及び下請負人が、下請負事業の分離の認可を受けるためには、当該下請負人の請負に係る事業が建設の事業である場合は、その事業の規模が、概算保険料を算定することとした場合における概算保険料の額に相当する額が１６０万円未満、かつ、請負金額が１億８，０００万円未満でなければならない。
3. 厚生労働省令で定める事業が数次の請負によって行われる場合の元請負人及び下請負人が、下請負事業の分離の認可を受けるためには、当該下請負人の請負に係る事業が立木の伐採の事業である場合は、その事業の規模が、素材の見込生産量が千立方メートル未満、かつ、請負金額が１億８，０００万円未満でなければならない。
4. 厚生労働省令で定める事業が数次の請負によって行われる場合の下請負人を事業主とする認可申請書については、天災、不可抗力等の客観的理由により、また、事業開始前に請負方式の特殊性から下請負契約が成立しない等の理由により期限内に当該申請書を提出できない場合を除き、保険関係が成立した日の翌日から起算して１０日以内に、所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。
5. 厚生労働省令で定める事業が数次の請負によって行われる場合の元請負人及び下請負人が、下請負事業の分離の認可を受けた場合、当該下請負人の請負に係る事業を一の事業とみなし、当該下請負人のみが当該事業の事業主とされ、当該下請負人以外の下請負人及びその使用する労働者に対して、労働関係の当事者としての使用者となる。

【　解答：4　】

1. 農業協同組合、漁業協同組合の役員は、雇用関係が明らかでない限り雇用保険の被保険者とならない。
2. 当初の雇入れ時に３１日以上雇用されることが見込まれない場合であっても、雇入れ後において、雇入れ時から３１日以上雇用されることが見込まれることとなった場合には、他の要件を満たす限り、その時点から一般被保険者となる。
3. 学校教育法第１条、第１２４条又は第１３４条第１項の学校の学生又は生徒であっても、休学中の者は、他の要件を満たす限り雇用保険法の被保険者となる。
4. 国家公務員退職手当法第２条第１項に規定する常時勤務に服することを要する者として国の事業に雇用される者のうち、離職した場合に法令等に基づいて支給を受けるべき諸給与の内容が、求職者給付、就職促進給付の内容を超えると認められる者は、雇用保険の被保険者とはならない。
5. 生命保険会社の外務員、損害保険会社の外務員、証券会社の外務員は、その職務の内容、服務の態様、給与の算出方法等からみて雇用関係が明確でないので被保険者となることはない。

【　解答：5　】

1. 特定受給資格者以外の受給資格者（雇用保険法第１３条第３項に規定する特定理由離職者を除く。）の場合、算定基礎期間が２０年以上であれば、基準日における年齢にかかわらず、所定給付日数は１５０日である。
2. 労働契約の締結に際し明示された労働条件が事実と著しく相違したことを理由に就職後１年以内に離職した者は、他の要件を満たす限り特定受給資格者に当たる。
3. 事業主A のところで一般被保険者として３年間雇用されたのち離職し、基本手当又は特例一時金を受けることなく２年後に事業主B に一般被保険者として５年間雇用された後に離職した者の算定基礎期間は５年となる。
4. 厚生労働大臣が職権で１２年前から被保険者であったことを遡及的に確認した直後に、基準日において４０歳の労働者が離職して特定受給資格者となった場合であって、労働保険徴収法第３２条第１項の規定により労働者の負担すべき額に相当する額がその者に支払われた賃金から控除されていたことが明らかでないとき、所定給付日数は２４０日となる。
5. 期間の定めのない労働契約を締結している者が雇用保険法第３３条第１項に規定する正当な理由なく離職した場合、当該離職者は特定理由離職者とはならない。

【　解答：4　】

1. 全国延長給付の限度は９０日であり、なお失業の状況が改善されない場合には当初の期間を延長することができるが、その限度は６０日とされている。
2. 個別延長給付の支給対象者は、特定受給資格者に限られる。
3. 広域延長措置に基づき所定給付日数を超えて基本手当の支給を受けることができる者が厚生労働大臣が指定する地域に住所又は居所を変更した場合、引き続き当該措置に基づき所定給付日数を超えて基本手当を受給することができる。
4. 広域延長給付を受けている受給資格者について訓練延長給付が行われることとなったときは、訓練延長給付が終わった後でなければ、広域延長給付は行われない。
5. 訓練延長給付の対象となる公共職業訓練等は、公共職業安定所長の指示したもののうちその期間が１年以内のものに限られている。

【　解答：3　】

1. 一般教育訓練に係る教育訓練給付金の支給を受けようとする者は、やむを得ない理由がある場合を除いて、当該教育訓練給付金の支給に係る一般教育訓練を修了した日の翌日から起算して３か月以内に申請しなければならない。
2. 教育訓練支援給付金は、教育訓練給付の支給に係る教育訓練を修了してもなお失業している日について支給する。
3. 指定教育訓練実施者が偽りの届出をしたために、教育訓練給付が不当に支給された場合、政府は、当該教育訓練実施者に対し、当該教育訓練給付の支給を受けた者と連帯して同給付の返還をするよう命ずることができる。
4. 教育訓練給付金の支給の対象となる費用の範囲は、入学料、受講料及び交通費である。
5. 適用事業A で一般被保険者として２年間雇用されていた者が、A の離職後傷病手当を受給し、その後適用事業B に２年間一般被保険者として雇用された場合、当該離職期間が１年以内であり過去に教育訓練給付金の支給を受けていないときには、当該一般被保険者は教育訓練給付金の対象となる。

1. 一つ
2. 二つ
3. 三つ
4. 四つ
5. 五つ

【　解答：3　】

1. ６０歳に達したことを理由に離職した者が、関連会社への出向により1日の空白もなく被保険者資格を取得した場合、他の要件を満たす限り、高年齢雇用継続基本給付金の支給対象となる。
2. 初めて高年齢再就職給付金の支給を受けようとするときは、やむを得ない理由がある場合を除いて、再就職後の支給対象月の初日から起算して4か月以内に事業所の所在地を管轄する公共職業安定所長に高年齢雇用継続給付受給資格確認票・（初回）高年齢雇用継続給付支給申請書を提出しなければならない。
3. 高年齢雇用継続給付を受けていた者が、暦月の途中で、離職により被保険者資格を喪失し、1日以上の被保険者期間の空白が生じた場合、その月は高年齢雇用継続給付の支給対象とならない。
4. 受給資格者が当該受給資格に基づく基本手当を受けたことがなくても、傷病手当を受けたことがあれば、高年齢再就職給付金を受給することができる。
5. 高年齢雇用継続基本給付金の額は、一支給対象月について、賃金額が雇用保険法第６１条第1項に規定するみなし賃金日額に３０を乗じて得た額の１００分の６１に相当する額未満であるとき、その額に当該賃金の額を加えて得た額が支給限度額を超えない限り、１００分の１５となる。

【　解答：2　】

1. 介護休業給付金は、一般被保険者が、厚生労働省令で定めるところにより、対象家族を介護するための休業をした場合において、当該休業を開始した日前2年間に、みなし被保険者期間が通算し１２か月以上であったときに、支給単位期間について支給される。
2. 派遣労働者に係る労働者派遣の役務を受ける者が当該派遣労働者を雇い入れた場合、当該役務を受ける者に派遣されていた期間は、同一の事業主の下における育児休業給付金に係るみなし被保険者期間となることはない。
3. 介護休業をした一般被保険者にその雇用する事業主から支給単位期間に賃金が支払われた場合、当該賃金の額に当該支給単位期間における介護休業給付金の額を加えて得た額が休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得た額の3分の2に相当する額であるときは、当該合算額から当該賃金の額を減じて得た額が介護休業給付金の額となる。
4. 介護休業給付金の支給を受けようとする者は、やむを得ない理由がなければ、当該休業を終了した日の翌日から起算して2か月を経過する日の属する月の末日までにその事業所の所在地を管轄する公共職業安定所長に支給申請しなければならない。
5. 短期雇用特例被保険者は、育児休業給付金及び介護休業給付金を受けることができない。

1. AB
2. BC
3. CD
4. DE
5. AE

【　解答：解答なし　】

1. 失業の認定は、求職の申込みを受けた公共職業安定所において、原則として受給資格者が離職後最初に出頭した日から起算して4週間に1回ずつ直前の２８日の各日について行われる。
2. 基本手当の支給を受けようとする者（未支給給付請求者を除く。）が管轄公共職業安定所に出頭する場合において、その者が2枚以上の離職票を保管するときでも、直近の離職票のみを提出すれば足りる。
3. 1日の労働時間が4時間以上の請負業務に従事した日についても、失業の認定が行われる。
4. 失業の認定に係る求職活動の確認につき、地方自治体が行う求職活動に関する指導、受給資格者の住居所を管轄する公共職業安定所以外の公共職業安定所が行う職業相談を受けたことは、求職活動実績に該当しない。
5. 受給資格者が配偶者の死亡のためやむを得ず失業の認定日に管轄公共職業安定所に出頭することができなかったことを失業の認定日後に管轄公共職業安定所長に申し出たとき、当該失業の認定日から当該申出をした日の前日までの各日について失業の認定が行われることはない。

【　解答：1　】

1. 労働保険事務組合が、労働保険徴収法第３６条及び同法施行規則第６８条で定めるところにより、その処理する労働保険料等徴収及び納付簿を備えておかない場合には、その違反行為をした当該労働保険事務組合の代表者又は代理人、使用人その他の従業者に罰則規定の適用がある。
2. 日雇労働被保険者を使用している事業主が、雇用保険印紙を譲り渡し、又は譲り受けた場合は、当該事業主に罰則規定の適用がある。
3. 日雇労働被保険者を使用している事業主が、印紙保険料納付状況報告書によって、毎月におけるその雇用保険印紙の受払状況を翌月末日までに所轄都道府県労働局歳入徴収官に報告をしなかった場合には、当該事業主に罰則規定の適用がある。
4. 雇用保険暫定任意適用事業の事業主が、当該事業に使用される労働者が労働保険徴収法附則第2条第1項の規定による雇用保険の保険関係の成立を希望したことを理由として、労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをした場合には、当該事業主に罰則規定の適用がある。
5. 法人でない労働保険事務組合であっても、当該労働保険事務組合の代表者又は代理人、使用人その他の従業者が、当該労働保険事務組合の業務に関して、労働保険徴収法第４６条又は第４７条に規定する違反行為をしたときには、その行為者を罰するほか、当該労働保険事務組合に対しても、罰則規定の適用がある。

【　解答：2　】

1. 概算保険料について延納が認められている継続事業（一括有期事業を含む。）の事業主は、増加概算保険料の納付については、増加概算保険料申告書を提出する際に延納の申請をすることにより延納することができる。
2. 概算保険料について延納が認められている継続事業（一括有期事業を含む。）の事業主が、労働保険徴収法第１７条第2項の規定により概算保険料の追加徴収の通知を受けた場合、当該事業主は、その指定された納期限までに延納の申請をすることにより、追加徴収される概算保険料を延納することができる。
3. 概算保険料について延納が認められている継続事業（一括有期事業を含む。）の事業主が、納期限までに確定保険料申告書を提出しないことにより、所轄都道府県労働局歳入徴収官が労働保険料の額を決定し、これを事業主に通知した場合において、既に納付した概算保険料の額が、当該決定された確定保険料の額に足りないときは、その不足額を納付する際に延納の申請をすることができる。
4. 概算保険料について延納が認められ、前保険年度より保険関係が引き続く継続事業（一括有期事業を含む。）の事業主の４月１日から７月３１日までの期分の概算保険料の納期限は、労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託している場合であっても、７月１０日とされている。
5. 概算保険料について延納が認められている有期事業（一括有期事業を除く。）の事業主の４月１日から７月３１日までの期分の概算保険料の納期限は、労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託している場合であっても、３月３１日とされている。

【　解答：3　】

1. 特例納付保険料の対象となる事業主は、特例対象者を雇用していた事業主で、雇用保険に係る保険関係が成立していたにもかかわらず、労働保険徴収法第４条の２第１項の規定による届出をしていなかった者である。
2. 雇用保険法第７条の規定による被保険者自らに関する届出がされていなかった事実を知っていた者については、特例対象者から除かれている。
3. 特例納付保険料は、その基本額のほか、その額に１００分の１０を乗じて得た額を加算したものとされている。
4. 厚生労働大臣による特例納付保険料の納付の勧奨を受けた事業主から当該保険料を納付する旨の申出があった場合には、都道府県労働局歳入徴収官が、通知を発する日から起算して３０日を経過した日をその納期限とする納入告知書により、当該事業主に対し、決定された特例納付保険料の額を通知する。
5. 特例納付保険料の基本額は、当該特例対象者に係る被保険者の負担すべき額に相当する額がその者に支払われた賃金から控除されていたことが明らかである時期のすべての月に係る賃金が明らかである場合には、各月それぞれの賃金の額に各月それぞれに適用される雇用保険率を乗じて得た額の合計額とされている。労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識

【　解答：5　】

1. 労働契約法第３条第２項では、労働契約は就業の実態に応じて、均衡を考慮しつつ締結し、又は変更すべきとしているが、これには、就業の実態が異なるいわゆる正社員と多様な正社員の間の均衡は含まれない。
2. 労働契約の基本的な理念及び労働契約に共通する原則を規定する労働契約法第３条のうち、第３項は様々な雇用形態や就業実態を広く対象とする「仕事と生活の調和への配慮の原則」を規定していることから、いわゆる正社員と多様な正社員との間の転換にも、かかる原則は及ぶ。
3. 労働契約法第４条は、労働契約の内容はできるだけ書面で確認するものとされているが、勤務地、職務、勤務時間の限定についても、この確認事項に含まれる。
4. 裁判例では、労働者の能力不足による解雇について、能力不足を理由に直ちに解雇することは認められるわけではなく、高度な専門性を伴わない職務限定では、改善の機会を与えるための警告に加え、教育訓練、配置転換、降格等が必要とされる傾向がみられる。
5. 労働契約法第７条にいう就業規則の「周知」とは、労働者が知ろうと思えばいつでも就業規則の存在や内容を知り得るようにしておくことをいい、労働基準法第１０６条の定める「周知」の方法に限定されるものではない。

【　解答：1　】

1. 男女雇用機会均等法第９条第３項の規定は、同法の目的及び基本的理念を実現するためにこれに反する事業主による措置を禁止する強行規定として設けられたものと解するのが相当であり、女性労働者につき、妊娠、出産、産前休業の請求、産前産後の休業又は軽易業務への転換等を理由として解雇その他不利益な取扱いをすることは、同項に違反するものとして違法であり、無効であるというべきであるとするのが、最高裁判所の判例である。
2. 使用者は、労働者にとって過重な業務が続く中でその体調の悪化が看取される場合には、神経科の医院への通院、その診断に係る病名、神経症に適応のある薬剤の処方など労働者の精神的健康に関する情報については労働者本人からの積極的な申告が期待し難いことを前提とした上で、必要に応じてその業務を軽減するなど労働者の心身の健康への配慮に努める必要があるものというべきであるとするのが、最高裁判所の判例である。
3. 障害者雇用促進法は、事業主に一定比率（一般事業主については２．０パーセント）以上の障害者の雇用を義務づけ、それを達成していない常時使用している労働者数が１０１人以上の事業主から、未達成１人につき月１０万円の障害者雇用納付金を徴収することとしている。
4. 平成１５年に、平成２７年３月３１日までの時限立法として制定された次世代育成支援対策推進法は、平成２６年の改正法により、法律の有効期限が平成３７年３月３１日まで１０年間延長され、新たな認定制度の創設等が定められた。
5. 専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法は、５年を超える一定の期間内に完了することが予定されている専門的知識等を必要とする業務に就く専門的知識等を有する有期雇用労働者等について、労働契約法第１８条に基づく無期転換申込権発生までの期間に関する特例を定めている。

【　解答：3　】

1. 特定社会保険労務士が単独で紛争の当事者を代理する場合の紛争の目的の価額の上限は６０万円、特定社会保険労務士が弁護士である訴訟代理人とともに補佐人として裁判所に出頭し紛争解決の補佐をする場合の紛争の目的の価額の上限は１２０万円とされている。
2. 社会保険労務士は、事業における労務管理その他の労働に関する事項及び労働社会保険諸法令に基づく社会保険に関する事項について、裁判所において、補佐人として、弁護士である訴訟代理人とともに出頭し、陳述をすることができる。
3. 社会保険労務士法第２条の２第１項の規定により社会保険労務士が事業における労務管理その他の労働に関する事項及び労働社会保険諸法令に基づく社会保険に関する事項について、裁判所において、補佐人として、弁護士である訴訟代理人とともに出頭し、陳述をする事務について、社会保険労務士法人は、その社員又は使用人である社会保険労務士に行わせる事務の委託を受けることができる。
4. 社会保険労務士及び社会保険労務士法人が、社会保険労務士法第２条の２及び第２５条の９の２に規定する出頭及び陳述に関する事務を受任しようとする場合には、あらかじめ依頼者に報酬の基準を明示しなければならない。
5. 社会保険労務士及び社会保険労務士法人が、社会保険労務士法第２条の２及び第２５条の９の２に規定する出頭及び陳述に関する事務を受任しようとする場合の役務の提供については、特定商取引に関する法律が定める規制が適用される。

1. AC
2. AE
3. BD
4. BE
5. CD

【　解答：2　】

1. 過去３年間の賃金制度の改定の有無をみると、平成１９年調査以降、改定を行った企業の割合は、平成２２年、平成２６年と調査実施の度に減少している。
2. 基本給の決定要素別の企業割合をみると、平成１３年調査以降、管理職、管理職以外ともに、「業績・成果」の割合が上昇している。
3. 平成２４年調査において、業績評価制度を導入している企業について、業績評価制度の評価状況をみると、「改善すべき点がかなりある」とする企業割合が「うまくいっているが一部手直しが必要」とする企業割合よりも多く、その割合は５割近くになった。
4. 平成２６年調査において、賃金形態別に採用企業割合をみると、出来高払い制をとる企業の割合が増加し、その割合は２割近くになった。
5. 平成２６年調査において、時間外労働の割増賃金率を定めている企業のうち、１か月６０時間を超える時間外労働の割増賃金率を定めている企業割合は、５割近くになった。

【　解答：1　】

1. １９９０年から２０１０年までの我が国の就業者の職業構造の変化をみると、生産工程・労務作業者が就業者に占める割合は大きく低下している一方で、管理的職業従事者、専門的・技術的職業従事者やサービス職業従事者ではその割合が上昇している。
2. 人材マネジメントの基本的な考え方として、「仕事」をきちんと決めておいてそれに「人」を当てはめるという「ジョブ型」雇用と、「人」を中心にして管理が行われ、「人」と「仕事」の結びつきはできるだけ自由に変えられるようにしておく「メンバーシップ型」雇用があり、「メンバーシップ型」が我が国の正規雇用労働者の特徴であるとする議論がある。
3. 企業の正規雇用労働者の管理職の育成・登用方針についてみると、内部育成・昇進を重視する企業が多数派になっており、この割合を企業規模別にみても、同様の傾向がみられる。
4. 我が国の企業は、正規雇用労働者について、新規学卒者を採用し、内部育成・昇進させる内部労働市場型の人材マネジメントを重視する企業が多数であり、「平成２４年就業構造基本調査（総務省）」を用いて、６０歳未満の正規雇用労働者（役員を含む）に占める転職経験がない者の割合をみると６割近くになっている。
5. グローバル化によって激しい国際競争にさらされている業種が、外国からの安価な輸入財に価格面で対抗しようとして、人件費抑制の観点からパートタイム労働者比率を高めていることが確認された。

【　解答：5　】

1. 国民健康保険法では、国は、政令の定めるところにより、市町村又は特別区（以下本問において「市町村」という。）に対し、療養の給付等に要する費用並びに前期高齢者納付金及び後期高齢者支援金並びに介護納付金の納付に要する費用について、一定の額の合算額の１００分の３２を負担することを規定している。
2. 国民健康保険法施行令では、市町村が徴収する世帯主に対する保険料の賦課額のうちの基礎賦課額は、１６万円を超えることはできないことを規定している。
3. 高齢者医療確保法では、市町村が後期高齢者医療に要する費用に充てるため徴収する保険料は、後期高齢者医療広域連合（以下本問において「広域連合」という。）が被保険者に対し、広域連合の全区域にわたって均一の保険料率であることその他の政令で定める基準に従い広域連合の条例で定めるところにより算定された保険料率によって算定された保険料額によって課する、ただし、離島その他の医療の確保が著しく困難であって厚生労働大臣が定める基準に該当するものに住所を有する被保険者の保険料についてはこの限りでないことを規定している。
4. 高齢者医療確保法では、配偶者の一方は、市町村が被保険者たる他方の保険料を普通徴収の方法によって徴収しようとする場合において、当該保険料を連帯して納付する義務を負うことを規定している。
5. 高齢者医療確保法施行令では、広域連合が被保険者に対して課する保険料の賦課額は、５７万円を超えることができないものであることを規定している。

【　解答：2　】

1. 市町村又は特別区（以下本問において「市町村」という。）は、介護保険事業の運営が健全かつ円滑に行われるよう保健医療サービス及び福祉サービスを提供する体制の確保に関する施策その他の必要な各般の措置を講じなければならない。
2. 市町村は、介護保険法第３８条第２項に規定する審査判定業務を行わせるため介護認定審査会を設置するが、市町村がこれを共同で設置することはできない。
3. 市町村は、政令で定めるところにより、その一般会計において、介護給付及び予防給付に要する費用の額の１００分の２５に相当する額を負担する。
4. 市町村は、政令で定めるところにより、その一般会計において、介護予防・日常生活支援総合事業に要する費用の額の１００分の１２．５に相当する額を負担する。
5. 要介護認定を受けようとする被保険者は、厚生労働省令で定めるところにより、申請書に被保険者証を添付して市町村に申請をしなければならず、当該申請に関する手続を代行又は代理することができるのは社会保険労務士のみである。

【　解答：4　】

1. 「個人型年金」とは、国民年金基金連合会が、確定拠出年金法第３章の規定に基づいて実施する年金制度をいう。
2. 「個人型年金加入者」とは、個人型年金において、掛金を拠出し、かつ、その個人別管理資産について運用の指図を行う者をいう。
3. ６０歳未満の厚生年金保険の被保険者（企業型年金加入者その他政令で定める者を除く。）である個人型年金加入者の拠出限度額は２５，０００円である。
4. 企業型年金加入者の拠出限度額について、確定拠出年金以外の企業年金等がない場合は５５，０００円である。
5. 企業型年金の企業型年金加入者であった者（当該企業型年金に個人別管理資産がある者に限り、当該企業型年金の障害給付金の受給権を有する者を除く。）が確定拠出年金法第６２条第１項の規定による個人型年金への加入の申出をしたときは、当該企業型年金の資産管理機関は、当該申出をした者の個人別管理資産を国民年金基金連合会に移換するものとする。

【　解答：3　】

1. 社会保障と税の一体改革では、年金、高齢者医療、介護といった「高齢者三経費」に消費税増収分の全てを充てることが消費税法等に明記された。
2. 社会保障制度改革国民会議において取りまとめられた報告書等を踏まえ、社会保障制度改革の全体像及び進め方を明らかにするための「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」が平成２５年１２月に成立・施行（一部の規定を除く。）された。この法律では、講ずべき社会保障制度改革の措置等として、受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度の確立を図るため、医療制度、介護保険制度等の改革について、①改革の検討項目、②改革の実施時期と関連法案の国会提出時期の目途を明らかにしている。
3. 国民健康保険及び後期高齢者医療の保険料（税）は、被保険者の負担能力に応じて賦課される応能分と、受益に応じて等しく被保険者に賦課される応益分から構成され、世帯の所得が一定額以下の場合には、応益分保険料（税）の７割、５割又は２割を軽減している。低所得者の保険料（税）負担を軽減するため、平成２６年度の保険料（税）から、５割軽減と２割軽減の対象世帯を拡大することとした。
4. 年金制度では、少なくとも５年に一度、将来の人口や経済の前提を設定した上で、長期的な年金財政の見通しを作成し、給付と負担の均衡が図られているかどうかの確認である「財政検証」を行っている。平成１６年改正以前は、給付に必要な保険料を再計算していたが、平成１６年改正により、保険料水準を固定し、給付水準の自動調整を図る仕組みの下で年金財政の健全性を検証する現在の財政検証へ転換した。
5. 日本の高齢化率（人口に対する６５歳以上人口の占める割合）は、昭和４５年に７％ を超えて、いわゆる高齢化社会となったが、その後の急速な少子高齢化の進展により、平成２５年９月にはついに２５％ を超える状況となった。

【　解答：1　】

1. 「平成２４年度社会保障費用統計（国立社会保障・人口問題研究所）」によると、平成２４年度の社会保障給付費の総額は１０８兆５，５６８億円であり、部門別にみると、「医療」が５３兆９，８６１億円で全体の４９．７％ を占めている。次いで「年金」が３４兆６，２３０億円で全体の３１．９％、「福祉その他」は１９兆９，４７６億円で１８．４％ となっている。
2. 「平成２５年国民生活基礎調査（厚生労働省）」によると、高齢者世帯（６５歳以上の者のみで構成するか、又はこれに１８歳未満の未婚の者が加わった世帯。以下本問において同じ。）における所得の種類別に１世帯当たりの平均所得金額の構成割合をみると、「公的年金・恩給」が６８．５％ と最も高くなっている。なお、公的年金・恩給を受給している高齢者世帯のなかで「公的年金・恩給の総所得に占める割合が１００％ の世帯」は５７．８％ となっている。
3. 「平成２５年度厚生年金保険・国民年金事業の概況（厚生労働省）」によると、国民年金の第１号被保険者数（任意加入被保険者を含む。以下本問において同じ。）は、平成２５年度末現在で１，８０５万人となっており、前年度末に比べて３．１％ 増加し、第１号被保険者数は、対前年度末比において年連続増加となっている。
4. 「平成２６年度後期高齢者医療制度被保険者実態調査（厚生労働省）」によると、平成２６年９月３０日現在の後期高齢者医療制度の被保険者数は、５，５４７千人となっており、うち７５歳以上の被保険者数は被保険者の７９．６％ を占めている。
5. 「平成２４年度介護保険事業状況報告（厚生労働省）」によると、要介護（要支援）認定者数は、平成２４年度末現在で１，５６１万人となっており、そのうち軽度（要支援１から要介護２）の認定者が、全体の約８３．５％ を占めている。

【　解答：2　】

1. 適用事業所に臨時に使用され、日々雇い入れられている者が、連続して１か月間労務に服し、なお引き続き労務に服したときは一般の被保険者の資格を取得する。この場合、当該事業所の公休日は、労務に服したものとみなされず、当該期間の計算から除かれる。
2. 一般労働者派遣事業の事業所に雇用される登録型派遣労働者が、派遣就業に係る１つの雇用契約の終了後、１か月以内に次回の雇用契約が見込まれるため被保険者資格を喪失しなかった場合において、前回の雇用契約終了後１０日目に１か月以内に次回の雇用契約が締結されないことが確実となったときは、前回の雇用契約終了後１か月を経過した日の翌日に被保険者資格を喪失する。
3. 特例退職被保険者の資格取得の申出は、健康保険組合において正当の理由があると認めるときを除き、特例退職被保険者になろうとする者に係る年金証書等が到達した日の翌日（被用者年金給付の支給がその者の年齢を事由としてその全額について停止された者については、その停止すべき事由が消滅した日の翌日）から起算して２０日以内にしなければならない。ただし、健康保険組合が新たに特定健康保険組合の認可を受けた場合は、この限りではない。
4. 被保険者の配偶者で届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるものの祖父母は、その被保険者と同一の世帯に属し、主としてその被保険者により生計を維持する場合であっても、被扶養者とはならない。
5. 特例退職被保険者が被保険者証を紛失した場合の被保険者証の再交付申請は、一般の被保険者であったときの事業主を経由して行う。ただし、災害その他やむを得ない事情により、当該事業主を経由して行うことが困難であると保険者が認めるときは、事業主を経由することを要しない。

【　解答：4　】

1. 適用事業所に使用される被保険者が傷病手当金を受けるときには、老齢基礎年金及び老齢厚生年金との調整は行われない。
2. 入院時食事療養費に係る食事療養標準負担額は、原則として、１食につき２６０円とされているが、被保険者及び全ての被扶養者が市区町村民税非課税であり、かつ、所得が一定基準に満たないことについて保険者の認定を受けた高齢受給者については、１食につき１００円とされている。
3. 現に海外に居住する被保険者からの療養費の支給申請は、原則として事業主を経由して行うこととされている。また、その支給は、支給決定日の外国為替換算率（買レート）を用いて海外の現地通貨に換算され、当該被保険者の海外銀行口座に送金される。
4. ７０歳未満で標準報酬月額が５３万円以上８３万円未満の被保険者が、１つの病院等で同一月内の療養の給付について支払った一部負担金の額が、以下の式で算定した額を超えた場合、その超えた額が高額療養費として支給される（高額療養費多数回該当の場合を除く。）。
   １６７，４００円＋（療養に要した費用－５５８，０００円）×１％
5. 保険者は、偽りその他不正の行為により保険給付を受け、又は受けようとした者に対して、６か月以内の期間を定め、その者に支給すべき傷病手当金又は出産手当金の全部又は一部を支給しない旨の決定をすることができる。ただし、偽りその他不正の行為があった日から１年を経過したときは、この限りでない。

【　解答：3　】

1. 給与規程が７月１０日に改定され、その日以降の賞与の支給回数が年間を通じて４回から３回に変更された適用事業所における被保険者については、翌年の標準報酬月額の定時決定による標準報酬月額が適用されるまでの間において支給された賞与については、標準賞与額の決定は行われない。なお、当該事業所の全ての被保険者について標準報酬月額の随時改定は行われないものとする。
2. 被保険者が病床数２００床以上の病院で、他の病院や診療所の文書による紹介なしに初診を受け、保険外併用療養費の選定療養として特別の費用を徴収する場合、当該病院は同時に２以上の傷病について初診を行ったときはそれぞれの傷病について特別の料金を徴収することができる。
3. 健康保険組合が保険料の納付義務者に対して所定の事項を記載した納入告知書で納入の告知をした後、健康保険法第１７２条の規定により納期日前に保険料のすべてを徴収しようとする場合、当該納期日の変更については、口頭で告知することができる。
4. 被保険者が刑事施設に拘禁されたときは、原則として、疾病、負傷又は出産につき、その期間に係る保険給付は行われない。また、前月から引き続き一般の被保険者である者が刑事施設に拘禁された場合については、原則として、その翌月以後、拘禁されなくなった月までの期間、保険料は徴収されない。
5. 同一の月に同一の保険医療機関において内科及び歯科をそれぞれ通院で受診したとき、高額療養費の算定上、１つの病院で受けた療養とみなされる。

【　解答：1　】

1. 健康保険法第１０４条の規定による資格喪失後の傷病手当金の継続給付を受けることができる者が、請求手続を相当期間行わなかったため、既にその権利の一部が時効により消滅している場合であっても、時効未完成の期間については請求手続を行うことにより当該継続給付を受けることができる。
2. 高額療養費の支給要件、支給額等は、療養に必要な費用の負担の家計に与える影響及び療養に要した費用の額を考慮して政令で定められているが、入院時生活療養費に係る生活療養標準負担額は高額療養費の算定対象とならない。
3. 犯罪の被害を受けたことにより生じた傷病は、一般の保険事故と同様に、健康保険の保険給付の対象とされており、犯罪の被害者である被保険者は、加害者が保険者に対し損害賠償責任を負う旨を記した誓約書を提出しなくとも健康保険の保険給付を受けられる。
4. 訪問看護療養費に係る指定訪問看護を受けようとする者は、主治の医師が指定した指定訪問看護事業者から受けなければならない。
5. 被保険者が介護休業期間中に出産手当金の支給を受ける場合、その期間内に事業主から介護休業手当で報酬と認められるものが支給されているときは、その額が本来の報酬と出産手当金との差額よりも少なくとも、出産手当金の支給額について介護休業手当との調整が行われる。

1. AB
2. AD
3. BE
4. CD
5. CE

【　解答：2　】

1. 強制適用事業所が、健康保険法第３条第３項各号に定める強制適用事業所の要件に該当しなくなったとき、被保険者の２分の１以上が希望した場合には、事業主は厚生労働大臣に任意適用事業所の認可を申請しなければならない。
2. 学生が卒業後の４月１日に就職する予定である適用事業所において、在学中の同年３月１日から職業実習をし、事実上の就職と解される場合であっても、在学中であれば被保険者の資格を取得しない。
3. 健康保険法施行規則においては、保険者は３年ごとに一定の期日を定め、被扶養者に係る確認をすることができることを規定している。
4. 被保険者が解雇され（労働法規又は労働協約に違反することが明らかな場合を除く。）、事業主から資格喪失届が提出された場合、労使双方の意見が対立し、当該解雇について裁判が提起されたときにおいても、裁判において解雇無効が確定するまでの間は、被保険者の資格を喪失したものとして取り扱われる。
5. 任意継続被保険者が、保険料（初めて納付すべき保険料を除く。）を納付期日までに納付しなかったときは、納付の遅延について正当な理由があると保険者が認めた場合を除き、督促状により指定する期限の翌日にその資格を喪失する。

【　解答：4　】

1. 出産育児一時金の額は、公益財団法人日本医療機能評価機構が運営する産科医療補償制度に加入する医療機関等の医学的管理下における在胎週数２２週に達した日以後の出産（死産を含む。）であると保険者が認めたときには４２万円、それ以外のときには４０万４千円である。
2. 保険薬局から薬剤の支給を受けようとする４０歳の被保険者が、保険医療機関において保険医が交付した処方せんを当該保険薬局に提出した場合であっても、当該保険薬局から被保険者証の提出を求められたときは、被保険者証もあわせて提出しなければならない。
3. 保険医療機関は、食事療養に要した費用につき、その支払を受ける際、当該支払をした被保険者に対し、入院時食事療養費に係る療養について被保険者から支払を受けた費用の額のうち食事療養標準負担額とその他の費用の額とを区分して記載した領収証を交付しなければならない。
4. 被保険者が無医村において、医師の診療を受けることが困難で、応急措置として緊急に売薬を服用した場合、保険者がやむを得ないものと認めるときは、療養費の支給を受けることができる。
5. ７０歳未満の被保険者が保険医療機関において、治療用補装具の装着を指示され、補装具業者から治療用補装具を購入し、療養費の支給を受けた場合には、高額療養費の算定上、同一の月の当該保険医療機関の通院に係る一部負担金と治療用補装具の自己負担分（２１，０００円未満）とを合算することができる。

【　解答：5　】

1. 健康保険組合が一般保険料率を変更しようとするときは、その変更について厚生労働大臣の認可を受けなければならず、一般保険料率と調整保険料率とを合算した率の変更が生じない一般保険料率の変更の決定についても、認可を受けることを要する。
2. 健康保険組合は、健康保険法第１８０条第１項の規定による督促を受けた納付義務者がその指定の期限までに保険料等を納付しないときは、厚生労働大臣の認可を受け、国税滞納処分の例によってこれを処分することができる。
3. 健康保険組合の設立の認可に係る厚生労働大臣の権限は、地方厚生局長又は地方厚生支局長に委任されている。
4. 保険者が健康保険組合であるときは、健康保険法第４４条第１項の規定による保険者算定の算定方法は、規約で定めなければならない。
5. 健康保険法第２８条第２項では、指定健康保険組合は健全化計画に従い、事業を行わなければならないこととされているが、この規定に違反した指定健康保険組合の事業又は財産の状況により、その事業の継続が困難であると認めるときは、厚生労働大臣は、当該健康保険組合の解散を命ずることができる。

1. AC
2. AE
3. BD
4. BE
5. CD

【　解答：1　】

1. 被保険者が同時に２事業所に使用される場合において、それぞれの適用事業所における保険者が異なる場合は、選択する保険者に対して保険者を選択する届出を提出しなければならないが、当該２事業所の保険者がいずれも全国健康保険協会であれば、日本年金機構の業務が２つの年金事務所に分掌されていても届出は必要ない。
2. 年収２５０万円の被保険者と同居している母（５８歳であり障害者ではない。）は、年額１００万円の遺族厚生年金を受給しながらパート労働しているが健康保険の被保険者にはなっていない。このとき、母のパート労働による給与の年間収入額が１２０万円であった場合、母は当該被保険者の被扶養者になることができる。
3. 月、週その他一定期間によって報酬が定められている被保険者に係る資格取得時の標準報酬月額は、被保険者の資格を取得した日現在の報酬の額をその期間における所定労働日数で除して得た額の３０倍に相当する額を報酬月額として決定される。
4. 資格を取得する際に厚生労働大臣から被保険者資格証明書の交付を受けた被保険者に対して被保険者証が交付されたときは、当該資格証明書はその被保険者に係る適用事業所の事業主が回収し、破棄しなければならない。
5. 標準報酬月額の定時決定に際し、当年の４月、５月、６月の３か月間に受けた報酬の額に基づいて算出した標準報酬月額と、前年の７月から当年の６月までの間に受けた報酬の額に基づいて算出した標準報酬月額の間に２等級以上の差が生じ、この差が業務の性質上例年発生することが見込まれるため保険者算定に該当する場合の手続きはその被保険者が保険者算定の要件に該当すると考えられる理由を記載した申立書にその申立に関する被保険者の同意書を添付して提出する必要がある。

【　解答：5　】

1. 本社と支社がともに適用事業所であり、人事、労務及び給与の管理（以下本問において「人事管理等」という。）を別に行っている会社において、本社における被保険者が転勤により支社に異動しても、引き続きその者の人事管理等を本社で行っている場合には、本社の被保険者として取り扱うことができる。
2. 全国健康保険協会管掌健康保険の適用事業所であるA 社で、３月に２００万円、６月に２８０万円の賞与が支給され、それぞれ標準賞与額が２００万円及び２８０万円に決定された被保険者が、A 社を同年８月３１日付で退職し、その翌日に資格喪失した。その後、同年９月１１日に健康保険組合管掌健康保険の適用事業所であるB 社で被保険者資格を取得し、同年１２月に１００万円の賞与の支給を受けた。この場合、「健康保険標準賞与額累計申出書」を当該健康保険組合に提出することにより、当該被保険者の標準賞与額は６０万円と決定される。
3. 継続して１年以上健康保険組合の被保険者（任意継続被保険者又は特例退職被保険者を除く。）であった者であって、被保険者の資格を喪失した際に傷病手当金の支給を受けている者は、資格喪失後に任意継続被保険者となった場合でも、被保険者として受けることができるはずであった期間、継続して同一の保険者から傷病手当金を受けることができるが、資格喪失後に特例退職被保険者となった場合には、傷病手当金の継続給付を受けることはできない。
4. 傷病手当金を受ける権利の消滅時効は２年であるが、その起算日は労務不能であった日ごとにその翌日である。
5. 同一の疾病又は負傷及びこれにより発した疾病に関する傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して１年６か月を超えないものとされているが、日雇特例被保険者の場合には、厚生労働大臣が指定する疾病を除き、その支給を始めた日から起算して６か月を超えないものとされている。

【　解答：2　】

1. 事業主は出産した年の３月から８月までの期間について、産前産後休業期間中における健康保険料の免除を申し出ることができる。
2. 出産手当金の支給期間は、出産した年の５月２日から同年８月１０日までである。
3. 事業主は産前産後休業期間中における健康保険料の免除期間の終了月の翌月から、子が１歳に達した日の翌日が属する月の前月までの期間について、育児休業期間中における健康保険料の免除を申し出ることができる。
4. 出産した年の翌年の６月末日に支払われた給与の支払基礎日数が１７日未満であるため、同年７月末日及び８月末日に受けた給与の総額を２で除した額に基づく標準報酬月額が、従前の標準報酬月額と比べて１等級以上の差がある場合には育児休業等終了時改定を申し出ることができる。
5. 職場復帰後に育児休業等終了時改定に該当した場合は、改定後の標準報酬月額がその翌年の８月までの各月の標準報酬月額となる。なお、標準報酬月額の随時改定には該当しないものとする。

1. AB
2. AE
3. BC
4. CD
5. DE

【　解答：1　】

1. 適用事業所の事業主（船舶所有者を除く。以下本肢において同じ。）は、厚生年金保険法の規定に基づいて事業主がしなければならない事項につき、代理人をして処理させようとするときは、あらかじめ、文書でその旨を日本年金機構に届け出なければならない。
2. 厚生年金保険法第２７条の規定による当然被保険者（船員被保険者を除く。）の資格取得の届出は、当該事実があった日から５日以内に、厚生年金保険被保険者資格取得届又は当該届書に記載すべき事項を記録した磁気ディスクを日本年金機構に提出することによって行うものとする。
3. 厚生年金保険法第６条第１項の規定により初めて適用事業所となった船舶の船舶所有者は、当該事実があった日から５日以内に、所定の事項を記載した届書を日本年金機構に提出しなければならない。
4. 被保険者（適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者及び第４種被保険者を除く。）は、その住所を変更したときは、速やかに、変更後の住所を事業主に申し出なければならない。
5. 育児休業期間中における厚生年金保険料の免除の規定により保険料の徴収を行わない被保険者を使用する事業所の事業主は、当該被保険者が育児休業等終了予定日を変更したとき又は育児休業等終了予定日の前日までに育児休業等を終了したときは、速やかに、これを日本年金機構に届け出なければならない。ただし、当該被保険者が育児休業等終了予定日の前日までに産前産後休業期間中における厚生年金保険料の免除の規定の適用を受ける産前産後休業を開始したことにより育児休業等を終了したときは、この限りでない。

1. 一つ
2. 二つ
3. 三つ
4. 四つ
5. 五つ

【　解答：4　】

1. 任意単独被保険者が厚生労働大臣の認可を受けてその資格を喪失するには、事業主の同意を得た上で、所定の事項を記載した申請書を提出しなければならない。
2. 適用事業所以外の事業所に使用される高齢任意加入被保険者が、老齢基礎年金の受給権を取得したために資格を喪失するときは、当該高齢任意加入被保険者の資格喪失届を提出する必要はない。
3. 適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者は、保険料（初めて納付すべき保険料を除く。）を滞納し、督促状の指定期限までに、その保険料を納付しないときは、当該保険料の納期限の日に、その資格を喪失する。なお、当該適用事業所の事業主は、保険料を半額負担し、かつ、その保険料納付義務を負うことについて同意していないものとする。
4. 季節的業務に使用される者（船舶所有者に使用される船員を除く。）は、当初から継続して６か月を超えて使用されるべき場合を除き、被保険者とならない。
5. 被保険者（高齢任意加入被保険者及び第４種被保険者を除く。）は、死亡したときはその日に、７０歳に達したときはその翌日に被保険者資格を喪失する。

【　解答：2　】

1. 特別支給の老齢厚生年金の受給権者が雇用保険の求職の申込みをしたときは、当該求職の申込みがあった月から当該受給資格に係る所定給付日数に相当する日数分の基本手当を受け終わった月（雇用保険法第２８条第１項に規定する延長給付を受ける者にあっては、当該延長給付が終わった月。）又は当該受給資格に係る受給期間が経過した月までの各月において、当該老齢厚生年金の支給を停止する。
2. 雇用保険の基本手当との調整により老齢厚生年金の支給が停止された者について、当該老齢厚生年金に係る調整対象期間が終了するに至った場合、調整対象期間の各月のうち年金停止月の数から基本手当の支給を受けた日とみなされる日の数を３０で除して得た数（１未満の端数が生じたときは、これを１に切り上げるものとする。）を控除して得た数が１以上であるときは、年金停止月のうち、当該控除して得た数に相当する月数分の直近の各月については、雇用保険の基本手当との調整による老齢厚生年金の支給停止が行われなかったものとみなす。
3. ６０歳台前半において、障害等級２級の障害基礎年金及び障害厚生年金の受給権者が雇用保険の基本手当を受けることができるときは、障害厚生年金のみが支給停止の対象とされる。
4. 特別支給の老齢厚生年金の受給権者が、雇用保険の基本手当を受けた後、再就職して厚生年金保険の被保険者になり、雇用保険の高年齢再就職給付金を受けることができる場合、その者の老齢厚生年金は、在職老齢年金の仕組みにより支給停止を行い、さらに高年齢再就職給付金との調整により標準報酬月額を基準とする一定の額が支給停止される。なお、標準報酬月額は賃金月額の７５％ 相当額未満であり、かつ、高年齢雇用継続給付の支給限度額未満であるものとする。また、老齢厚生年金の全額が支給停止される場合を考慮する必要はない。
5. ６０歳台後半の老齢厚生年金の受給権者が、雇用保険の高年齢求職者給付金を受給した場合、当該高年齢求職者給付金の支給額に一定の割合を乗じて得た額に達するまで老齢厚生年金が支給停止される。

1. AC
2. AE
3. BD
4. BE
5. CD

【　解答：3　】

1. 障害等級２級の障害厚生年金と同一の支給事由に基づく障害基礎年金の受給権者が、国民年金の第１号被保険者になり、その期間中に初診日がある傷病によって国民年金法第３４条第４項の規定による障害基礎年金とその他障害との併合が行われ、当該障害基礎年金が障害等級１級の額に改定された場合には、障害厚生年金についても障害等級１級の額に改定される。
2. ６３歳の障害等級３級の障害厚生年金の受給権者（受給権を取得した当時から引き続き障害等級１級又は２級に該当したことはなかったものとする。）が、老齢基礎年金を繰上げ受給した場合において、その後、当該障害厚生年金に係る障害の程度が増進したときは、６５歳に達するまでの間であれば厚生労働大臣に対し、障害の程度が増進したことによる障害厚生年金の額の改定を請求することができる。
3. 障害等級３級の障害厚生年金の受給権者（受給権を取得した当時から引き続き障害等級１級又は２級に該当したことはなかったものとする。）について、更に障害等級２級に該当する障害厚生年金を支給すべき事由が生じたときは、前後の障害を併合した障害の程度による障害厚生年金が支給され、従前の障害厚生年金の受給権は消滅する。
4. ４０歳の障害厚生年金の受給権者が厚生労働大臣に対し障害の程度が増進したことによる年金額の改定請求を行ったが、厚生労働大臣による診査の結果、額の改定は行われなかった。このとき、その後、障害の程度が増進しても当該受給権者が再度、額の改定請求を行うことはできないが、障害厚生年金の受給権者の障害の程度が増進したことが明らかである場合として厚生労働省令で定める場合については、厚生労働大臣による診査を受けた日から起算して１年を経過した日以後であれば、再度、額の改定請求を行うことができる。
5. 障害等級３級の障害厚生年金の支給を受けていた者が、６３歳の時に障害の程度が軽減したためにその支給が停止された場合、当該障害厚生年金の受給権はその者が６５歳に達した日に消滅する。

【　解答：1　】

1. 老齢厚生年金の受給権者が死亡したことにより支給される遺族厚生年金の額の計算における給付乗率については、死亡した者が昭和２１年４月１日以前に生まれた者であるときは、生年月日に応じた読み替えを行った乗率が適用される。
2. 遺族厚生年金の受給権者である妻が実家に復籍して姓も婚姻前に戻した場合であっても、遺族厚生年金の失権事由である離縁による親族関係の終了には該当しないため、その受給権は消滅しない。
3. 被保険者が、自己の故意の犯罪行為により、死亡の原因となった事故を生じさせたときは、保険給付の全部又は一部を行なわないことができることとなっており、被保険者が精神疾患のため自殺した場合には遺族厚生年金は支給されない。
4. 老齢厚生年金の受給権者（その計算の基礎となる被保険者期間の月数は２４０か月以上。）が死亡したことによりその妻（昭和２５年４月２日生まれ）に支給される遺族厚生年金は、その権利を取得した当時、妻が６５歳以上であっても、経過的寡婦加算が加算される。なお、当該妻は障害基礎年金及び遺族基礎年金の受給権を有しないものとする。
5. 夫（障害の状態にない）に対する遺族厚生年金は、当該夫が６０歳に達するまでの期間、支給停止されるが、夫が妻の死亡について遺族基礎年金の受給権を有するときは、支給停止されない。

【　解答：3　】

1. 被保険者が同時にいずれも適用事業所である船舶甲及び事業所乙に使用される場合、当該被保険者を使用する甲及び乙が負担すべき標準賞与額に係る保険料の額は、甲及び乙がその月に支払った賞与額をその月に当該被保険者が受けた賞与額で除して得た数を当該被保険者の保険料の半額に乗じて得た額とし、甲及び乙がそれぞれ納付する義務を負う。
2. 被保険者の使用される船舶について船舶所有者の変更があった場合には、厚生年金保険法第８５条の規定に基づいて保険料を納期前にすべて徴収することができる。
3. 保険料に係る延滞金は、保険料額が１，０００円未満であるときは徴収しないこととされている。
4. 未支給の保険給付を受けるべき者の順位は、死亡した者と生計を同じくしていたもののうち、死亡した者の配偶者、子（死亡した者が遺族厚生年金の受給権者である夫であった場合における被保険者又は被保険者であった者の子であってその者の死亡によって遺族厚生年金の支給の停止が解除されたものを含む。）、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹及びこれらの者以外の三親等内の親族の順序とする。
5. 老齢厚生年金の額に加算される加給年金額の対象となっている障害の状態にある１９歳の子が、厚生労働大臣が必要と認めた受診命令に従わなかったときは、厚生年金保険法第７７条の規定による支給停止が行われることがある。

【　解答：1　】

1. 被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時胎児であった子が出生したときは、厚生年金保険法第５９条第１項に規定する遺族厚生年金を受けることができる遺族の範囲の適用については、将来に向かって、その子は、被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時その者によって生計を維持していた子とみなす。
2. 障害手当金の額の計算に当たって、給付乗率は生年月日に応じた読み替えは行わず、計算の基礎となる被保険者期間の月数が３００か月に満たないときは、これを３００か月として計算する。
3. 老齢厚生年金（その計算の基礎となる被保険者期間の月数は２４０か月以上。）の加給年金額に係る生計維持関係の認定要件について、受給権者がその権利を取得した当時、その前年の収入（前年の収入が確定しない場合にあっては前々年の収入）が厚生労働大臣の定める金額以上の収入を有すると認められる者以外の者でなければならず、この要件に該当しないが、定年退職等の事情により近い将来収入がこの金額を下回ると認められる場合であっても、生計維持関係が認定されることはない。
4. 老齢厚生年金の受給権者が死亡したことにより、子が遺族厚生年金の受給権者となった場合において、その子が障害等級３級に該当する障害の状態にあるときであっても、１８歳に達した日以後の最初の３月３１日が終了したときに、子の有する遺族厚生年金の受給権は消滅する。
5. 受給権者が、正当な理由がなくて厚生年金保険法第９８条第３項の規定による届出をせず又は書類その他の物件を提出しないときは、保険給付の支払を一時差し止めることができる。

【　解答：3　】

1. 老齢厚生年金の支給繰上げの請求は、老齢基礎年金の支給繰上げの請求と同時に行わなければならない。
2. 保険料を徴収する権利が時効によって消滅したときは、当該保険料に係る被保険者であった期間に基づく保険給付は行われないが、当該被保険者であった期間に係る被保険者資格の取得について事業主の届出があった後に、保険料を徴収する権利が時効によって消滅したものであるときは、この限りでないとされている。
3. 障害厚生年金を受ける権利は、譲り渡し、又は差し押えることはできず、また、障害厚生年金として支給を受けた金銭を標準として、租税その他の公課を課すこともできない。
4. 厚生労働大臣は、政令で定める場合における保険料の収納を、政令で定めるところにより、日本年金機構に行わせることができる。日本年金機構は、保険料等の収納をしたときは、遅滞なく、これを日本銀行に送付しなければならない。
5. 在職老齢年金を受給する者の総報酬月額相当額が改定された場合は、改定が行われた月の翌月から、新たな総報酬月額相当額に基づいて支給停止額が再計算され、年金額が改定される。

【　解答：5　】

1. 特別支給の老齢厚生年金（基本月額２００，０００円）を受給する被保険者について、標準報酬月額が２４０，０００円であり、その月以前１年間の標準賞与額の総額が６００，０００円であったとき、支給停止後の年金月額は１０５，０００円（加給年金額を除く。）となる。
2. 昭和１２年４月２日以後に生まれた７０歳以上の老齢厚生年金（基本月額１５０，０００円）の受給権者が適用事業所に使用され、その者の標準報酬月額に相当する額が３６０，０００円であり、その月以前１年間に賞与は支給されていない場合、支給停止される月額は２５，０００円となる。
3. 子に係る加給年金額が加算された老齢厚生年金について、その加給年金額の対象者である子が養子縁組によって当該老齢厚生年金の受給権者の配偶者の養子になったときは、その翌月から当該子に係る加給年金額は加算されないこととなる。
4. 障害手当金は初診日において被保険者であった者が保険料納付要件を満たしていても、当該初診日から起算して５年を経過する日までの間において傷病が治っていなければ支給されない。
5. 脱退一時金の額の計算に用いる支給率は、最後に被保険者の資格を喪失した日の属する月の前月の属する年の前年９月の保険料率に２分の１を乗じて得た率に、被保険者であった期間に応じた数を乗じて得た率とする。

【　解答：4　】

1. 厚生労働大臣は、標準報酬の決定又は改定を行ったときはその旨を原則として事業主に通知しなければならないが、厚生年金保険法第７８条の１４第２項及び第３項に規定する「特定被保険者及び被扶養配偶者についての標準報酬の特例」における標準報酬の改定又は決定を行ったときは、その旨を特定被保険者及び被扶養配偶者に通知しなければならない。
2. 厚生年金保険の被保険者期間が離婚時みなし被保険者期間としてみなされた期間のみである者は、特別支給の老齢厚生年金を受給することはできない。
3. 離婚等をした場合に当事者が行う標準報酬の改定又は決定の請求について、請求すべき按分割合の合意のための協議が調わないときは、当事者の一方の申立てにより、家庭裁判所は当該対象期間における保険料納付に対する当事者の寄与の程度その他一切の事情を考慮して、請求すべき按分割合を定めることができる。
4. 子のない妻が、被保険者である夫の死亡による遺族厚生年金の受給権を取得したときに３０歳以上４０歳未満であった場合、妻が４０歳に達しても中高齢寡婦加算は加算されない。
5. ９月３日に出産した被保険者について、その年の定時決定により標準報酬月額が２８０，０００円から２４０，０００円に改定され、産後休業終了後は引き続き育児休業を取得した。職場復帰後は育児休業等終了時改定に該当し、標準報酬月額は１８０，０００円に改定された。この被保険者が、出産日から継続して子を養育しており、厚生年金保険法第２６条に規定する養育期間標準報酬月額特例の申出をする場合の従前標準報酬月額は２４０，０００円である。

【　解答：5　】

1. 日本国籍を有し日本国内に住所を有しない６５歳以上７０歳未満の者が、老齢基礎年金、老齢厚生年金その他の老齢又は退職を支給事由とする年金給付の受給権を有しないときは、昭和３０年４月１日以前生まれの場合に限り、厚生労働大臣に申し出て特例による任意加入被保険者となることができる。
2. 特例による任意加入被保険者が、７０歳に達する前に被用者年金各法の被保険者、組合員若しくは加入者の資格を取得したとき、又は老齢若しくは退職を支給事由とする年金給付の受給権を取得したときは、それぞれその日に被保険者の資格を喪失する。
3. 海外に居住する２０歳以上６５歳未満の日本国籍を有する任意加入被保険者は、保険料を滞納し、その後、保険料を納付することなく１年間が経過した日の翌日に、被保険者資格を喪失する。
4. 日本国内に住所を有しない２０歳以上６０歳未満の外国籍の者は、第２号被保険者の被扶養配偶者となった場合でも、第３号被保険者とはならない。
5. 厚生年金保険の在職老齢年金を受給する６５歳以上７０歳未満の被保険者の収入によって生計を維持する２０歳以上６０歳未満の配偶者は、第３号被保険者とはならない。

【　解答：5　】

1. 死亡一時金の支給要件を満たして死亡した者とその前妻との間の子が遺族基礎年金の受給権を取得したが、当該子は前妻（子の母）と生計を同じくするため、その支給が停止されたとき、死亡した者と生計を同じくしていた子のない後妻は死亡一時金を受けることができる。
2. ２０歳前傷病による障害基礎年金は、前年の所得がその者の扶養親族等の有無及び数に応じて、政令で定める額を超えるときは、その年の８月から翌年の７月まで、その全部又は２分の１に相当する部分の支給が停止されるが、受給権者に扶養親族がいる場合、この所得は受給権者及び当該扶養親族の所得を合算して算出する。
3. 付加保険料に係る保険料納付済期間を３００か月有する者が、６５歳で老齢基礎年金の受給権を取得したときには、年額６０，０００円の付加年金が支給される。
4. ６５歳以上の特例による任意加入被保険者が死亡した場合であっても、死亡一時金の支給要件を満たしていれば、一定の遺族に死亡一時金が支給される。
5. ６０歳未満の妻が受給権を有する寡婦年金は、妻が６０歳に達した日の属する月の翌月から支給されるが、そのときに妻が障害基礎年金の受給権を有している場合には、寡婦年金の受給権は消滅する。

1. AC
2. AD
3. BD
4. BE
5. CE

【　解答：4　】

1. 子の有する遺族基礎年金の受給権は、当該子が１８歳に達した日以後の最初の３月３１日が終了したときに障害等級に該当する障害の状態にあった場合は、その後、当該障害の状態に該当しなくなっても、２０歳に達するまで消滅しない。
2. 学生等被保険者が学生納付特例事務法人に学生納付特例申請の委託をしたときは、障害基礎年金の保険料納付要件に関しては、当該委託をした日に、学生納付特例申請があったものとみなされる。
3. ６５歳で老齢基礎年金の受給権を取得した者（昭和１８年４月２日生まれ）が７２歳のときに繰下げ支給の申出をした場合は、当該申出のあった日の属する月の翌月分から老齢基礎年金の支給が開始され、増額率は４２％ となる。
4. 保険料の督促をしようとするときは、厚生労働大臣は、納付義務者に対して、督促状を発する。督促状により指定する期限は、督促状を発する日から起算して５日以上を経過した日でなければならない。
5. 保険料その他国民年金法の規定による徴収金に関する処分についての審査請求に対する社会保険審査官の決定に不服がある者は、社会保険審査会に対して再審査請求をすることができるが、当該再審査請求は、社会保険審査官の決定書の謄本が送付された日の翌日から起算して３０日以内にしなければならない。ただし、正当な事由によりこの期間内に再審査請求をすることができなかったことを疎明したときは、この限りでない。

【　解答：2　】

1. 国民年金基金の加入員が、保険料免除の規定により国民年金保険料の全部又は一部の額について保険料を納付することを要しないものとされたときは、その月の初日に加入員の資格を喪失する。
2. 付加保険料を納付する第１号被保険者が国民年金基金の加入員となったときは、加入員となった日に付加保険料の納付の辞退の申出をしたものとみなされる。
3. 国民年金基金が支給する一時金は、少なくとも、当該基金の加入員又は加入員であった者が死亡した場合において、その遺族が国民年金法第５２条の２第１項の規定による死亡一時金を受けたときには、その遺族に支給されるものでなければならない。
4. 国民年金基金は、基金の事業の継続が不能となって解散しようとするときは、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。
5. 国民年金基金が支給する一時金については、給付として支給を受けた金銭を標準として、租税その他の公課を課することができる。

【　解答：5　】

1. 最高裁判所の判例によると、国民年金法第１９条第１項に規定する未支給年金を受給できる遺族は、厚生労働大臣による未支給年金の支給決定を受けることなく、未支給年金に係る請求権を確定的に有しており、厚生労働大臣に対する支給請求とこれに対する処分を経ないで訴訟上、未支給年金を請求できる、と解するのが相当であるとされている。
2. 障害基礎年金の障害認定日について、当該傷病に係る初診日から起算して１年６か月を経過した日前に、その傷病が治った場合はその治った日が障害認定日となるが、その症状が固定し治療の効果が期待できない状態に至った日も傷病が治った日として取り扱われる。
3. ２０歳前傷病による障害基礎年金の受給権者の障害が第三者の行為によって生じた場合に、受給権者が第三者から同一の事由について損害賠償を受けたとき、当該障害基礎年金との調整は行われない。
4. 遺族基礎年金を受給している子が、婚姻したときは遺族基礎年金は失権し、婚姻した日の属する月の前月分までの遺族基礎年金が支給される。
5. 年金給付を受ける権利及び死亡一時金を受ける権利は、その支給事由が生じた日から５年を経過したときは、時効によって消滅する。

【　解答：2　】

1. 日本国内に住所を有する６０歳以上６５歳未満の任意加入被保険者が法定免除の要件を満たすときには、その保険料が免除される。
2. １８歳から６０歳まで継続して厚生年金保険の被保険者であった昭和３０年４月２日生まれの者は、６０歳に達した時点で保険料納付済期間の月数が４８０か月となるため、国民年金の任意加入被保険者となることはできない。
3. 第１号被保険者が保険料を口座振替で納付する場合には、最大で２年間の保険料を前納することができる。
4. 第１号被保険者が生活保護法の保護のうち、医療扶助のみを受けた場合、保険料の法定免除の対象とされる。
5. ２０歳前傷病による障害基礎年金については、受給権者に一定の要件に該当する子がいても、子の加算額が加算されることはない。

1. AC
2. AE
3. BC
4. BD
5. DE

【　解答：3　】

1. 第３号被保険者の要件である「主として第２号被保険者の収入により生計を維持する」ことの認定は、健康保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法及び私立学校教職員共済法における被扶養者の認定の取扱いを勘案して、日本年金機構が行う。
2. １８歳の厚生年金保険の被保険者に１９歳の被扶養配偶者がいる場合、当該被扶養配偶者が２０歳に達した日に第３号被保険者の資格を取得する。
3. 繰上げ支給の老齢基礎年金を受けている６２歳の者（昭和２８年４月２日生まれ）が厚生年金保険の被保険者となったときは、当該老齢基礎年金は全額が支給停止される。
4. 被保険者が保険料を前納した後、前納に係る期間の経過前に保険料額の引上げが行われることとなった場合に、前納された保険料のうち当該保険料額の引上げが行われることとなった後の期間に係るものは、当該期間の各月につき納付すべきこととなる保険料に、先に到来する月の分から順次充当される。
5. 財政の現況及び見通しが作成されるときは、厚生労働大臣は、厚生年金保険の管掌者たる政府が負担し、又は年金保険者たる共済組合等が納付すべき基礎年金拠出金について、その将来にわたる予想額を算定するものとする。

【　解答：3　】

1. 第２号被保険者の夫とその被扶養配偶者となっている第３号被保険者の妻が離婚したことにより生計維持関係がなくなった場合、妻は、第３号被保険者に該当しなくなるため、市町村長（特別区の区長を含む。以下本問において同じ。）へ第１号被保険者の種別の変更の届出を行うとともに、離婚した夫が勤務する事業所の事業主を経由して日本年金機構へ「被扶養配偶者非該当届」を提出しなければならない。なお、夫が使用される事業所は健康保険組合管掌健康保険の適用事業所であり、当該届出の経由に係る事業主の事務は健康保険組合に委託されていないものとする。
2. 施設入居等により住民票の住所と異なる居所に現に居住しており、その居所に年金の支払いに関する通知書等が送付されている老齢基礎年金の受給権者が、居所を変更した場合でも、日本年金機構に当該受給権者の住民票コードが収録されているときは、「年金受給権者住所変更届」の提出は不要である。
3. 第１号被保険者であった者が就職により厚生年金保険の被保険者の資格を取得したため第２号被保険者となった場合、国民年金の種別変更に該当するため１０日以内に市町村長へ種別変更の届出をしなければならない。
4. 老齢基礎年金を受給していた夫が死亡した場合、その死亡当時、生計を同じくしていた妻が、未支給年金を受給するためには、「年金受給権者死亡届」と「未支給年金請求書」を日本年金機構に提出しなければならないが、厚生労働大臣が住民基本台帳法の規定により夫、妻双方に係る本人確認情報の提供を受けることができる場合には、これらの提出は不要となる。
5. 加算額対象者がいる障害基礎年金の受給権者は、生計維持関係を確認する必要があるため、原則として毎年、指定日までに「生計維持確認届」を提出しなければならないが、厚生労働大臣が住民基本台帳法の規定により当該受給権者に係る本人確認情報の提供を受けることができる場合は、提出する必要はない。

【　解答：1　】

1. 在職老齢年金を受給していた６７歳の夫（昭和２３年４月２日生まれ）が、厚生年金保険法第４３条第３項に規定する退職時の年金額の改定により初めて老齢厚生年金の加給年金額が加算される被保険者期間の要件を満たした場合、夫により生計を維持されている老齢基礎年金のみを受給している６６歳の妻（昭和２４年４月２日生まれ）は、「老齢基礎年金額加算開始事由該当届」を提出することにより、妻の老齢基礎年金に振替加算が加算される。
2. ６７歳の夫（昭和２３年４月２日生まれ）と６６歳の妻（昭和２４年４月２日生まれ）が離婚をし、妻が、厚生年金保険法第７８条の２の規定によるいわゆる合意分割の請求を行ったことにより、離婚時みなし被保険者期間を含む厚生年金保険の被保険者期間の月数が２４０か月以上となった場合、妻の老齢基礎年金に加算されていた振替加算は行われなくなる。
3. ２０歳から６０歳まで国民年金のみに加入していた妻（昭和２５年４月２日生まれ）は、６０歳で老齢基礎年金の支給繰上げの請求をした。当該夫婦は妻が３０歳のときに婚姻し、婚姻以後は継続して、厚生年金保険の被保険者である夫（昭和２２年４月２日生まれ）に生計を維持されている。妻が６５歳に達した時点で、夫は厚生年金保険の被保険者期間の月数を２４０か月以上有するものの、在職老齢年金の仕組みにより老齢厚生年金が配偶者加給年金額を含め全額支給停止されていた場合であっても、妻が６５歳に達した日の属する月の翌月分から老齢基礎年金に振替加算が加算される。
4. 特例による任意加入被保険者である妻（昭和２３年４月２日生まれ）は、厚生年金保険の被保険者期間の月数が２４０か月以上ある老齢厚生年金の受給権者である夫（昭和２２年４月２日生まれ）に継続して生計を維持されている。夫の老齢厚生年金には、妻が６５歳に達するまで加給年金額が加算されていた。妻は、６７歳の時に受給資格期間を満たし、老齢基礎年金の受給権を取得した場合、妻の老齢基礎年金に振替加算は加算されない。
5. 日本国籍を有する甲（昭和２７年４月２日生まれの女性）は、２０歳から６０歳まで海外に居住し、その期間はすべて合算対象期間であった。また、６０歳以降も国民年金に任意加入していなかった。その後、甲が６１歳の時に、厚生年金保険の被保険者期間の月数を２４０か月以上有する乙（昭和２４年４月２日生まれの男性）と婚姻し、６５歳まで継続して乙に生計を維持され、乙の老齢厚生年金の加給年金額の対象者となっていた場合、甲が６５歳になると老齢基礎年金の受給要件に該当するものとみなされ、振替加算額に相当する額の老齢基礎年金が支給される。

【　解答：4　】

1. ７８０，１００円×（３６０月＋１２０月×１/２）÷４８０月
2. ７８０，１００円×（３６０月＋１２０月×１/３）÷４８０月
3. ７８０，１００円×（３６０月＋１０８月×１/２＋１２月×１/３）÷４８０月
4. ７８０，１００円×（３６０月＋１０８月×１/３＋１２月×２/３）÷４８０月
5. ７８０，１００円×（３６０月＋１０８月×１/３＋１２月×１/２）÷４８０月

【　解答：5　】