保険法施行規則で定める年齢階層（以下「年齢階層」という。）ごとに休業補償給付又は休業給付（以下「休業補償給付等」という。）の額の算定の基礎として用いる給付基礎日額（以下「休業給付基礎日額」という。）の最低限度額として厚生労働大臣が定める額は、厚生労働省において作成する賃金構造基本統計の [ Ａ ] について、年齢階層ごとに求めた、以下の 1. 及び 2. の合算額を、賃金構造基本統計を作成するための調査の行われた月の属する年度における被災労働者の数で除して得た額とされる。

1. 当該年齢階層に属する男性の [ Ａ ]（以下「男性労働者」という。）を、その受けている賃金構造基本統計の調査の結果による一月当たりのきまって支給する現金給与額（以下「賃金月額」という。）の高低に従い、 [ Ｂ ] の階層に区分し、その区分された階層のうち [ Ｃ ] 賃金月額に係る階層に属する男性労働者の受けている賃金月額のうち [ Ｄ ] ものを [ Ｅ ] で除して得た額に、被災労働者であって男性である者の数を乗じて得た額
2. 当該年齢階層に属する女性の [ Ａ ]（以下「女性労働者」という。）を、「賃金月額」の高低に従い、[ Ｂ ] の階層に区分し、その区分された階層のうち [ Ｃ ] 賃金月額に係る階層に属する女性労働者の受けている賃金月額のうち [ Ｄ ] ものを [ Ｅ ] で除して得た額に、被災労働者であって女性である者の数を乗じて得た額

雇用保険法第４２条は、同法第３章第４節において [ Ａ ] とは、 [ Ｂ ] 又は [ Ｃ ] 以内の期間を定めて雇用される者のいずれかに該当する労働者（前２月の各月において [ Ｄ ] 以上同一の事業主の適用事業に雇用された者及び同一の事業主の適用事業に継続して [ Ｅ ] 以上雇用された者（雇用保険法第４３条第２項の認可を受けた者を除く。）を除く。）をいう旨を規定している。

障害者の雇用の促進等に関する法律では、事業主に対して、その雇用する労働者に占める身体障害者・知的障害者の割合が一定率以上になるよう義務づけている。この法定雇用率は平成２５年４月１日から改定され、それにともなって、毎年６月１日時点の障害者雇用状況を管轄公共職業安定所の長に報告する必要のある民間企業は、[ Ａ ] 人以上に拡大された。 [ Ａ ] 人以上の企業には、 [ Ｂ ] を選任するよう努力することが求められている。
「平成２４年障害者雇用状況の集計結果（厚生労働省）」によると、平成２４年６月１日時点で法定雇用率を達成している民間企業は、全体の [ Ｃ ] であった。また、障害者の雇用状況を企業規模別にみると、法定雇用率を達成した割合が５０％ を超えていたのは、[ Ｄ ] の企業であった。
他方、法定雇用率未達成企業のうち障害者を１人も雇用していない企業（０人雇用企業）は、未達成企業全体の [ Ｅ ] であった。

平成２４年１０月１日から起算して [ Ａ ] を経過する日までの間において、国民年金の被保険者又は被保険者であった者（国民年金法による [ Ｂ ] を除く。）は、厚生労働大臣の承認を受け、その者の国民年金の被保険者期間のうち、国民年金の保険料納付済期間及び保険料免除期間以外の期間（承認の日の属する月前 [ Ｃ ] 以内の期間であって、当該期間に係る国民年金の保険料を徴収する権利が [ Ｄ ] しているものに限る。）の各月につき、当該各月の国民年金の保険料に相当する額に政令で定める額を加算した額の国民年金の保険料（ [ Ｅ ] ）を納付することができる。