1. 労働基準法第１条は、労働保護法たる労働基準法の基本理念を宣明したものであって、本法各条の解釈にあたり基本観念として常に考慮されなければならない。
2. 労働基準法第２条第１項により、「労働条件は、労働者と使用者が、対等の立場において決定すべきものである」ため、労働組合が組織されている事業場では、労働条件は必ず団体交渉によって決定しなければならない。
3. 労働基準法第３条は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、労働条件について差別することを禁じているが、これは雇入れ後における労働条件についての制限であって、雇入れそのものを制限する規定ではないとするのが、最高裁判所の判例である。
4. 労働基準法第６条は、法律によって許されている場合のほか、業として他人の就業に介入して利益を得てはならないとしているが、その規制対象は、私人たる個人又は団体に限られ、公務員は規制対象とならない。
5. 労働協約、就業規則、労働契約等によってあらかじめ支給条件が明確にされていても、労働者の吉凶禍福に対する使用者からの恩恵的な見舞金は、労働基準法第１１条にいう「賃金」にはあたらない。

1. AC
2. BD
3. CE
4. AD
5. BE

【　解答：1　】

1. 使用者は、労働者が高度の専門的知識等を有していても、当該労働者が高度の専門的知識等を必要とする業務に就いていない場合は、契約期間を５年とする労働契約を締結してはならない。
2. 労働契約の締結に際し明示された労働条件が事実と相違しているため、労働者が労働契約を解除した場合、当該解除により労働契約の効力は遡及的に消滅し、契約が締結されなかったのと同一の法律効果が生じる。
3. 使用者は、労働者の身元保証人に対して、当該労働者の労働契約の不履行について違約金又は損害賠償額を予定する保証契約を締結することができる。
4. 労働者が、実質的にみて使用者の強制はなく、真意から相殺の意思表示をした場合でも、前借金その他労働することを条件とする前貸の債権と賃金を相殺してはならない。
5. 労働基準法第１８条第５項は、「使用者は、労働者の貯蓄金をその委託を受けて管理する場合において、労働者がその返還を請求したときは、４週間以内に、これを返還しなければならない」と定めている。

【　解答：1　】

1. 使用者は、労働者の同意を得た場合には、賃金の支払について当該労働者が指定する銀行口座への振込みによることができるが、「指定」とは、労働者が賃金の振込み対象として銀行その他の金融機関に対する当該労働者本人名義の預貯金口座を指定するとの意味であって、この指定が行われれば同意が特段の事情のない限り得られているものと解されている。
2. 労働者が賃金の支払を受ける前に賃金債権を他に譲渡した場合でも、使用者は当該賃金債権の譲受人に対してではなく、直接労働者に対し賃金を支払わなければならないとするのが、最高裁判所の判例である。
3. １か月における時間外労働の時間数の合計に１時間未満の端数がある場合に、３０分未満の端数を切り捨て、それ以上を１時間に切り上げる事務処理方法は、労働基準法第２４条及び第３７条違反としては取り扱わないこととされている。
4. 使用者は、労働者が出産、疾病、災害等非常の場合の費用に充てるために請求する場合には、いまだ労務の提供のない期間も含めて支払期日前に賃金を支払わなければならない。
5. 労働基準法第２７条に定める出来高払制の保障給は、労働時間に応じた一定額のものでなければならず、労働者の実労働時間の長短と関係なく１か月について一定額を保障するものは、本条の保障給ではない。

【　解答：4　】

1. 労働基準法第３２条の労働時間とは、「労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間をいい、右の労働時間に該当するか否かは、労働者の行為が使用者の指揮命令下に置かれたものと評価することができるか否かにより客観的に定まる」とするのが、最高裁判所の判例である。
2. 労働基準法第３２条の４に定めるいわゆるフレックスタイム制は、始業及び終業の時刻の両方を労働者の決定に委ねることを要件としており、始業時刻又は終業時刻の一方についてのみ労働者の決定に委ねるものは本条に含まれない。
3. 労働基準法第３２条の４に定めるいわゆる一年単位の変形労働時間制の対象期間は、１か月を超え１年以内であれば、３か月や６か月でもよい。
4. 労働基準法第３２条の５に定めるいわゆる一週間単位の非定型的変形労働時間制は、小売業、旅館、料理店若しくは飲食店の事業の事業場、又は、常時使用する労働者の数が３０人未満の事業場、のいずれか１つに該当する事業場であれば採用することができる。
5. 労働基準法第３４条に定める休憩時間は、労働者が自由に利用することが認められているが、休憩時間中に企業施設内でビラ配布を行うことについて、就業規則で施設の管理責任者の事前の許可を受けなければならない旨を定めることは、使用者の企業施設管理権の行使として認められる範囲内の合理的な制約であるとするのが、最高裁判所の判例である。

【　解答：4　】

1. 労働基準法第８９条所定の事項を個々の労働契約書に網羅して記載すれば、使用者は、別途に就業規則を作成していなくても、本条に規定する就業規則の作成義務を果たしたものとなる。
2. 労働基準法第４１条第３号に定める「監視又は断続的労働に従事する者で、使用者が行政官庁の許可を受けたもの」については、労働基準法の労働時間、休憩及び休日に関する規定が適用されないから、就業規則に始業及び終業の時刻を定める必要はない。
3. 退職手当制度を設ける場合には、適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払の方法、退職手当の支払の時期に関する事項について就業規則に規定しておかなければならないが、退職手当について不支給事由又は減額事由を設ける場合に、これらを就業規則に記載しておく必要はない。
4. 服務規律違反に対する制裁として一定期間出勤を停止する場合、当該出勤停止期間中の賃金を支給しないことは、減給制限に関する労働基準法第９１条違反となる。
5. 行政官庁が、法令又は労働協約に抵触する就業規則の変更を命じても、それだけで就業規則が変更されたこととはならず、使用者によって所要の変更手続がとられてはじめて就業規則が変更されたこととなる。

【　解答：5　】

1. ３００，０００円÷（２１×７）
2. ３００，０００円÷（２１×８）
3. ３００，０００円÷（３０÷７×４０）
4. ３００，０００円÷（２４０×７÷１２）
5. ３００，０００円÷（３６５÷７×４０÷１２）

【　解答：4　】

1. 休職発令により従来配属されていた所属を離れ、以後は単に会社に籍があるにとどまり、会社に対して全く労働の義務が免除されることとなる場合において、休職発令された者が年次有給休暇を請求したときは、労働義務がない日について年次有給休暇を請求する余地がないことから、これらの休職者は年次有給休暇請求権の行使ができないと解されている。
2. 全労働日と出勤率を計算するに当たり、法定休日を上回る所定の休日に労働させた場合におけるその日は、全労働日に含まれる。
3. 年次有給休暇を取得した日は、出勤率の計算においては、出勤したものとして取り扱う。
4. 育児介護休業法に基づく育児休業申出後には、育児休業期間中の日について年次有給休暇を請求する余地はないが、育児休業申出前に育児休業期間中の日について時季指定や労使協定に基づく計画付与が行われた場合には、当該日には年次有給休暇を取得したものと解され、当該日に係る賃金支払日については、使用者に所要の賃金支払いの義務が生じるものとされている。
5. 所定労働時間が年の途中で１日８時間から４時間に変更になった。この時、変更前に年次有給休暇の残余が１０日と５時間の労働者であった場合、当該労働者が変更後に取得できる年次有給休暇について、日数の１０日は変更にならないが、時間数の方は５時間から３時間に変更される。

【　解答：2　】

1. 事業者は、回転中の研削といしが労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは、覆いを設けなければならない。ただし、直径が５０ミリメートル未満の研削といしについては、この限りでない。
2. 事業者は、木材加工用丸のこ盤（製材用丸のこ盤及び自動送り装置を有する丸のこ盤を除く。）には、歯の接触予防装置を設けなければならない。
3. 事業者は、機械（刃部を除く。）の掃除、給油、検査、修理又は調整の作業を行う場合において、労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは、機械の運転を停止しなければならない。ただし、機械の運転中に作業を行わなければならない場合において、危険な箇所に覆いを設ける等の措置を講じたときは、この限りでない。
4. 事業者は、ボール盤、面取り盤等の回転する刃物に作業中の労働者の手が接触するおそれのあるときは、当該労働者に手袋を使用させなければならない。
5. 事業者は、屋内に設ける通路について、通路面は、用途に応じた幅を有することとするほか、つまずき、すべり、踏抜等の危険のない状態に保持すると共に、通路面から高さ１．８メートル以内に障害物を置かないようにしなければならない。

【　解答：4　】

1. 労働安全衛生法における「事業者」は、労働基準法第１０条に規定する「使用者」とはその概念を異にするが、「労働者」は、労働基準法第９条に規定する労働者（同居の親族のみを使用する事業又は事務所に使用される者及び家事使用人を除く。）をいう。
2. 労働安全衛生法における「労働災害」は、労働者の就業に係る建設物、設備、原材料、ガス、蒸気、粉じん等により、又は作業行動その他業務に起因して、労働者が負傷し、疾病にかかり、又は死亡することをいうが、例えばその負傷については、事業場内で発生したことだけを理由として「労働災害」とするものではない。
3. 労働安全衛生法における事業場の業種の区分については、その業態によって個別に決するものとし、経営や人事等の管理事務をもっぱら行なっている本社、支店などは、その管理する系列の事業場の業種とは無関係に決定するものとしており、たとえば、製鉄所は製造業とされるが、当該製鉄所を管理する本社は、製造業とはされない。
4. 厚生労働大臣は、労働政策審議会の意見をきいて、労働災害防止計画を策定しなければならないこととされており、現在、「死亡災害の撲滅を目指して、平成２４年と比較して、平成２９年までに労働災害による死亡者の数を１５％ 以上減少させること」などを盛り込んだ平成２５年４月から平成３０年３月までの５年間にわたる計画が進められている。
5. 労働者は、労働安全衛生法第２６条により、事業者が同法の規定に基づき講ずる危険又は健康障害を防止するための措置に応じて、必要な事項を守らなければならないが、その違反に対する罰則の規定は設けられていない。

【　解答：5　】

1. 産業労働の場において、事業者は、例えば最大荷重が１トン以上のフォークリフトの運転（道路上を走行させる運転を除く。）の業務については、都道府県労働局長の登録を受けた者が行うフォークリフト運転技能講習を修了した者その他厚生労働省令で定める資格を有する者でなければ、当該業務に就かせてはならないが、個人事業主である事業者自らが当該業務を行うことについては制限されていない。
2. 建設機械の一つである機体重量が３トン以上のブル・ドーザーの運転（道路上を走行させる運転を除く。）の業務に係る就業制限は、建設業以外の事業を行う事業者には適用されない。
3. つり上げ荷重が５トンのクレーンのうち床上で運転し、かつ、当該運転をする者が荷の移動とともに移動する方式のものの運転の業務は、クレーン・デリック運転士免許を受けていなくても、床上操作式クレーン運転技能講習を修了した者であればその業務に就くことができる。
4. クレーン・デリック運転士免許を受けた者は、つり上げ荷重が５トンの移動式クレーンの運転（道路上を走行させる運転を除く。）の業務に就くことができる。
5. 作業床の高さが５メートルの高所作業車の運転（道路上を走行させる運転を除く。）の業務は、高所作業車運転技能講習を修了した者でなければその業務に就くことはできない。

【　解答：3　】

1. 障害者総合支援法に基づく就労継続支援を行う事業場と雇用契約を締結せずに就労の機会の提供を受ける障害者には、基本的には労災保険法が適用されない。
2. 法人のいわゆる重役で業務執行権又は代表権を持たない者が、工場長、部長の職にあって賃金を受ける場合は、その限りにおいて労災保険法が適用される。
3. 個人開業の医院が、２、３名の者を雇用して看護師見習の業務に従事させ、かたわら家事その他の業務に従事させる場合は、労災保険法が適用されない。
4. インターンシップにおいて直接生産活動に従事しその作業の利益が当該事業場に帰属し、かつ事業場と当該学生との間に使用従属関係が認められる場合には、当該学生に労災保険法が適用される。
5. 都道府県労働委員会の委員には、労災保険法が適用されない。

【　解答：3　】

1. 道路清掃工事の日雇い労働者が、正午からの休憩時間中に同僚と作業場内の道路に面した柵にもたれて休憩していたところ、道路を走っていた乗用車が運転操作を誤って柵に激突した時に逃げ遅れ、柵と自動車に挟まれて胸骨を骨折した場合、業務上の負傷と認められる。
2. 炭鉱で採掘の仕事に従事している労働者が、作業中泥に混じっているのを見つけて拾った不発雷管を、休憩時間中に針金でつついて遊んでいるうちに爆発し、手の指を負傷した場合、業務上の負傷と認められる。
3. 戸外での作業の開始１５分前に、いつもと同様に、同僚とドラム缶に薪を投じて暖をとっていた労働者が、あまり薪が燃えないため、若い同僚が機械の掃除用に作業場に置いてあった石油を持ってきて薪にかけて燃やした際、火が当該労働者のズボンに燃え移って火傷した場合、業務上の負傷と認められる。
4. 建設中のクレーンが未曽有の台風の襲来により倒壊するおそれがあるため、暴風雨のおさまるのを待って倒壊を防ぐ応急措置を施そうと、監督者が労働者１６名に、建設現場近くの、山腹谷合の狭地にひな壇式に建てられた労働者の宿舎で待機するよう命じたところ、風で宿舎が倒壊しそこで待機していた労働者全員が死亡した場合、その死亡は業務上の死亡と認められる。
5. 以前にも退勤時に約１０分間意識を失ったことのある労働者が、工場の中の２℃ の場所で作業している合間に暖を採るためストーブに近寄り、急な温度変化のために貧血を起こしてストーブに倒れ込み火傷により死亡した場合、業務上の死亡と認められる。

【　解答：2　】

1. 商店が閉店した後は人通りがなくなる地下街入口付近の暗いところで、勤務先からの帰宅途中に、暴漢に後頭部を殴打され財布をとられたキャバレー勤務の労働者が負った後頭部の裂傷は、通勤災害と認められる。
2. 会社からの退勤の途中に、定期的に病院で、比較的長時間の人工透析を受ける場合も、終了して直ちに合理的経路に復した後については、通勤に該当する。
3. 午前の勤務を終了し、平常通り、会社から約３００メートルのところにある自宅で昼食を済ませた労働者が、午後の勤務に就くため１２時４５分頃に自宅を出て県道を徒歩で勤務先会社に向かう途中、県道脇に駐車中のトラックの脇から飛び出した野犬に下腿部をかみつかれて負傷した場合、通勤災害と認められる。
4. 勤務を終えてバスで退勤すべくバス停に向かった際、親しい同僚と一緒になったので、お互いによく利用している会社の隣の喫茶店に立ち寄り、コーヒーを飲みながら雑談し、４０分程度過ごした後、同僚の乗用車で合理的な経路を通って自宅まで送られた労働者が、車を降りようとした際に乗用車に追突され負傷した場合、通勤災害と認められる。
5. マイカー通勤をしている労働者が、勤務先会社から市道を挟んだところにある同社の駐車場に車を停車し、徒歩で職場に到着しタイムカードを押した後、フォグライトの消し忘れに気づき、徒歩で駐車場へ引き返すべく市道を横断する途中、市道を走ってきた軽自動車にはねられ負傷した場合、通勤災害と認められる。

【　解答：4　】

1. 被災労働者が、災害現場で医師の治療を受けず医療機関への搬送中に死亡した場合、死亡に至るまでに要した搬送費用は、療養のためのものと認められるので移送費として支給される。
2. 労働者が遠隔地において死亡した場合の火葬料及び遺骨の移送に必要な費用は、療養補償費の範囲には属さない。
3. 業務災害の発生直後、救急患者を災害現場から労災病院に移送する場合、社会通念上妥当と認められる場合であれば移送に要した費用全額が支給される。
4. 死体のアルコールによる払拭のような本来葬儀屋が行うべき処置であっても、医師が代行した場合は療養補償費の範囲に属する。
5. 医師が直接の指導を行わない温泉療養については、療養補償費は支給されない。

【　解答：4　】

1. 業務上の疾病の範囲は、労働基準法施行規則別表第一の二の各号に掲げられているものに限定されている。
2. 業務に従事している労働者が緊急行為を行ったとき、事業主の命令がある場合には、当該業務に従事している労働者として行うべきものか否かにかかわらず、その行為は業務として取り扱われる。
3. 業務に従事していない労働者が、使用されている事業の事業場又は作業場等において災害が生じている際に、業務に従事している同僚労働者等とともに、労働契約の本旨に当たる作業を開始した場合には、事業主から特段の命令がないときであっても、当該作業は業務に当たると推定される。
4. 業務上の疾病が治って療養の必要がなくなった場合には、その後にその疾病が再発しても、新たな業務上の事由による発病でない限り、業務上の疾病とは認められない。
5. 労災保険法第７条に規定する通勤の途中で合理的経路を逸脱した場合でも、日常生活上必要な行為であって厚生労働省令で定めるものをやむを得ない事由により行うための最小限度のものである場合は、当該逸脱の間も含め同条の通勤とする。

1. 一つ
2. 二つ
3. 三つ
4. 四つ
5. 五つ

【　解答：3　】

1. 傷病補償年金の受給者が当該傷病が原因で死亡した場合には、その死亡の当時その収入によって生計を維持していた妻は、遺族補償年金を受けることができる。
2. 労働者が業務災害により死亡した場合、当該労働者と同程度の収入があり、生活費を分担して通常の生活を維持していた妻は、一般に「労働者の死亡当時その収入によって生計を維持していた」ものにあたらないので、遺族補償年金を受けることはできない。
3. 遺族補償年金を受ける権利は、その権利を有する遺族が、自分の伯父の養子となったときは、消滅する。
4. 遺族補償年金の受給権を失権したものは、遺族補償一時金の受給権者になることはない。
5. 労働者が業務災害により死亡した場合、その兄弟姉妹は、当該労働者の死亡の当時、その収入により生計を維持していなかった場合でも、遺族補償一時金の受給者となることがある。

1. AC
2. BD
3. CE
4. AD
5. BE

【　解答：2　】

1. 休業特別支給金の支給の申請に際しては、特別給与の総額について事業主の証明を受けたうえで、これを記載した届書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
2. 休業特別支給金の額は、１日につき算定基礎日額の１００分の２０に相当する額とされる。
3. 傷病特別支給金は、受給権者の申請に基づいて支給決定されることになっているが、当分の間、事務処理の便宜を考慮して、傷病補償年金または傷病年金の支給を受けた者は、傷病特別支給金の申請を行ったものとして取り扱って差し支えないこととされている。
4. 特別給与を算定基礎とする特別支給金は、特別加入者には支給されない。
5. 障害補償年金前払一時金が支給されたため、障害補償年金が支給停止された場合であっても、障害特別年金は支給される。

【　解答：2　】

1. 有期事業の一括の対象は、それぞれの事業が、労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち、建設の事業であり、又は土地の耕作若しくは開墾又は植物の栽植、栽培、採取若しくは伐採の事業その他農林の事業とされている。
2. 有期事業の一括の対象となる事業に共通する要件として、それぞれの事業の規模が、労働保険徴収法による概算保険料を算定することとした場合における当該保険料の額が１６０万円未満であり、かつ期間中に使用する労働者数が常態として３０人未満であることとされている。
3. 労働保険徴収法第７条に定める有期事業の一括の要件を満たす事業は、事業主が一括有期事業開始届を所轄労働基準監督署長に届け出ることにより有期事業の一括が行われ、その届出は、それぞれの事業が開始された日の属する月の翌月１０日までにしなければならないとされている。
4. 当初、独立の有期事業として保険関係が成立した事業が、その後、事業の規模が変動し有期事業の一括のための要件を満たすに至った場合は、その時点から有期事業の一括の対象事業とされる。
5. 有期事業の一括が行われると、その対象とされた事業はその全部が一つの事業とみなされ、みなされた事業に係る労働保険徴収法施行規則による事務については、労働保険料の納付の事務を行うこととなる一つの事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長及び労働基準監督署長が、それぞれ、所轄都道府県労働局長及び所轄労働基準監督署長となる。

【　解答：5　】

1. 事業主は、当該認定決定について、その処分庁である都道府県労働局歳入徴収官に対し、異議申立てを行うことができる。
2. 事業主は、当該認定決定について、その処分に係る都道府県労働局に置かれる労働者災害補償保険審査官に対し、審査請求を行うことができる。
3. 事業主は、当該認定決定について、厚生労働大臣に対し、再審査請求を行うことができる。
4. 事業主は、当該認定決定について、直ちにその取消しの訴えを提起することができる。
5. 事業主は、当該認定決定について、取消しの訴えを提起する場合を除いて、代理人によらず自ら不服の申立てを行わなければならない。

1. 一つ
2. 二つ
3. 三つ
4. 四つ
5. 五つ

【　解答：1　】

1. メリット制が適用される事業の要件である①１００人以上の労働者を使用する事業及び②２０人以上１００人未満の労働者を使用する事業であって所定の要件を満たすものの労働者には、第１種特別加入者も含まれる。
2. メリット制とは、一定期間における業務災害に関する給付の額と業務災害に係る保険料の額の収支の割合（収支率）に応じて、有期事業を含め一定の範囲内で労災保険率を上下させる制度である。
3. メリット収支率を算定する基礎となる保険給付の額には、第３種特別加入者に係る保険給付の額は含まれない。
4. 継続事業（建設の事業及び立木の伐採の事業以外の事業に限る。）に係るメリット制においては、所定の要件を満たす中小企業事業主については、その申告により、メリット制が適用される際のメリット増減幅が、最大４０％ から４５％ に拡大される。
5. メリット収支率を算定する基礎となる保険給付の額には、特定の業務に長期間従事することにより発症する一定の疾病にかかった者に係る保険給付の額は含まれないが、この疾病には鉱業の事業における粉じんを飛散する場所における業務によるじん肺症が含まれる。

1. AC
2. BC
3. BE
4. CD
5. DE

【　解答：3　】

1. 事業主は、その雇用する被保険者を当該事業主の一の事業所から他の事業所に転勤させたときは、当該事実のあった日の翌日から起算して１０日以内に雇用保険被保険者転勤届を転勤前の事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。
2. 事業主は、事業所を廃止したときは、事業の種類、被保険者数及び事業所を廃止した理由等の所定の事項を記載した届書に所定の書類を添えて、事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。
3. 事業主は、その雇用する被保険者（日雇労働被保険者を除く。）の個人番号（番号法第２条第５項に規定する個人番号をいう。）が変更されたときは、速やかに、個人番号変更届をその事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。
4. 事業主は、その雇用する被保険者が官民人事交流法第２１条第１項に規定する雇用継続交流採用職員でなくなったときは、当該事実のあった日の翌日から起算して１０日以内に雇用継続交流採用終了届に所定の書類を添えて、その事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。
5. 一の事業所が二つに分割された場合は、分割された二の事業所のうち主たる事業所と分割前の事業所は同一のものとして取り扱われる。

【　解答：1　】

1. 労働の意思又は能力がないと認められる者が傷病となった場合には、疾病又は負傷のため職業に就くことができないとは認められないから、傷病手当は支給できない。
2. 求職の申込後に疾病又は負傷のために公共職業安定所に出頭することができない場合において、その期間が継続して１５日未満のときは、証明書により失業の認定を受け、基本手当の支給を受けることができるので、傷病手当は支給されない。
3. 広域延長給付に係る基本手当を受給中の受給資格者が疾病又は負傷のために公共職業安定所に出頭することができない場合、傷病手当が支給される。
4. 傷病手当の日額は、雇用保険法第１６条の規定による基本手当の日額に１００分の８０を乗じて得た額である。
5. 傷病の認定は、天災その他認定を受けなかったことについてやむを得ない理由がない限り、職業に就くことができない理由がやんだ日の翌日から起算して１０日以内に受けなければならない。

1. AB
2. AE
3. BE
4. CD
5. DE

【　解答：1　】

1. 雇用保険法第１０条の３に定める未支給失業等給付にかかるもの及び公共職業能力開発施設に入校中の場合は、代理人による失業の認定が認められている。
2. 雇用保険法第３３条に定める給付制限（給付制限期間が１か月となる場合を除く。）満了後の初回支給認定日については、当該給付制限期間と初回支給認定日に係る給付制限満了後の認定対象期間をあわせた期間に求職活動を原則３回以上行った実績を確認できた場合に、他に不認定となる事由がある日以外の各日について失業の認定を行う。
3. 中学生以下の子弟の入学式又は卒業式等へ出席するため失業の認定日に管轄公共職業安定所に出頭することができない受給資格者は、原則として事前に申し出ることにより認定日の変更の取扱いを受けることができる。
4. 公共職業安定所長の指示した雇用保険法第１５条第３項に定める公共職業訓練等を受ける受給資格者に係る失業の認定は、４週間に１回ずつ直前の２８日の各日（既に失業の認定の対象となった日を除く。）について行われる。
5. 受給資格者が登録型派遣労働者として被保険者とならないような派遣就業を行った場合は、通常、その雇用契約期間が「就職」していた期間となる。

1. 一つ
2. 二つ
3. 三つ
4. 四つ
5. 五つ

【　解答：1　】

1. 受給資格者が、受給期間内に再就職して再び離職した場合に、当該再離職によって新たな受給資格を取得したときは、前の受給資格に係る受給期間内であれば、前の受給資格に基づく基本手当の残日数分を受給することができる。
2. 配偶者の出産のため引き続き３０日以上職業に就くことができない者が公共職業安定所長にその旨を申し出た場合には、当該理由により職業に就くことができない日数を加算した期間、受給期間が延長される。
3. 雇用保険法第２２条第２項第１号に定める４５歳以上６５歳未満である就職が困難な者（算定基礎期間が１年未満の者は除く。）の受給期間は、同法第２０条第１項第１号に定める基準日の翌日から起算して１年に６０日を加えた期間である。
4. 定年に達したことで基本手当の受給期間の延長が認められた場合、疾病又は負傷等の理由により引き続き３０日以上職業に就くことができない日があるときでも受給期間はさらに延長されることはない。
5. ６０歳以上の定年に達した後、１年更新の再雇用制度により一定期限まで引き続き雇用されることとなった場合に、再雇用の期限の到来前の更新時に更新を行わなかったことにより退職したときでも、理由の如何を問わず受給期間の延長が認められる。

【　解答：3　】

1. 自己の責めに帰すべき重大な理由によって解雇された場合は、待期の満了の日の翌日から起算して１か月以上３か月以内の間、基本手当は支給されないが、この間についても失業の認定を行わなければならない。
2. 就職先の賃金が、同一地域における同種の業務及び同程度の技能に係る一般の賃金水準に比べて、不当に低いときには、受給資格者が公共職業安定所の紹介する職業に就くことを拒んでも、給付制限を受けることはない。
3. 受給資格者が、正当な理由がなく職業指導を受けることを拒んだことにより基本手当を支給しないこととされている期間であっても、他の要件を満たす限り、技能習得手当が支給される。
4. 公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けることを拒んだ受給資格者は、当該公共職業訓練等を受けることを指示された職種が、受給資格者の能力からみて不適当であると認められるときであっても、基本手当の給付制限を受ける。
5. 管轄公共職業安定所の長は、正当な理由なく自己の都合によって退職したことで基本手当の支給をしないこととされる受給資格者に対して、職業紹介及び職業指導を行うことはない。

【　解答：2　】

1. 教育訓練給付対象者であって専門実践教育訓練に係る教育訓練給付金の支給を受けようとする者は、当該専門実践教育訓練を開始する日の1か月前までに、教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認票その他必要な書類を管轄公共職業安定所の長に提出しなければならない。
2. 専門実践教育訓練の受講開始日前までに、前回の教育訓練給付金の受給（平成２６年１０月1日よりも前のものを除く。）から１０年以上経過していない場合、教育訓練給付金は支給しない。
3. 政府は、専門実践教育訓練を受けている者の当該専門実践教育訓練の受講を容易にするための資金の貸付けに係る保証を行う一般社団法人又は一般財団法人に対して、当該保証に要する経費の一部補助を行うことができる。
4. 雇用保険法第６０条の２第１項に規定する支給要件期間が１０年以上である者であって、専門実践教育訓練を受け、修了し、当該専門実践教育訓練に係る資格の取得等をし、かつ当該専門実践教育を修了した日の翌日から起算して１年以内に一般被保険者として雇用された者に支給される教育訓練給付金の額は、当該教育訓練の受講のために支払った費用の額の１００分の６０を乗じて得た額（その額が厚生労働省令で定める額を超えるときは、その定める額。）である。
5. 受給資格者が基本手当の受給資格に係る離職後最初に公共職業安定所に求職の申込みをした日以後において、失業している日が通算して７日に満たない間であっても、他の要件を満たす限り、専門実践教育に係る教育訓練支援給付金が支給される。

【　解答：5　】

1. 租税その他の公課は、常用就職支度手当として支給された金銭を標準として課することができる。
2. 市町村長は、求職者給付の支給を受ける者に対して、当該市町村の条例の定めるところにより、求職者給付の支給を受ける者の戸籍に関し、無料で証明を行うことができる。
3. 雇用保険法第７３条では、「事業主は、労働者が第８条の規定による確認の請求をしたことを理由として、労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。」とされ、事業主がこの規定に違反した場合、「１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。」と規定されている。
4. 国庫は、雇用継続給付（高年齢雇用継続給付金及び高年齢再就職給付金を除く。）に要する費用の８分の１の額に１００分の５５を乗じて得た額を負担する。
5. 失業等給付を受け、又はその返還を受ける権利は、２年を経過したときは、時効によって消滅する。

1. AC
2. AD
3. BD
4. BE
5. CE

【　解答：1　】

1. 一元適用事業であって労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託しないもの（雇用保険にかかる保険関係のみが成立している事業を除く。）に関する保険関係成立届の提出先は、所轄労働基準監督署長である。
2. 一元適用事業であって労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託するものに関する保険関係成立届の提出先は、所轄公共職業安定所長である。
3. 雇用保険暫定任意適用事業の事業主が雇用保険の加入の申請をする場合において、当該申請に係る厚生労働大臣の認可権限は都道府県労働局長に委任されているが、この任意加入申請書は所轄公共職業安定所長を経由して提出する。
4. 労働保険事務組合の認可及び認可の取消しに関する権限を行使し、並びに業務廃止の届出の提出先となっているのは、厚生労働大臣の委任を受けた所轄都道府県労働局長である。
5. 一元適用事業であって労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託するものに関する継続事業の一括の認可に関する事務は、所轄公共職業安定所長が行う。

【　解答：5　】

1. 請負事業の一括の規定により元請負人が事業主とされる場合は、当該事業に係る労働者のうち下請負人が使用する日雇労働被保険者に係る印紙保険料についても、当該元請負人が納付しなければならない。
2. 事業主は、その使用する日雇労働被保険者については、印紙保険料を納付しなければならないが、一般保険料を負担する義務はない。
3. 雇用保険印紙購入通帳の交付を受けている事業主は、印紙保険料納付状況報告書により、毎月における雇用保険印紙の受払状況を翌月末日までに、所轄公共職業安定所長を経由して、所轄都道府県労働局歳入徴収官に報告しなければならないが、日雇労働被保険者を一人も使用せず雇用保険印紙の受払いのない月に関しても、報告する義務がある。
4. 事業主は、正当な理由がないと認められるにもかかわらず、印紙保険料の納付を怠ったときは、認定決定された印紙保険料の額（その額に１０００円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる）の１００分の１０に相当する追徴金を徴収される。
5. 印紙保険料を所轄都道府県労働局歳入徴収官が認定決定したときは、納付すべき印紙保険料については、日本銀行（本店、支店、代理店及び歳入代理店をいう。）に納付することはできず、所轄都道府県労働局収入官吏に現金で納付しなければならない。

【　解答：3　】

1. 労働保険料その他労働保険徴収法の規定による徴収金を徴収する権利は、国税通則法第７２条第１項の規定により、５年を経過したときは時効によって消滅する。
2. 時効で消滅している労働保険料その他労働保険徴収法の規定による徴収金について、納付義務者がその時効による利益を放棄して納付する意思を示したときは、政府はその徴収権を行使できる。
3. 政府が行う労働保険料その他労働保険徴収法の規定による徴収金の徴収の告知は、時効中断の効力を生ずるので、納入告知書に指定された納期限の翌日から、新たな時効が進行することとなる。
4. 事業主若しくは事業主であった者又は労働保険事務組合若しくは労働保険事務組合であった団体は、労働保険徴収法又は労働保険徴収法施行規則の規定による書類をその完結の日から３年間（雇用保険被保険者関係届出事務等処理簿にあっては、４年間）保存しなければならない。
5. 厚生労働大臣、都道府県労働局長、労働基準監督署長又は公共職業安定所長が労働保険徴収法の施行のため必要があると認めるときに、その職員に行わせる検査の対象となる帳簿書類は、労働保険徴収法及び労働保険徴収法施行規則の規定による帳簿書類に限られず、賃金台帳、労働者名簿等も含む。

1. 一つ
2. 二つ
3. 三つ
4. 四つ
5. 五つ

【　解答：2　】

1. 労働契約法第５条は労働者の安全への配慮を定めているが、その内容は、一律に定まるものではなく、使用者に特定の措置を求めるものではないが、労働者の職種、労務内容、労務提供場所等の具体的な状況に応じて、必要な配慮をすることが求められる。
2. 労働契約は、労働者が使用者に使用されて労働し、使用者がこれに対して賃金を支払うことについて、労働者及び使用者が必ず書面を交付して合意しなければ、有効に成立しない。
3. いわゆる在籍出向においては、就業規則に業務上の必要によって社外勤務をさせることがある旨の規定があり、さらに、労働協約に社外勤務の定義、出向期間、出向中の社員の地位、賃金、退職金その他の労働条件や処遇等に関して出向労働者の利益に配慮した詳細な規定が設けられているという事情の下であっても、使用者は、当該労働者の個別的同意を得ることなしに出向命令を発令することができないとするのが、最高裁判所の判例である。
4. 使用者は、期間の定めのある労働契約について、やむを得ない事由がある場合でなければ、その契約期間が満了するまでの間において、労働者を解雇することができないが、「やむを得ない事由」があると認められる場合は、解雇権濫用法理における「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合」以外の場合よりも狭いと解される。
5. 労働契約法は、使用者が同居の親族のみを使用する場合の労働契約及び家事使用人の労働契約については、適用を除外している。

1. 一つ
2. 二つ
3. 三つ
4. 四つ
5. 五つ

【　解答：2　】

1. 障害者雇用促進法第３４条は、常時使用する労働者数にかかわらず、「事業主は、労働者の募集及び採用について、障害者に対して、障害者でない者と均等な機会を与えなければならない」と定めている。
2. 育児介護休業法第９条の２により、父親と母親がともに育児休業を取得する場合、子が１歳６か月になるまで育児休業を取得できるとされている。
3. 同一企業内に複数の労働組合が併存する場合には、使用者は団体交渉の場面に限らず、すべての場面で各組合に対し中立的態度を保持しなければならないとするのが、最高裁判所の判例である。
4. 労働者派遣法第３５条の３は、「派遣元事業主は、派遣先の事業所その他派遣就業の場所における組織単位ごとの業務について、３年を超える期間継続して同一の派遣労働者に係る労働者派遣（第４０条の２第１項各号のいずれかに該当するものを除く。）を行つてはならない」と定めている。
5. 労働条件を不利益に変更する内容の労働協約を締結したとき、当該協約の規範的効力が労働者に及ぶのかについて、「同協約が締結されるに至った以上の経緯、当時の被上告会社の経営状態、同協約に定められた基準の全体としての合理性に照らせば、同協約が特定の又は一部の組合員を殊更不利益に取り扱うことを目的として締結されたなど労働組合の目的を逸脱して締結されたもの」とはいえない場合は、その規範的効力を否定すべき理由はないとするのが、最高裁判所の判例である。

【　解答：2　】

1. 特定社会保険労務士に限り、補佐人として、労働社会保険に関する行政訴訟の場面や、個別労働関係紛争に関する民事訴訟の場面で、弁護士とともに裁判所に出頭し、陳述することができる。
2. 社会保険労務士法人を設立する際に定める定款には、解散の事由を必ず記載しなければならず、その記載を欠くと定款全体が無効となる。
3. 社会保険労務士法第２５条の２第２項では、厚生労働大臣は、開業社会保険労務士が、相当の注意を怠り、労働社会保険諸法令に違反する行為について指示をし、相談に応じたときは、当該社会保険労務士の失格処分をすることができるとされている。
4. 社会保険労務士法人の設立には２人以上の社員が必要である。
5. 社会保険労務士法人の財産をもってその債務を完済することができないときは、各社員は、連帯して、その弁済の責任を負う。

【　解答：5　】

1. 何らかの週休２日制を採用している企業はどの企業規模でも８割を超えているが、完全週休２日制となると、３０～９９人規模の企業では３割にとどまっている。
2. みなし労働時間制の適用を受ける労働者割合は、１０パーセントに達していない。
3. フレックスタイム制を採用している企業割合は、３割を超えている。
4. 年次有給休暇の取得率は、男女ともに５０パーセントを下回っている。
5. 年次有給休暇を時間単位で取得できる制度がある企業割合は、３割を超える水準まで上昇してきた。

【　解答：2　】

1. 若年正社員の採用選考をした事業所のうち、採用選考にあたり重視した点について採用区分別にみると、新規学卒者、中途採用者ともに「職業意識・勤労意欲・チャレンジ精神」、「コミュニケーション能力」、「体力・ストレス耐性」が上位３つを占めている。
2. 過去３年間（平成２２年１０月～平成２５年９月）に正社員以外の若年労働者がいた事業所のうち、正社員以外の若年労働者を「正社員へ転換させたことがある」事業所割合を事業所規模別にみると、事業所規模が大きくなるほど「正社員へ転換させたことがある」事業所割合が高くなっている。
3. 若年正社員労働者の定着のために実施している対策をみると、「職場での意思疎通の向上」が最も高くなっている。
4. 最終学校卒業から１年間に、正社員以外の労働者として勤務した主な理由についてみると、「正社員求人に応募したが採用されなかった」、「自分の希望する会社で正社員の募集がなかった」、「元々、正社員を希望していなかった」が上位３つを占めている。
5. 在学していない若年労働者が初めて勤務した会社で現在も「勤務している」割合は半数を超えている。

【　解答：1　】

1. 国民健康保険法では、国民健康保険組合を設立しようとするときは、主たる事務所の所在地の都道府県知事の認可を受けなければならないことを規定している。
2. 国民健康保険法では、国民健康保険事業の運営に関する重要事項を審議するため、都道府県に国民健康保険運営協議会を置くことを規定している。
3. 高齢者医療確保法では、都道府県は、年度ごとに、保険者から、後期高齢者支援金及び後期高齢者関係事務費拠出金を徴収することを規定している。
4. 高齢者医療確保法では、生活保護法による保護を受けている世帯（その保護を停止されている世帯を除く。）に属する者は、後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者としないことを規定している。
5. 介護保険法では、指定介護予防サービス事業者は、当該指定介護予防サービスの事業を廃止し、又は休止しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、その廃止又は休止の日の１か月前までに、その旨を都道府県知事に届け出なければならないことを規定している。

1. AD
2. AE
3. BC
4. BE
5. CD

【　解答：3　】

1. 被保険者又は被保険者であった者の給付対象傷病に関しては、療養の給付を行なうが、自宅以外の場所における療養に必要な宿泊及び食事の支給も当該療養の給付に含まれる。
2. 傷病手当金の支給期間は、同一の疾病又は負傷及びこれにより発した疾病に関しては、その支給を始めた日から起算して１年６か月を超えないものとする。
3. 出産手当金の支給期間は、出産の日以前において妊娠中のため職務に服さなかった期間及び出産の日後５６日以内において職務に服さなかった期間である。
4. 休業手当金は、被保険者又は被保険者であった者が職務上の事由又は通勤による疾病又は負傷及びこれにより発した疾病につき療養のため労働することができないために報酬を受けない日について支給され、当該報酬を受けない最初の日から支給の対象となる。
5. 被保険者が職務上の事由により行方不明となったときは、その期間、被扶養者に対し、行方不明手当金を支給する。ただし、行方不明の期間が１か月未満であるときは、この限りでない。また、被保険者の行方不明の期間に係る報酬が支払われる場合においては、その報酬の額の限度において行方不明手当金を支給しない。

【　解答：2　】

1. 加入者である期間を計算する場合には、原則として月によるものとし、加入者の資格を取得した月から加入者の資格を喪失した月の前月までをこれに算入する。ただし、規約で別段の定めをすることができる。
2. 確定給付企業年金法における「厚生年金保険の被保険者」には、厚生年金保険法に規定する第４号厚生年金被保険者は含まれない。
3. 企業年金基金の設立については、厚生労働大臣の許可を受けなければならない。
4. 事業主は、給付に関する事業に要する費用に充てるため、規約で定めるところにより、毎月、翌月末までに掛金を拠出しなければならない。
5. 事業主等は企業年金連合会（以下「連合会」という。）を設立することができる。連合会は、都道府県単位で、又は複数の都道府県が共同で設立することができる。

【　解答：1　】

1. 厚生労働省から平成２７年１２月に公表された「平成２６年国民年金被保険者実態調査結果の概要」によると、平成２４年度及び平成２５年度の納付対象月の国民年金保険料を全く納付していない者（平成２５年度末に申請全額免除、学生納付特例又は若年者納付猶予を受けていた者を除く。）が納付しない理由は、「保険料が高く、経済的に支払うのが困難」が約７割と最も高くなっている。
2. 厚生労働省から平成２７年１２月に公表された「平成２６年年金制度基礎調査（障害年金受給者実態調査）」によると、障害年金受給者（本問において、当該調査における障害厚生年金又は障害基礎年金等を受給している者をいう。）のうち、生活保護を受給している者の割合は、日本の全人口に対する生活保護受給人口の割合（１．７％）より高くなっている。
3. 厚生労働省から平成２７年１０月に公表された「平成２５年度国民医療費の概況」（以下本問において「平成２５年度国民医療費の概況」という。）によると、医療機関等における保険診療の対象となり得る傷病の治療に要した費用の推計である平成２５年度の国民医療費は全体で４０兆円を超え、人口一人当たりでは３０万円を超えている。
4. 「平成２５年度国民医療費の概況」によると、「公費負担医療給付分」、「医療保険等給付分」、「後期高齢者医療給付分」、「患者等負担分」等に区分される平成２５年度の制度区分別国民医療費において、「後期高齢者医療給付分」は全体の３０％ を超えている。
5. 厚生労働省が公表した平成２６年度の国民年金保険料の納付状況によると、平成２６年度中に納付された現年度分保険料にかかる納付率は７３．１％となり、前年度の７０．９％ から２．２ポイントの上昇となった。また、国民年金保険料の納付率（現年度分）の推移をみてみると、基礎年金制度が導入された時から約１０年は、納付率は８０％ 台であったが、平成１４年度以降、現在に至るまで７０％ 台になっている。

【　解答：5　】

1. ７５歳以上の方々の医療給付費は、その約４割を現役世代からの後期高齢者支援金によって賄われている。この支援金は、加入者数に応じた負担から負担能力に応じた負担とする観点から、被用者保険者間の按分について、平成２２年度から３分の１を総報酬割（被保険者の給与や賞与などすべての所得で按分）、残りの３分の２を加入者割とする負担方法を導入した。また、より負担能力に応じた負担とするために、平成２６年度には総報酬割を２分の１、平成２７年度には３分の２と段階的に引き上げ、平成２８年度からは全面総報酬割を実施することとされた。
2. 主治医と大病院に係る外来の機能分化をさらに進めるとともに、病院勤務医の負担軽減を図るため、平成２８年度から、特定機能病院等において、紹介状なく受診する患者に対して、原則として療養に要した費用の２割の負担を求めることとされた。
3. 平成２２年に厚生労働省が実施した「介護保険制度に関する国民の皆さまからのご意見募集」によれば、「介護保険を評価している（「大いに評価」又は「多少は評価」）」と回答した方は全体の約２割にとどまっている。
4. 平成１２年から平成１４年にかけ、物価が下落したにも関わらず、特例措置により年金額を据え置いた結果、平成２５年９月時点において本来の年金額より２．５％ 高い水準（特例水準）の年金額が支給されている状況であったが、国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律（平成２４年法律第９９号）の施行により、平成２５年１０月から平成２７年月にかけて特例水準の解消が行われた。この特例水準が解消したことにより、平成１６年の制度改正により導入されたマクロ経済スライドが、平成２７年４月から初めて発動されることとなった。
5. 日本年金機構では、毎年誕生月に送付している「ねんきん定期便」によって、国民年金・厚生年金保険の全ての現役加入者及び受給権者に対し、年金加入期間、年金見込額、保険料納付額、国民年金の納付状況や厚生年金保険の標準報酬月額等をお知らせしている。

【　解答：4　】

1. 健康保険組合がその設立事業所を増加させ、又は減少させようとするときは、その増加又は減少に係る適用事業所の事業主の全部の同意を得なければならないが、併せて、その適用事業所に使用される被保険者の２分の１以上の同意も得なければならない。
2. 任意適用事業所に使用される者（被保険者である者に限る。）の４分の３以上が事業主に対して任意適用取消しの申請を求めた場合には、事業主は当該申請を厚生労働大臣に対して行わなければならない。
3. 外国の在日大使館が健康保険法第３１条第１項の規定に基づく任意適用の認可を厚生労働大臣に申請したときは、当該大使館が健康保険法上の事業主となり、保険料の納付、資格の得喪に係る届の提出等、健康保険法の事業主としての諸義務を遵守する旨の覚書を取り交わされることを条件として、これが認可され、その使用する日本人並びに派遣国官吏又は武官でない外国人（当該派遣国の健康保険に相当する保障を受ける者を除く。）に健康保険法を適用して被保険者として取り扱われる。
4. 健康保険組合連合会は、全国健康保険協会の後期高齢者支援金に係る負担の不均衡を調整するために、全国健康保険協会に対する交付金の交付事業を行っている。
5. 全国健康保険協会は、毎事業年度において、当該事業年度及びその直前の２事業年度内において行った保険給付に要した費用の額の１事業年度当たりの平均額の３分の１に相当する額までは、当該事業年度の剰余金の額を準備金として積み立てなければならない。なお、保険給付に要した費用の額は、前期高齢者納付金（前期高齢者交付金がある場合には、これを控除した額）を含み、国庫補助の額を除くものとする。

1. AB
2. AC
3. BD
4. CE
5. DE

【　解答：2　】

1. 養子縁組をして養父母を被扶養者としている被保険者が、生家において実父が死亡したため実母を扶養することとなった。この場合、実母について被扶養者認定の申請があっても、養父母とあわせての被扶養者認定はされない。
2. 合併により設立された健康保険組合又は合併後存続する健康保険組合のうち一定の要件に該当する合併に係るものは、当該合併が行われた日の属する年度及びこれに続く５か年度に限り、１，０００分の３０から１，０００分の１３０までの範囲内において、不均一の一般保険料率を決定することができる。
3. 毎年３月３１日における標準報酬月額等級の最高等級に該当する被保険者数の被保険者総数に占める割合が１００分の１．５を超える場合において、その状態が継続すると認められるときは、その年の９月１日から、政令で、当該最高等級の上に更に等級を加える標準報酬月額の等級区分の改定を行うことができるが、その年の３月３１日において、改定後の標準報酬月額等級の最高等級に該当する被保険者数の同日における被保険者総数に占める割合が１００分の１を下回ってはならない。
4. 高齢受給者証を交付された特例退職被保険者は、高齢受給者証に記載されている一部負担金の割合が変更されるとき、当該被保険者は５日以内に高齢受給者証を返納しなければならないが、そのときは事業主を通じて保険者に返納しなければならない。
5. 一般の被保険者は、その住所を変更したときは、速やかに、変更後の住所を事業主に申し出るとともに、被保険者証を事業主に提出しなければならない。事業主は、その申出を受けたときは、遅滞なく、変更後の住所を被保険者証を添えて厚生労働大臣又は健康保険組合に届け出なければならない。

【　解答：2　】

1. ７０歳未満の被保険者又は被扶養者の受けた療養について、高額療養費を算定する場合には、同一医療機関で同一月内の一部負担金等の額が２１，０００円未満のものは算定対象から除かれるが、高額介護合算療養費を算定する場合には、それらの費用も算定の対象となる。
2. 定期的健康診査の結果、疾病の疑いがあると診断された被保険者が精密検査を行った場合、その精密検査が定期的健康診査の一環として予め計画されたものでなくとも、当該精密検査は療養の給付の対象とはならない。
3. 被保険者が就業中の午後４時頃になって虫垂炎を発症し、そのまま入院した場合、その翌日が傷病手当金の待期期間の起算日となり、当該起算日以後の３日間連続して労務不能であれば待期期間を満たすことになる。
4. 患者申出療養とは、高度の医療技術を用いた療養であって、当該療養を受けようとする者の申出に基づき、療養の給付の対象とすべきものであるか否かについて、適正な医療の効率的な提供を図る観点から評価を行うことが必要な療養として厚生労働大臣が定めるものをいい、被保険者が厚生労働省令で定めるところにより、保険医療機関のうち、自己の選定するものから患者申出療養を受けたときは、療養の給付の対象とはならず、その療養に要した費用について保険外併用療養費が支給される。
5. ７０歳以上の被保険者が人工腎臓を実施する慢性腎不全に係る療養を受けている場合、高額療養費算定基準額は、当該被保険者の所得にかかわらず、２０，０００円である。

【　解答：4　】

1. 被保険者の被扶養者が第三者の行為により死亡し、被保険者が家族埋葬料の給付を受けるときは、保険者は、当該家族埋葬料の価額の限度において当該被保険者が当該第三者に対して有する損害賠償請求権を代位取得し、第三者に対して求償できる。
2. 被保険者である適用事業所の代表取締役は、産前産後休業期間中も育児休業期間中も保険料免除の対象から除外されている。
3. 保険者等は、被保険者が賞与を受けた月において、その月に当該被保険者が受けた賞与額に基づき、これに千円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てて、その月における標準賞与額を決定する。ただし、その月に当該被保険者が受けた賞与によりその年度における標準賞与額の累計額が５４０万円（健康保険法第４０条第２項の規定による標準報酬月額の等級区分の改定が行われたときは、政令で定める額。）を超えることとなる場合には、当該累計額が５４０万円となるようその月の標準賞与額を決定し、その年度においてその月の翌月以降に受ける賞与の標準賞与額は零とする。
4. 保険医個人が開設する診療所は、病床の有無に関わらず、保険医療機関の指定を受けた日から、その指定の効力を失う日前６か月から同日前３か月までの間に、別段の申出がないときは、保険医療機関の指定の申出があったものとみなされる。
5. 健康保険法第１５０条第１項では、保険者は、高齢者医療確保法の規定による特定健康診査及び特定保健指導を行うように努めなければならないと規定されている。

【　解答：1　】

1. 保険医又は保険薬剤師の登録及び登録取消に係る厚生労働大臣の権限は、地方厚生局長又は地方厚生支局長に委任されている。
2. 適用事業所の事業主が納期限が５月３１日である保険料を滞納し、指定期限を６月２０日とする督促を受けたが、実際に保険料を完納したのが７月３１日である場合は、原則として６月１日から７月３０日までの日数によって計算された延滞金が徴収されることになる。
3. 健康保険法では、保険給付を受ける権利は２年を経過したときは時効によって消滅することが規定されている。この場合、消滅時効の起算日は、療養費は療養に要した費用を支払った日の翌日、高額療養費は診療月の末日（ただし、診療費の自己負担分を診療月の翌月以後に支払ったときは、支払った日の翌日）、高額介護合算療養費は計算期間（前年８月１日から７月３１日までの期間）の末日の翌日である。
4. 被保険者が副業として行う請負業務中に負傷した場合等、労働者災害補償保険の給付を受けることのできない業務上の傷病等については、原則として健康保険の給付が行われる。
5. 被保険者が産前産後休業をする期間について、基本給は休業前と同様に支給するが、通勤の実績がないことにより、通勤手当が支給されない場合、その事業所の通勤手当の制度自体が廃止されたわけではないことから、賃金体系の変更にはあたらず、標準報酬月額の随時改定の対象とはならない。

【　解答：3　】

1. 健康保険法第１１６条では、被保険者又は被保険者であった者が、自己の故意の犯罪行為により又は故意に給付事由を生じさせたときは、当該給付事由に係る保険給付は行われないと規定されているが、被扶養者に係る保険給付についてはこの規定が準用されない。
2. 適用事業所に使用されなくなったため、被保険者（日雇特例被保険者を除く。）の資格を喪失した者であって、喪失の日の前日まで継続して２か月以上被保険者（日雇特例被保険者、任意継続被保険者、特例退職被保険者又は共済組合の組合員である被保険者を除く。）であった者は、保険者に申し出て、任意継続被保険者になることができる。ただし、船員保険の被保険者又は後期高齢者医療の被保険者等である者は任意継続被保険者となることができない。
3. 保険者は、保険給付を受ける者が、正当な理由なしに、文書の提出等の命令に従わず、又は答弁若しくは受診を拒んだときは、保険給付の全部又は一部を行わないことができる。
4. 指定訪問看護事業者の指定について、厚生労働大臣は、その申請があった場合において、申請者が健康保険法の規定により指定訪問看護事業者に係る指定を取り消され、その取消しの日から５年を経過しない者であるときは指定をしてはならない。
5. 適用事業所の事業主に変更があったときは、変更後の事業主は、①事業所の名称及び所在地、②変更前の事業主及び変更後の事業主の氏名又は名称及び住所、③変更の年月日を記載した届書を厚生労働大臣又は健康保険組合に５日以内に提出しなければならない。

【　解答：1　】

1. 被保険者が単に経済的理由により人工妊娠中絶術を受けた場合は、療養の給付の対象とならない。
2. 引き続き１年以上被保険者（任意継続被保険者、特例退職被保険者又は共済組合の組合員である被保険者を除く。）であった者が傷病により労務不能となり、当該労務不能となった日から３日目に退職した場合には、資格喪失後の継続給付としての傷病手当金の支給を受けることはできない。
3. 被保険者が予約診察制をとっている病院で予約診察を受けた場合には、保険外併用療養費制度における選定療養の対象となり、その特別料金は、全額自己負担となる。
4. 保険医療機関等は、生活療養に要した費用につき、その支払を受ける際、当該支払をした被保険者に交付する領収証に入院時生活療養費に係る療養について被保険者から支払を受けた費用の額のうち生活療養標準負担額とその他の費用の額とを区分して記載しなければならない。
5. 引き続き１年以上被保険者（任意継続被保険者、特例退職被保険者又は共済組合の組合員である被保険者を除く。）であった者がその被保険者の資格を喪失し、国民健康保険組合（規約で出産育児一時金の支給を行うこととしている。）の被保険者となった場合、資格喪失後６か月以内に出産したときには、健康保険の保険者がその者に対して出産育児一時金を支給することはない。

【　解答：5　】

1. 傷病手当金は、その支給期間に一部でも報酬が支払われていれば支給額が調整されるが、当該支給期間以前に支給された通勤定期券の購入費であっても、傷病手当金の支給期間に係るものは調整の対象になる。
2. 被保険者が妊娠４か月以上で出産をし、それが死産であった場合、家族埋葬料は支給されないが、出産育児一時金は支給の対象となる。
3. 傷病手当金の支給要件として継続した３日間の待期期間を要するが、土曜日及び日曜日を所定の休日とする会社に勤務する従業員が、金曜日から労務不能となり、初めて傷病手当金を請求する場合、その金曜日と翌週の月曜日及び火曜日の３日間で待期期間が完成するのではなく、金曜日とその翌日の土曜日、翌々日の日曜日の連続した３日間で待期期間が完成する。
4. 健康保険法第１０４条の規定による資格喪失後の傷病手当金の支給を受けるには、資格喪失日の前日まで引き続き１年以上被保険者（任意継続被保険者、特例退職被保険者又は共済組合の組合員である被保険者を除く。）である必要があり、この被保険者期間は、同一の保険者でなければならない。
5. 被保険者が死亡し、その被保険者には埋葬料の支給を受けるべき者がいないが、別に生計をたてている別居の実の弟が埋葬を行った場合、その弟には、埋葬料の金額の範囲内においてその埋葬に要した費用に相当する金額が支給される。

【　解答：4　】

1. 疾病により療養の給付を受けていた被保険者が疾病のため退職し被保険者資格を喪失した。その後この者は、健康保険の被保険者である父親の被扶養者になった。この場合、被扶養者になる前に発病した当該疾病に関しては、父親に対し家族療養費の支給は行われない。
2. 出産手当金の額は、１日につき、出産手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した１２か月間の各月の標準報酬月額を平均した額の３０分の１に相当する額の３分の２に相当する金額とする。ただし、その期間が１２か月に満たない場合は、出産手当金の支給を始める日の属する月の標準報酬月額の３０分の１に相当する額の３分の２に相当する金額とする。
3. 育児休業等の期間中における健康保険料の免除の申出は、被保険者が１歳に満たない子を養育するため育児休業をし、その後１歳から１歳６か月に達するまでの子を養育するため育児休業をし、更にその後３歳に達するまでの子を養育するため育児休業に関する制度に準じて講ずる措置による休業をする場合、その都度、事業主が当該育児休業等期間中において行うものとされている。
4. 短時間就労者の標準報酬月額の定時決定について、４月、５月及び６月における算定の対象となる報酬の支払基礎日数が、各月それぞれ１６日であった場合、従前の標準報酬月額で決定される。
5. 報酬又は賞与の全部又は一部が、通貨以外のもので支払われる場合においては、その価額は、その地方の時価によって、厚生労働大臣が定めるが、健康保険組合は、規約で別段の定めをすることができる。

1. AD
2. BC
3. BD
4. AE
5. CE

【　解答：5　】

1. 被保険者の直系尊属、配偶者、子、孫及び弟妹であって、主としてその被保険者により生計を維持するものは被扶養者となることができるが、後期高齢者医療の被保険者である場合は被扶養者とならない。
2. 同時に２以上の事業所で報酬を受ける被保険者について、それぞれの事業所において同一月に賞与が支給された場合、その合算額をもって標準賞与額が決定される。
3. 標準報酬月額の定時決定等における支払基礎日数の取扱いとして、月給者で欠勤日数分に応じ給与が差し引かれる場合にあっては、その月における暦日の数から当該欠勤日数を控除した日数を支払基礎日数とする。
4. 国民健康保険組合の被保険者である者が、全国健康保険協会管掌健康保険の適用事業所に使用されることとなった場合であっても、健康保険法第３条第１項第８号の規定により健康保険の適用除外の申請をし、その承認を受けることにより、健康保険の適用除外者となることができる。
5. 産前産後休業を終了した際の改定は、固定的賃金に変動がなく残業手当の減少によって報酬月額が変動した場合も、その対象となる。

【　解答：3　】

1. 常時５人の従業員を使用する、個人経営の旅館の事業主
2. 常時５人の従業員を使用する、個人経営の貨物積み卸し業の事業主
3. 常時５人の従業員を使用する、個人経営の理容業の事業主
4. 常時使用している船員（船員法第１条に規定する船員）が５人から４人に減少した船舶所有者
5. 常時５人の従業員を使用する、個人経営の学習塾の事業の事業主

1. AC
2. AE
3. BD
4. BE
5. CD

【　解答：1　】

1. 障害手当金の受給要件に該当する被保険者が、当該障害手当金に係る傷病と同一の傷病により労働者災害補償保険法に基づく障害補償給付を受ける権利を有する場合には、その者には障害手当金が支給されない。
2. 被保険者である障害厚生年金の受給権者が被保険者資格を喪失した後、被保険者となることなく１か月を経過したときは、資格を喪失した日から起算して１か月を経過した日の属する月から障害厚生年金の額が改定される。
3. 厚生年金保険法第７８条の１４に規定する特定被保険者（以下本問において「特定被保険者」という。）が障害厚生年金の受給権者である場合、当該障害厚生年金の計算の基礎となった被保険者期間は、３号分割標準報酬改定請求により標準報酬月額及び標準賞与額が改定される期間から除かれる。
4. 経過的寡婦加算が加算された遺族厚生年金の受給権者が国民年金法による障害基礎年金の支給を受ける場合には、遺族厚生年金の経過的寡婦加算の額に相当する部分の支給が停止される。
5. 離婚をし、その１年後に、特定被保険者が死亡した場合、その死亡の日から起算して１か月以内に被扶養配偶者（当該特定被保険者の配偶者として国民年金法に規定する第３号被保険者であった者）から３号分割標準報酬改定請求があったときは、当該特定被保険者が死亡した日の前日に当該請求があったものとみなされる。

【　解答：2　】

1. ２０歳未満の厚生年金保険の被保険者が死亡した場合。
2. 保険料納付要件を満たしている被保険者が行方不明となり、その後失踪の宣告を受けた場合。
3. 国民年金の第１号被保険者期間のみを有していた者が、離婚時みなし被保険者期間を有するに至ったことにより老齢厚生年金の受給権を取得した後に死亡した場合。
4. 保険料納付要件を満たした厚生年金保険の被保険者であった者が被保険者の資格を喪失した後に、被保険者であった間に初診日がある傷病により、当該初診日から起算して５年を経過する日前に死亡した場合。
5. ６３歳の厚生年金保険の被保険者が平成２８年４月に死亡した場合であって、死亡日の前日において、その者について国民年金の被保険者期間があり、かつ、当該被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が、当該被保険者期間の３分の２未満であり、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていないが、６０歳から継続して厚生年金保険の被保険者であった場合。

1. 一つ
2. 二つ
3. 三つ
4. 四つ
5. 五つ

【　解答：5　】

1. 平成１９年４月１日以後に老齢厚生年金の受給権を取得した者の支給繰下げの申出は、必ずしも老齢基礎年金の支給繰下げの申出と同時に行うことを要しない。
2. ６０歳から受給することのできる特別支給の老齢厚生年金については、支給を繰り下げることができない。
3. 障害基礎年金の受給権者が６５歳になり老齢厚生年金の受給権を取得したものの、その受給権を取得した日から起算して１年を経過した日前に当該老齢厚生年金を請求していなかった場合、その者は、老齢厚生年金の支給繰下げの申出を行うことができる。なお、その者は障害基礎年金、老齢基礎年金及び老齢厚生年金以外の年金の受給権者となったことがないものとする。
4. 老齢厚生年金の支給の繰下げの請求があったときは、その請求があった日の属する月から、その者に老齢厚生年金が支給される。
5. 特別支給の老齢厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢が６１歳である昭和２９年４月２日生まれの男性が６０歳に達した日の属する月の翌月からいわゆる全部繰上げの老齢厚生年金を受給し、かつ６０歳から６２歳まで継続して第１号厚生年金被保険者であった場合、その者が６１歳に達したときは、６１歳に達した日の属する月前における被保険者であった期間を当該老齢厚生年金の額の計算の基礎とし、６１歳に達した日の属する月の翌月から年金額が改定される。

【　解答：4　】

1. 配偶者に係る加給年金額が加算された老齢厚生年金について、その対象となる配偶者が繰上げ支給の老齢基礎年金の支給を受けるときは、当該配偶者については６５歳に達したものとみなされ、加給年金額に相当する部分が支給されなくなる。
2. 加給年金額が加算された老齢厚生年金について、その加算の対象となる配偶者が老齢厚生年金の支給を受けることができるときは、その間、加給年金額の部分の支給が停止されるが、この支給停止は当該配偶者の老齢厚生年金の計算の基礎となる被保険者期間が３００か月以上の場合に限られる。
3. 第１号厚生年金被保険者期間を１７０か月、第２号厚生年金被保険者期間を１３０か月有する昭和２５年１０月２日生まれの男性が、老齢厚生年金の受給権を６５歳となった平成２７年１０月１日に取得した。この場合、一定の要件を満たす配偶者がいれば、第１号厚生年金被保険者期間に基づく老齢厚生年金に加給年金額が加算される。なお、この者は、障害等級３級以上の障害の状態になく、上記以外の被保険者期間を有しないものとする。
4. 老齢厚生年金に加算される加給年金額は、厚生年金保険法第４４条第項に規定する所定の額に改定率を乗じて得た額とされるが、この計算において、５円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、５円以上１０円未満の端数が生じたときは、これを１０円に切り上げるものとされている。
5. 昭和９年４月２日以後に生まれた老齢厚生年金の受給権者に支給される配偶者に係る加給年金額については、その配偶者の生年月日に応じた特別加算が行われる。

【　解答：3　】

1. 障害認定日において障害等級に該当する程度の障害の状態にある場合の障害厚生年金は、原則として障害認定日の属する月の翌月分から支給される。ただし、障害認定日が月の初日である場合にはその月から支給される。
2. 第１号厚生年金被保険者が同時に２以上の適用事業所（船舶を除く。）に使用される場合における各事業主の負担すべき標準報酬月額に係る保険料の額は、各事業所について算定した報酬月額を当該被保険者の報酬月額で除し、それにより得た数を当該被保険者の保険料の半額に乗じた額とする。
3. 第１号厚生年金被保険者である者が同時に第４号厚生年金被保険者の資格を有することとなった場合、２以上事業所選択届を、選択する年金事務所又は日本私立学校振興・共済事業団に届け出なければならない。
4. 障害厚生年金の受給権者であって、当該障害に係る障害認定日において２以上の種別の被保険者であった期間を有する者に係る当該障害厚生年金の支給に関する事務は、当該障害に係る障害認定日における被保険者の種別に応じた実施機関が行う。
5. 配偶者以外の者に対する遺族厚生年金の受給権者が２人いる場合において、そのうちの１人の所在が１年以上明らかでない場合は、所在が不明である者に対する遺族厚生年金は、他の受給権者の申請により、その申請のあった日の属する月の翌月から、その支給が停止される。

【　解答：2　】

1. 被保険者の死亡により妻が中高齢寡婦加算額が加算された遺族厚生年金の受給権を取得した場合において、その遺族厚生年金は、妻に当該被保険者の死亡について国民年金法による遺族基礎年金が支給されている間、中高齢寡婦加算額に相当する部分の支給が停止される。
2. 第１号厚生年金被保険者の資格に関する処分に不服がある者が、平成２８年４月８日に、社会保険審査官に審査請求をした場合、当該請求日から２か月以内に決定がないときは、社会保険審査官が審査請求を棄却したものとみなして、社会保険審査会に対して再審査請求をすることができる。
3. 国民年金の第１号被保険者としての保険料納付済期間が２５年ある昭和３１年４月２日生まれの女性が、６０歳となった時点で第１号厚生年金被保険者期間を８か月及び第４号厚生年金被保険者期間を１０か月有していた場合であっても、それぞれの種別の厚生年金保険の被保険者期間が１年以上ないため、６０歳から特別支給の老齢厚生年金を受給することはできない。
4. 第１号厚生年金被保険者期間を３０年と第２号厚生年金被保険者期間を１４年有する昭和２９年１０月２日生まれの現に被保険者でない男性は、両種別を合わせた被保険者期間が４４年以上であることにより、６１歳から定額部分も含めた特別支給の老齢厚生年金を受給することができる。
5. 昭和１２年４月１日以前生まれの者が平成２８年４月に適用事業所に使用されている場合、その者に支給されている老齢厚生年金は、在職老齢年金の仕組みによる支給停止が行われることはない。

1. AB
2. BE
3. CD
4. CE
5. AD

【　解答：1　】

1. 在職老齢年金の受給者が平成２８年１月３１日付けで退職し同年２月１日に被保険者資格を喪失し、かつ被保険者となることなくして被保険者の資格を喪失した日から起算して１か月を経過した場合、当該被保険者資格を喪失した月前における被保険者であった期間も老齢厚生年金の額の計算の基礎とするものとし、平成２８年３月から年金額が改定される。
2. 第１号厚生年金被保険者に係る保険料の納付義務者の住所及び居所がともに明らかでないため、公示送達の方法によって滞納された保険料の督促が行われた場合にも、保険料額に所定の割合を乗じて計算した延滞金が徴収される。
3. 老齢厚生年金の受給権者がその権利を取得した当時その者によって生計を維持していた子が１８歳に達した日以後の最初の３月３１日が終了したため、子に係る加給年金額が加算されなくなった。その後、その子は、２０歳に達する日前までに障害等級１級又は２級に該当する程度の障害の状態となった。この場合、その子が２０歳に達するまで老齢厚生年金の額にその子に係る加給年金額が再度加算される。
4. 昭和２０年１０月２日以後に生まれた者であり、かつ、平成２７年１０月１日の前日から引き続いて国、地方公共団体に使用される者で共済組合の組合員であった者は、平成２７年１０月１日に厚生年金保険の被保険者の資格を取得する。
5. ４か月間の臨時的事業の事業所に使用される７０歳未満の者は、その使用されるに至った日から被保険者となる。

【　解答：4　】

1. 第１号厚生年金被保険者期間が１５年、第３号厚生年金被保険者期間が１８年ある老齢厚生年金の受給権者が死亡したことにより支給される遺族厚生年金は、それぞれの被保険者期間に応じてそれぞれの実施機関から支給される。
2. 障害等級３級の障害厚生年金の受給権者が６５歳になり、老齢基礎年金の受給権を取得したとしても、それらは併給されないため、いずれか一方のみを受給することができるが、遺族厚生年金の受給権者が６５歳になり、老齢基礎年金の受給権を取得したときは、それらの両方を受給することができる。
3. 厚生年金保険法第７８条の６第１項及び第２項の規定によるいわゆる合意分割により改定され、又は決定された標準報酬は、その改定又は決定に係る標準報酬改定請求のあった日から将来に向かってのみその効力を有する。
4. 障害厚生年金は、その受給権者が当該障害厚生年金に係る傷病と同一の傷病について労働者災害補償保険法の規定による障害補償給付を受ける権利を取得したときは、６年間その支給を停止する。
5. 適用事業所に平成２８年３月１日に採用され、第１号厚生年金被保険者の資格を取得した者が同年３月２０日付けで退職し、その翌日に被保険者資格を喪失し国民年金の第１号被保険者となった。その後、この者は同年４月１日に再度第１号厚生年金被保険者となった。この場合、同年３月分については、厚生年金保険における被保険者期間に算入されない。

【　解答：4　】

1. 第１号厚生年金被保険者の資格の取得及び喪失に係る厚生労働大臣の確認は、事業主による届出又は被保険者若しくは被保険者であった者からの請求により、又は職権で行われる。
2. 障害厚生年金の年金額の計算に用いる給付乗率は、平成１５年３月以前の被保険者期間と、いわゆる総報酬制が導入された平成１５年４月以降の被保険者期間とでは適用される率が異なる。
3. 「精神又は神経系統に、労働が著しい制限を受けるか、又は労働に著しい制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの」は、厚生年金保険の障害等級３級の状態に該当する。
4. 適用事業所に使用される７０歳以上の遺族厚生年金の受給権者が、老齢厚生年金、国民年金法による老齢基礎年金その他の老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付であって政令で定める給付の受給権を有しない場合、実施機関に申し出て、被保険者となることができる。なお、この者は厚生年金保険法第１２条の被保険者の適用除外の規定に該当しないものとする。
5. 被保険者が死亡したことによる遺族厚生年金の額は、死亡した者の被保険者期間を基礎として同法第４３条第１項の規定の例により計算された老齢厚生年金の額の４分の３に相当する額とする。この額が、遺族基礎年金の額に４分の３を乗じて得た額に満たないときは、当該４分の３を乗じて得た額を遺族厚生年金の額とする。

【　解答：5　】

1. 国民年金法第９０条第１項に規定する申請による保険料の全額免除の規定について、学生である期間及び学生であった期間は、その適用を受けることができない。
2. 第１号被保険者が平成２５年３月分の保険料の全額免除を受け、これを平成２８年４月に追納するときには、追納すべき額に国民年金法第９４条第３項の規定による加算は行われない。
3. 国民年金法では、滞納処分によって受け入れた金額を保険料に充当する場合においては、１か月の保険料の額に満たない端数を除き、さきに経過した月の保険料から順次これに充当するものと規定されている。
4. 前年の所得（１月から３月までの月分の保険料については、前々年の所得。以下本問において同じ。）がその者の扶養親族等の有無及び数に応じ一定額以下の学生である第１号被保険者については、その者の世帯主又は配偶者の前年の所得にかかわらず、国民年金法第９０条の３の規定による学生納付特例の適用を受けることができる。
5. 国民年金法第５条第３項に規定される保険料全額免除期間には、学生納付特例の規定により保険料を納付することを要しないとされた期間（追納された保険料に係る期間を除く。）は含まれない。

1. AC
2. AD
3. BD
4. BE
5. CE

【　解答：4　】

1. 死亡一時金は、遺族基礎年金の支給を受けたことがある者が死亡したときは、その遺族に支給されない。なお、本問において死亡した者は、遺族基礎年金以外の年金の支給を受けたことはないものとする。
2. 納付された保険料に係る直近の月が平成１８年度以降の年度に属する月である場合の脱退一時金は、対象月数に応じて金額が定められており、その金額は、国民年金法附則第９条の３の２の規定により、毎年度、前年度の額に当該年度に属する月分の保険料の額の前年度に属する月分の保険料の額に対する比率を乗じて得た額を基準として、政令で定めるものとされている。
3. 厚生労働大臣は、国民年金原簿を備え、これに被保険者の氏名、資格の取得及び喪失、種別の変更、保険料の納付状況、基礎年金番号その他厚生労働省令で定める事項を記録することとされているが、当分の間、第号被保険者について記録する対象となる被保険者は、厚生年金保険法に規定する第１号厚生年金被保険者に限られている。
4. 寡婦年金の額は、死亡日の属する月の前月までの第１号被保険者としての被保険者期間に係る死亡日の前日における保険料納付済期間及び保険料免除期間につき、国民年金法第２７条の老齢基礎年金の額の規定の例によって計算した額とされている。
5. 毎支払期月ごとの年金額の支払において、その額に１円未満の端数が生じたときはこれを切り捨てるものとされているが、毎年４月から翌年３月までの間において切り捨てた金額の合計額（１円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額）については次年度の４月の支払期月の年金額に加算して支払うものとされている。

【　解答：3　】

1. 被保険者である妻が死亡した場合について、死亡した日が平成２６年４月１日以後であれば、一定の要件を満たす子のある夫にも遺族基礎年金が支給される。なお、妻は遺族基礎年金の保険料納付要件を満たしているものとする。
2. 被保険者、配偶者及び当該夫婦の実子が１人いる世帯で、被保険者が死亡し配偶者及び子に遺族基礎年金の受給権が発生した場合、その子が直系血族又は直系姻族の養子となったときには、子の有する遺族基礎年金の受給権は消滅しないが、配偶者の有する遺族基礎年金の受給権は消滅する。
3. 子に対する遺族基礎年金は、原則として、配偶者が遺族基礎年金の受給権を有するときは、その間、その支給が停止されるが、配偶者に対する遺族基礎年金が国民年金法第２０条の２第１項の規定に基づき受給権者の申出により支給停止されたときは、子に対する遺族基礎年金は支給停止されない。
4. ２０歳前傷病による障害基礎年金は、その受給権者が刑事施設等に拘禁されている場合であっても、未決勾留中の者については、その支給は停止されない。
5. 受給権者が子３人であるときの子に支給する遺族基礎年金の額は、７８０，９００円に改定率を乗じて得た額に、２２４，７００円に改定率を乗じて得た額の２倍の額を加算し、その合計額を３で除した額を３人の子それぞれに支給する。

【　解答：5　】

1. 振替加算の額は、その受給権者の老齢基礎年金の額に受給権者の生年月日に応じて政令で定める率を乗じて得た額として算出される。
2. 日本国内に住所を有する者が任意加入の申出を行おうとする場合は、原則として、保険料は口座振替納付により納付しなければならないが、任意加入被保険者の資格を喪失するまでの期間の保険料を前納する場合には、口座振替納付によらないことができる。
3. 国民年金法に基づく給付に関する処分に係る社会保険審査官の決定に不服がある者は、社会保険審査会に対し、文書又は口頭によって再審査請求をすることができるが、再審査請求の取下げは文書でしなければならない。
4. 厚生労働大臣は、国民年金原簿の訂正の請求について、当該訂正請求に係る国民年金原簿の訂正をする旨又は訂正をしない旨を決定しなければならないが、その決定を受けた者が、その決定に不服があるときは、社会保険審査官に対して審査請求をすることができる。
5. 任意加入の申出の受理に関する厚生労働大臣の権限に係る事務は、日本年金機構に委任されており、当該申出の受理及び申出に係る事実についての審査に関する事務は、日本年金機構が行うものとされていて、市町村長がこれを行うことはできない。

1. 一つ
2. 二つ
3. 三つ
4. 四つ
5. 五つ

【　解答：3　】

1. 給付を受ける権利は、原則として譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができないが、脱退一時金を受ける権利については国税滞納処分の例により差し押さえることができる。
2. 死亡一時金を受けることができる遺族は、死亡した者の配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹又はこれらの者以外の三親等内の親族であって、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものである。
3. 年金給付の受給権者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき年金給付でまだその者に支給しなかったものがあるときは、その未支給の年金については相続人に相続される。
4. 任意加入被保険者は、いつでも厚生労働大臣に申し出て、被保険者の資格を喪失することができるが、その資格喪失の時期は当該申出が受理された日の翌日である。
5. ２０歳前傷病による障害基礎年金は、その受給権者が日本国籍を有しなくなったときは、その支給が停止される。

【　解答：1　】

1. 第３号被保険者が主として第２号被保険者の収入により生計を維持することの認定は、厚生労働大臣の権限とされており、当該権限に係る事務は日本年金機構に委任されていない。
2. 国民年金保険料の追納の申込みは、国民年金法施行令の規定により、口頭でもできるとされている。
3. 第１号被保険者に対しては、市町村長から、毎年度、各年度の各月に係る保険料について、保険料の額、納期限等の通知が行われる。
4. 被保険者又は被保険者であった者が、保険料の全額免除の規定により納付することを要しないものとされた保険料（追納の承認を受けようとする日の属する月前１０年以内の期間に係るものに限る。）について厚生労働大臣の承認を受けて追納しようとするとき、その者が障害基礎年金の受給権者となった場合には追納することができない。
5. 被保険者又は被保険者であった者の死亡の原因が業務上の事由によるものである遺族基礎年金の裁定の請求をする者は、その旨を裁定の請求書に記載しなければならない。

【　解答：5　】

1. 任意加入被保険者（特例による任意加入被保険者を除く。以下本問において同じ。）は、付加保険料の納付に係る規定の適用については第１号被保険者とみなされ、任意加入被保険者としての被保険者期間は、寡婦年金、死亡一時金及び脱退一時金に係る規定の適用については、第１号被保険者としての被保険者期間とみなされる。
2. 実施機関たる共済組合等は、毎年度当該年度における保険料・拠出金算定対象額の見込額に当該年度における当該実施機関たる共済組合等に係る拠出金按分率の見込値を乗じて得た額の基礎年金拠出金を、厚生労働省令の定めるところにより、日本年金機構に納付しなければならない。
3. 第２号被保険者としての被保険者期間のうち、２０歳に達した日の属する月前の期間及び６０歳に達した日の属する月以後の期間は、合算対象期間とされ、この期間は老齢基礎年金の年金額の計算に関しては保険料納付済期間に算入されない。
4. 保険料を納付することが著しく困難である場合として天災その他の厚生労働省令で定める事由がある被保険者からの申請に基づいて、厚生労働大臣は、その指定する期間に係る保険料につき、すでに納付されたものを除き、その一部の額を納付することを要しないものとすることができるが、当該保険料につきその残余の額が納付されたものに係る被保険者期間（追納はされていないものとする。）は、保険料納付済期間とされない。
5. 第１号被保険者が保険料を滞納し、滞納処分により徴収された金額が保険料に充当された場合、当該充当された期間は、保険料納付済期間とされる。なお、充当された期間は、保険料の一部の額を納付することを要しないものとされた期間ではないものとする。

【　解答：2　】

1. ２０歳に到達した日から第１号被保険者である者が、資格取得時より保険料を滞納していたが、２２歳の誕生月に国民年金保険料の全額免除の申請を行い、その承認を受け、第１号被保険者の資格取得月から当該申請日の属する年の翌年６月までの期間が保険料全額免除期間となった。当該被保険者は２１歳６か月のときが初診日となるけがをし、その後障害認定日において当該けがが障害等級２級に該当していた場合、障害基礎年金の受給権が発生する。
2. 厚生年金保険の被保険者期間中にけがをし、障害等級３級の障害厚生年金の受給権者（障害等級１級又は２級に該当したことはない。）となった者が、その後退職し、その時点から継続して第３号被保険者となっている。その者が、退職から２年後が初診となる別の傷病にかかり、当該別の傷病に係る障害認定日において、当該障害等級３級の障害と当該別の傷病に係る障害を併合し障害等級２級に該当した。この場合、障害等級２級の障害基礎年金の受給権が発生する。なお、当該別の傷病に係る障害認定日で当該者は５０歳であったものとする。
3. 平成２年４月８日生まれの者が、２０歳に達した平成２２年４月から大学を卒業する平成２５年３月まで学生納付特例の適用を受けていた。その者は、卒業後就職せず第１号被保険者のままでいたが、国民年金の保険料を滞納していた。その後この者が２４歳の誕生日を初診日とする疾病にかかり、その障害認定日において障害等級２級の状態となった場合、障害基礎年金の受給権が発生する。
4. ２０歳から６０歳まで継続して国民年金に加入していた昭和２５年４月生まれの者が、６５歳の時点で老齢基礎年金の受給資格期間を満たさなかったため、特例による任意加入をし、当該特例による任意加入被保険者の期間中である平成２８年４月に死亡した場合、その者の死亡当時、その者に生計を維持されていた１６歳の子が一人いる場合、死亡した者が、死亡日の属する月の前々月までの１年間に保険料が未納である月がなくても、当該子には遺族基礎年金の受給権が発生しない。
5. 平成２６年４月から障害等級２級の障害基礎年金を継続して受給している第１号被保険者が、平成２８年４月に死亡した場合、その者の死亡当時、その者に生計を維持されていた１６歳の子がいた場合、死亡した者に係る保険料納付要件は満たされていることから、子に遺族基礎年金の受給権が発生する。なお、死亡した者は国民年金法第８９条第２項の規定による保険料を納付する旨の申出をしていないものとする。

【　解答：1　】

1. 昭和２５年４月２日生まれの男性が、２０歳から２３歳までの３年間厚生年金保険の被保険者であった。その後、４０歳から５５歳までの１５年間再び厚生年金保険の被保険者であった。この者は、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている。
2. 昭和３０年４月２日生まれの男性が、１８歳から２０歳までの２年間厚生年金保険の被保険者であった。その後、３６歳から６０歳まで国民年金の第１号被保険者であったが、このうち３６歳から５５歳までの１９年間は、保険料全額免除期間とされた。５５歳から６０歳までの５年間は、保険料を納付した。この者は、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている。
3. 昭和２８年４月２日生まれの男性が、２４歳から２７歳までの３年間共済組合の組合員であった。その後、４０歳から６０歳までの２０年間厚生年金保険の被保険者であった。この者は、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていない。
4. 昭和２７年４月１日生まれの女性が、２０歳から２７歳までの７年間国民年金の第１号被保険者として保険料を納付した。その後３５歳から５０歳までの１５年間厚生年金保険の被保険者であった。この者は、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている。
5. 昭和３１年４月２日生まれの女性が、２２歳から３５歳までの１３年間厚生年金保険の被保険者であった。その後、結婚し、３５歳から６０歳までの２５年間厚生年金保険の被保険者である夫の被扶養配偶者となっていたが、この間、特段の理由のないまま第３号被保険者の資格取得の届出をしなかった。６０歳に達した日に当該被扶養配偶者となっていた期間について、第３号被保険者の資格取得に係る届出及び第３号被保険者の届出の特例に係る届出（国民年金法施行規則第６条の４に規定する届出をいう。）を提出した。この者は、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていない。

【　解答：2　】

1. • 計算式：７８０，１００円×４２０月/４８０月＋８，５００円
   • 年金額：６９１，１００円
2. • 計算式：７８０，１００円×４２０月/４８０月＋８，５００円
   • 年金額：６９１，０８８円
3. • 計算式：７８０，１００円×４２０月/４８０月＋２００円×３６月
   • 年金額：６８９，８００円
4. • 計算式：７８０，１００円×４２０月/４８０月＋２００円×３６月
   • 年金額：６８９，７８８円
5. • 計算式：７８０，１００円×４２０月/４８０月＋４００円×３６月
   • 年金額：６９７，０００円

【　解答：4　】