社労士 過去問 平成27年 択一式 国民年金法 第1問

1. 日本国籍を有し日本国内に住所を有しない６５歳以上７０歳未満の者が、老齢基礎年金、老齢厚生年金その他の老齢又は退職を支給事由とする年金給付の受給権を有しないときは、昭和３０年４月１日以前生まれの場合に限り、厚生労働大臣に申し出て特例による任意加入被保険者となることができる。
2. 特例による任意加入被保険者が、７０歳に達する前に被用者年金各法の被保険者、組合員若しくは加入者の資格を取得したとき、又は老齢若しくは退職を支給事由とする年金給付の受給権を取得したときは、それぞれその日に被保険者の資格を喪失する。
3. 海外に居住する２０歳以上６５歳未満の日本国籍を有する任意加入被保険者は、保険料を滞納し、その後、保険料を納付することなく１年間が経過した日の翌日に、被保険者資格を喪失する。
4. 日本国内に住所を有しない２０歳以上６０歳未満の外国籍の者は、第２号被保険者の被扶養配偶者となった場合でも、第３号被保険者とはならない。
5. 厚生年金保険の在職老齢年金を受給する６５歳以上７０歳未満の被保険者の収入によって生計を維持する２０歳以上６０歳未満の配偶者は、第３号被保険者とはならない。