第1問 [社労士 過去問 平成23年 第63問【国民年金法】 ]

1. 昭和２５年４月１日に生まれた者で、地方公務員共済組合の組合員期間が２０年以上ある者は、老齢基礎年金の支給要件を満たす。
2. 寡婦年金の額は、死亡日の属する月の前月までの夫の第１号被保険者に係る保険料納付済期間及び保険料免除期間をもとに計算されるが、生活保護法による生活扶助を受けていたため保険料納付を免除されていた月もその計算の基礎に含まれる。
3. 任意加入被保険者は、生活保護法による生活扶助を受けることとなった場合でも、いわゆる法定免除の対象とならない。
4. 第１号被保険者は、保険料を納付しようとするときは、厚生労働大臣が交付する納付書を添付しなければならないが、厚生労働大臣より、口座振替による保険料の納付の申出の承認を受けた場合には、この限りではない。
5. 学生納付特例事務法人は、その教育施設の学生等である被保険者の委託を受けて、当該被保険者に係る学生納付特例の申請に関する事務及び保険料の納付に関する事務をすることができる。