社労士 過去問 平成23年 択一式 厚生年金保険法 第1問

1. 老齢厚生年金の受給資格要件を満たしている被保険者（障害等級１級又は２級に該当する障害厚生年金の受給権者を除く。）が死亡したときは、その遺族が遺族厚生年金を請求したときに別段の申出をした場合を除き、厚生年金保険法第５８条第１項第１号（短期要件）に該当し、同条第１項第４号（長期要件）には該当しないものとみなされる。
2. ７０歳に達した者であって、その者が老齢厚生年金の支給繰下げの申出を行った場合に支給する老齢厚生年金の額に加算する額は、繰下げ対象額（在職老齢年金の仕組みにより支給停止があったと仮定しても支給を受けることができた（支給停止とはならなかった）額に限られる。）から経過的加算額を控除して得られた額に増額率を乗じて得られる額である。
3. 遺族厚生年金の受給権者が子（障害等級に該当しないものに限る。）であるとき、当該子が１８歳に達した日以後の最初の３月３１日が終了して受給権を失権したときは、１０日以内に失権の届書を日本年金機構に提出しなくてはならない。
4. 障害手当金は、疾病にかかり、又は負傷し、その傷病に係る初診日において被保険者（その前日において保険料納付要件を満たしている者に限る。）であった者が、障害認定日から起算してその傷病により政令で定める程度の障害の状態に該当することなく３年を経過した者に支給する。
5. 厚生年金基金の設立事業所に使用される７０歳以上の者であって、保険料負担と納付について事業主の同意が得られない者は、保険料の全額を本人が負担し、厚生労働大臣に申し出ることによって当該基金の加入員になることができる。