宅建過去問 平成21年
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1. 意思表示をなすに当たり、表意者に重大な過失があったときは、表意者は、自らその無効を主張することができない。
2. 表意者自身において、その意思表示に瑕疵(かし)を認めず、民法第９５条に基づく意思表示の無効を主張する意思がない場合は、第三者がその意思表示の無効を主張することはできない。
3. 意思表示をなすについての動機は、表意者が当該意思表示の内容とし、かつ、その旨を相手方に明示的に表示した場合は、法律行為の要素となる。
4. 意思表示をなすについての動機は、表意者が当該意思表示の内容としたが、その旨を相手方に黙示的に表示したにとどまる場合は、法律行為の要素とならない。

【　解答：4　】

1. Ｂが自らを「売主Ａの代理人Ｂ」ではなく、「売主Ｂ」と表示して、買主Ｃとの間で売買契約を締結した場合には、Ｂは売主Ａの代理人として契約しているとＣが知っていても、売買契約はＢＣ間に成立する。
2. Ｂが自らを「売主Ａの代理人Ｂ」と表示して買主Ｄとの間で締結した売買契約について、Ｂが未成年であったとしても、ＡはＢが未成年であることを理由に取り消すことはできない。
3. Ｂは、自らが選任及び監督するのであれば、Ａの意向にかかわらず、いつでもＥを復代理人として選任して売買契約を締結させることができる。
4. Ｂは、Ａに損失が発生しないのであれば、Ａの意向にかかわらず、買主Ｆの代理人にもなって、売買契約を締結することができる。

【　解答：2　】

1. Ａが、Ｂに対する賃料債権につき支払督促の申立てをし、さらに期間内に適法に仮執行の宣言の申立てをしたときは、消滅時効は中断する。
2. Ｂが、Ａとの建物賃貸借契約締結時に、賃料債権につき消滅時効の利益はあらかじめ放棄する旨約定したとしても、その約定に法的効力は認められない。
3. Ａが、Ｂに対する賃料債権につき内容証明郵便により支払を請求したときは、その請求により消滅時効は中断する。
4. Ｂが、賃料債権の消滅時効が完成した後にその賃料債権を承認したときは、消滅時効の完成を知らなかったときでも、その完成した消滅時効の援用をすることは許されない。

【　解答：3　】

1. 土地の所有者は、境界において障壁を修繕するために必要であれば、必要な範囲内で隣地の使用を請求することができる。
2. 複数の筆の他の土地に囲まれて公道に通じない土地の所有者は、公道に至るため、その土地を囲んでいる他の土地を自由に選んで通行することができる。
3. Ａの隣地の竹木の根が境界線を越えるときは、Ａはその根を切り取ることができる。
4. 異なる慣習がある場合を除き、境界線から１ｍ未満の範囲の距離において他人の宅地を見通すことができる窓を設ける者は、目隠しを付けなければならない。

【　解答：2　】

1. 抵当権者も先取特権者も、その目的物が火災により焼失して債務者が火災保険請求権を取得した場合には、その火災保険金請求権に物上代位することができる。
2. 先取特権も質権も、債権者と債務者との間の契約により成立する。
3. 留置権は動産についても不動産についても成立するのに対し、先取特権は動産については成立するが不動産については成立しない。
4. 留置権者は、善良な管理者の注意をもって、留置物を占有する必要があるのに対し、質権者は、自己の財産に対するのと同一の注意をもって、質物を占有する必要がある。

【　解答：1　】

1. 抵当権の被担保債権につき保証人となっている者は、抵当不動産を買い受けて第三取得者になれば、抵当権消滅請求をすることができる。
2. 抵当不動産の第三取得者は、当該抵当権の実行としての競売による差押えの効力が発生した後でも、売却の許可の決定が確定するまでは、抵当権消滅請求をすることができる。
3. 抵当不動産の第三取得者が抵当権消滅請求をするときは、登記をした各債権者に民法第３８３条所定の書面を送付すれば足り、その送付書面につき事前に裁判所の許可を受ける必要はない。
4. 抵当不動産の第三取得者から抵当権消滅請求にかかる民法第３８３条所定の書面の送付を受けた抵当権者が、同書面の送付を受けた後２か月以内に、承諾できない旨を確定日付のある書面にて第三取得者に通知すれば、同請求に基づく抵当権消滅の効果は生じない。

【　解答：3　】

1. 土地及びその地上建物の所有者が同一である状態で、土地に１番抵当権が設定され、その実行により土地と地上建物の所有者が異なるに至ったときは、地上建物について法定地上権が成立する。
2. 更地である土地の抵当権者が抵当権設定後に地上建物が建築されることを承認した場合であっても、土地の抵当権設定時に土地と所有者を同じくする地上建物が存在していない以上、地上建物について法定地上権は成立しない。
3. 土地に１番抵当権が設定された当時、土地と地上建物の所有者が異なっていたとしても、２番抵当権設定時に土地と地上建物の所有者が同一人となれば、土地の抵当権の実行により土地と地上建物の所有者が異なるに至ったときは、地上建物について法定地上権が成立する。
4. 土地の所有者が、当該土地の借地人から抵当権が設定されていない地上建物を購入した後、建物の所有権移転登記をする前に土地に抵当権を設定した場合、当該抵当権の実行により土地と地上建物の所有者が異なるに至ったときは、地上建物について法定地上権が成立する。

【　解答：3　】

1. Ａの解除前に、ＢがＣに甲土地を売却し、ＢからＣに対する所有権移転登記がなされているときは、ＢのＡに対する代金債務につき不履行があることをＣが知っていた場合においても、Ａは解除に基づく甲土地の所有権をＣに対して主張できない。
2. Ｂは、甲土地を現状有姿の状態でＡに返還し、かつ、移転登記を抹消すれば、引渡しを受けていた間に甲土地を貸駐車場として収益を上げていたときでも、Ａに対してその利益を償還すべき義務はない。
3. Ｂは、自らの債務不履行で解除されたので、Ｂの原状回復義務を先に履行しなければならず、Ａの受領済み代金返還義務との同時履行の抗弁権を主張することはできない。
4. Ａは、Ｂが契約解除後遅滞なく原状回復義務を履行すれば、契約締結後原状回復義務履行時までの間に甲土地の価格が下落して損害を被った場合でも、Ｂに対して損害賠償を請求することはできない。

【　解答：1　】

1. ＡからＢに対する無償かつ負担なしの甲建物の贈与契約が、書面によってなされた場合、Ａはその履行前であれば贈与を撤回することができる。
2. ＡからＢに対する無償かつ負担なしの甲建物の贈与契約が、書面によらないでなされた場合、Ａが履行するのは自由であるが、その贈与契約は法的な効力を生じない。
3. Ａが、Ｂに対し、Ａの生活の面倒をみることという負担を課して、甲建物を書面によって贈与した場合、甲建物の瑕疵(かし)については、Ａはその負担の限度において、売主と同じく担保責任を負う。
4. Ａが、Ｂに対し、Ａの生活の面倒をみることという負担を課して、甲建物を書面によって贈与した場合、Ｂがその負担をその本旨に従って履行しないときでも、Ａはその贈与契約を解除することはできない。

【　解答：3　】

1. Ａ所有の甲土地にＡが気付かなかった瑕疵(かし)があり、その瑕疵については、Ｂも瑕疵であることに気づいておらず、かつ、気付かなかったことにつき過失がないような場合には、Ａは瑕疵担保責任を負う必要はない。
2. ＢがＡに解約手付を交付している場合、Ａが契約の履行に着手していない場合であっても、Ｂが自ら履行に着手していれば、Ｂは手付を放棄して売買契約を解除することができない。
3. 甲土地がＡの所有地ではなく、他人の所有地であった場合には、ＡＢ間の売買契約は無効である。
4. Ａ所有の甲土地に抵当権の登記があり、Ｂが当該土地の抵当権消滅請求をした場合には、Ｂは当該請求の手続が終わるまで、Ａに対して売買代金の支払を拒むことができる。

【　解答：4　】

1. 借地権の当初の存続期間中に借地上の建物の滅失があった場合で、借地権者が借地権設定者の承諾を得ないで残存期間を超えて存続すべき建物を築造したときは、借地権設定者は地上権の消滅の請求又は土地の賃貸借契約の解約の申入れをすることができる。
2. 借地権の当初の存続期間が満了する場合において、借地権者が借地契約の更新を請求したときに、建物があるときは、借地権設定者が遅滞なく異議を述べたときでも、その異議の理由にかかわりなく、従前の借地契約と同一の条件で借地契約を更新したものとみなされる。
3. 借地権の当初の存続期間中に借地上の建物の滅失があった場合、借地権者は地上権の放棄又は土地の賃貸借の解約の申入れをすることができる。
4. 借地権の当初の存続期間が満了し借地契約を更新する場合において、当事者間でその期間を更新の日から１０年と定めたときは、その定めは効力を生じず、更新後の存続期間は更新の日から２０年となる。

【　解答：4　】

1. ＢがＡに無断で甲建物を転貸しても、Ａに対する背信的行為と認めるに足らない特段の事情があるときは、Ａは賃貸借契約を解除できないのに対し、ＣがＡに無断で甲建物を転貸した場合には、Ａは使用貸借を解除できる。
2. 期間の定めがない場合、ＡはＢに対して正当な事由があるときに限り、解約を申し入れることができるのに対し、返還時期の定めがない場合、ＡはＣに対していつでも返還を請求できる。
3. Ａが甲建物をＤに売却した場合、甲建物の引渡しを受けて甲建物で居住しているＢはＤに対して賃借権を主張できるのに対し、Ｃは甲建物の引き渡しを受けて甲建物に居住していてもＤに対して使用借権を主張することができない。
4. Ｂが死亡しても賃貸借契約は終了せず賃借権はＢの相続人に相続されるのに対し、Ｃが死亡すると使用貸借契約は終了するので使用借権はＣの相続人に相続されない。

【　解答：2　】

1. 管理者は、少なくとも毎年１回集会を招集しなければならない。また、招集通知は、会日より少なくとも１週間前に、会議の目的たる事項を示し、各区分所有者に発しなければならない。ただし、この期間は、規約で伸縮することができる。
2. 法又は規約により集会において決議をすべき場合において、これに代わり書面による決議を行うことについて区分所有者が１人でも反対するときは、書面による決議をすることができない。
3. 建替え決議を目的とする集会を招集するときは、会日より少なくとも２か月前に、招集通知を発しなければならない。ただし、この期間は規約で伸長することができる。
4. 他の区分所有者から区分所有権を譲り受け、建物の専有部分の全部を所有することとなった者は、公正証書による規約の設定を行うことができる。

【　解答：4　】

1. 土地の地目について変更があったときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その変更があった日から１月以内に、当該地目に関する変更の登記を申請しなければならない。
2. 表題部所有者について住所の変更があったときは、当該表題部所有者は、その変更があったときから１月以内に、当該住所についての変更の登記の申請をしなければならない。
3. 表題登記がない建物(区分建物を除く。)の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から１月以内に、表題登記を申請しなければならない。
4. 建物が滅失したときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その滅失の日から１月以内に、当該建物の滅失の登記を申請しなければならない。

【　解答：2　】

1. 宅地建物取引業者Ａが都市計画区域外の１０，０００平方メートルの土地を時効取得した場合、Ａは、その日から起算して２週間以内に事後届出を行わなければならない。
2. 宅地建物取引業者Ｂが行った事後届出に係る土地の利用目的について、都道府県知事が適正かつ合理的な土地利用を図るために必要な助言をした場合、Ｂがその助言に従わないときは、当該知事は、その旨及び助言の内容を公表しなければならない。
3. 宅地建物取引業者Ｃが所有する市街化調整区域内の６，０００平方メートルの土地について、宅地建物取引業者Ｄが購入する旨の予約をした場合、Ｄは当該予約をした日から起算して２週間以内に事後届出を行わなければならない。
4. 宅地建物取引業者Ｅが所有する都市計画区域外の１３，０００平方メートルの土地について、４，０００平方メートルを宅地建物取引業者Ｆに、９，０００平方メートルを宅地建物取引業者Ｇに売却する契約を締結した場合、Ｆ及びＧはそれぞれ、その契約を締結した日から起算して２週間以内に事後届出を行わなければならない。

【　解答：3　】

1. 市街地開発事業の施行地区内においては、非常災害のために必要な応急措置として行う建築物の建築であっても、都道府県知事の許可を受けなければならない。
2. 風致地区内における建築物の建築については、政令で定める基準に従い、地方公共団体の条例で、都市の風致を維持するため必要な規制をすることができる。
3. 工作物の建設を行おうとする場合は、地区整備計画が定められている地区計画の区域であっても、行為の種類、場所等の届出が必要となることはない。
4. 都市計画事業においては、土地収用法における事業の認定の告示をもって、都市計画事業の認可又は承認の告示とみなしている。

【　解答：2　】

1. 区域区分の定められていない都市計画区域内の土地において、１０，０００平方メートルのゴルフコースの建設を目的とする土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。
2. 市街化区域内の土地において、７００平方メートルの開発行為を行おうとする場合に、都道府県知事の許可が必要となる場合がある。
3. 開発許可を受けた開発行為又は開発行為に関する工事により、公共施設が設置されたときは、その公共施設は、協議により他の法律に基づく管理者が管理することとした場合を除き、開発許可を受けた者が管理することとされている。
4. 用途地域等の定めがない土地のうち開発許可を受けた開発区域内においては、開発行為に関する工事完了の公告があった場合は、都道府県知事の許可を受ければ、当該開発許可に係る予定建築物以外の建築物を新築することができる。

【　解答：3　】

1. 一つ
2. 二つ
3. 三つ
4. 四つ

【　解答：1　】

1. 高度地区内においては、建築物の高さは、高度地区に関する地方公共団体の条例において定められた内容に適合するものでなければならない。
2. 認可の公告のあった建築協定は、その公告のあった日以後に協定の目的となっている土地の所有権を取得した者に対しても、効力がある。
3. 商業地域内にある建築物については、法第５６条の２第１項の規定による日影規制は、適用されない。ただし、冬至日において日影規制の対象区域内の土地に日影を生じさせる、高さ１０ｍを超える建築物については、この限りではない。
4. 特別用途地区内においては、地方公共団体は、その地区の指定の目的のために必要と認める場合においては、国土交通大臣の承認を得て、条例で、法第４８条の規定による建築物の用途制限を緩和することができる。

【　解答：1　】

1. 都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内の宅地で宅地造成に伴う災害の防止のため必要な擁壁が設置されておらず、これを放置するときは宅地造成に伴う災害の発生の恐れが大きいと認められるものがある場合、一定の限度のもとに、当該宅地の所有者、管理者又は占有者に対して、擁壁の設置を行うことを命ずることができる。
2. 宅地造成工事規制区域内において、切土であって、当該切土をする土地の面積が４００平方メートルで、かつ、高さ１ｍの崖(がけ)を生ずることとなるものに関する工事を行う場合には、都市計画法第２９条第１項又は第２項の許可を受けて行われる当該許可の内容に適合した工事を除き、都道府県知事の許可を受けなければならない。
3. 都道府県は、宅地造成工事規制区域の指定のために行う測量又は調査のため他人の占有する土地に立ち入ったことにより他人に損失を与えた場合においては、その損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償しなければならない。
4. 宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事について許可をする都道府県知事は、当該許可に、工事の施行に伴う災害を防止するために必要な条件を付することができる。

【　解答：2　】

1. 土地区画整理事業の施行者は、換地処分を行う前において、換地計画に基づき換地処分を行うため必要がある場合においては、施行地区内の宅地について仮換地を指定することができる。
2. 仮換地が指定された場合においては、従前の宅地について権原に基づき使用し、又は収益することができる者は、仮換地の指定の効力発生の日から換地処分の公告がある日まで、仮換地について、従前の宅地について有する権利の内容である使用又は収益と同じ使用又は収益をすることができる。
3. 土地区画整理事業の施行者は、施行地区内の宅地について換地処分を行うため、換地計画を定めなければならない。この場合において、当該施行者が土地区画整理組合であるときは、その換地計画について都道府県知事及び市町村長の認可を受けなければならない。
4. 換地処分の公告があった場合においては、換地計画において定められた換地は、その公告があった日の翌日から従前の宅地とみなされ、換地計画において換地を定めなかった従前の宅地について存する権利は、その公告があった日が終了した時において消滅する。

【　解答：3　】

1. 土地区画整理法に基づく土地区画整理事業により道路を建設するために、農地を転用しようとする者は、法第４条第１項の許可を受けなければならない。
2. 農業者が住宅の改築に必要な資金を銀行から借りるため、自己所有の農地に抵当権を設定する場合には、法第３条第１項の許可を受けなければならない。
3. 市街化区域内において２ｈａ(ヘクタール)の農地を住宅建設のために取得する者は、法第５条第１項の都道府県知事の許可を受けなければならない。
4. 都道府県知事は、法第５条第１項の許可を要する農地取得について、その許可を受けずに農地の転用を行った者に対して、必要な限度において原状回復を命ずることができる。

【　解答：4　】

1. 軽減措置の適用対象となる住宅用家屋は、床面積が１００平方メートル以上で、その住宅用家屋を取得した個人の居住の用に供されるものに限られる。
2. 軽減措置は、贈与により取得した住宅用家屋に係る所有権の移転登記には適用されない。
3. 軽減措置に係る登録免許税の課税標準となる不動産の価額は、売買契約書に記載された住宅用家屋の実際の取引価格である。
4. 軽減措置の適用を受けるためには、その住宅用家屋の取得後６か月以内に所有権の移転登記をしなければならない。

【　解答：2　】

1. 「平成２１年１０月１日付建設工事請負契約書の契約金額３，０００万円を５，０００万円に増額する」旨を記載した変更契約書は、記載金額２，０００万円の建設工事の請負に関する契約書として印紙税が課される。
2. 「時価３，０００万円の土地を無償で譲渡する」旨を記載した贈与契約書は、記載金額３，０００万円の不動産の譲渡に関する契約書として印紙税が課される。
3. 土地の売却の代理を行ったＡ社が「Ａ社は、売主Ｂの代理人として、土地代金５，０００万円を受領した」旨を記載した領収書を作成した場合、当該領収書は、売主Ｂを納税義務者として印紙税が課される。
4. 印紙をはり付けることにより印紙税を納付すべき契約書について、印紙税を納付せず、その事実が税務調査により判明した場合には、納付しなかった印紙税額と同額に相当する過滞税が徴収される。

【　解答：1　】

1. 公示区域内の土地を対象とする鑑定評価については、公示価格を規準とする必要があり、その際には、当該対象土地に最も近接する標準地との間に均衡をもたせる必要がある。
2. 標準地の鑑定評価は、近傍類地の取引価格から算定される推定の価格、近傍類地の地代等から算定される推定の価格及び同等の効用を有する土地の造成に要する推定の費用の額を勘案して行われる。
3. 地価公示において判定を行う標準地の正常な価格とは、土地について、自由な取引が行われるとした場合において通常成立すると認められる価格をいい、当該土地に、当該土地の使用収益を制限する権利が存する場合には、これらの権利が存するものとして通常成立すると認められる価格をいう。
4. 地価公示の標準地は、自然的及び社会的条件からみて類似の利用価値を有すると認められる地域において、土地の利用状況、環境等が最も優れていると認められる一団の土地について選定するものとする。

【　解答：2　】

1. 本店及び支店１か所を有する法人Ａが、甲県内の本店では建設業のみを営み、乙県内の支店では宅地建物取引業のみを営む場合、Ａは乙県知事の免許を受けなければならない。
2. 免許の更新を受けようとする宅地建物取引業者Ｂは、免許の有効期間満了の日の２週間前までに、免許申請書を提出しなければならない。
3. 宅地建物取引業者Ｃが、免許の更新の申請をしたにもかかわらず、従前の免許の有効期間の満了の日までに、その申請について処分がなされないときは、従前の免許は、有効期間の満了後もその処分がなされるまでの間は、なおその効力を有する。
4. 宅地建物取引業者Ｄ(丙県知事免許)は、丁県内で一団の建物の分譲を行う案内所を設置し、当該案内所において建物の売買契約を締結する場合、国土交通大臣への免許換えの申請をしなければならない。

【　解答：3　】

1. 一つ
2. 二つ
3. 三つ
4. 四つ

【　解答：1　】

1. 法人である宅地建物取引業者Ａ(甲県知事免許)は、役員の住所について変更があった場合、その日から３０日以内に、その旨を甲県知事に届け出なければならない。
2. 法人である宅地建物取引業者Ｂ(乙県知事免許)が合併により消滅した場合、Ｂを代表する役員であった者は、その日から３０日以内に、その旨を乙県知事に届け出なければならない。
3. 宅地建物取引業者Ｃ(国土交通大臣免許)は、法第５０条第２項の規定により法第１５条第１項で定める場所について届出をする場合、国土交通大臣及び当該場所の所在地を管轄する都道府県知事に、それぞれ直接届出書を提出しなければならない。
4. 宅地建物取引業者Ｄ(丙県知事免許)は、建設業の許可を受けて新たに建設業を営むこととなった場合、Ｄは当該許可を受けた日から３０日以内に、その旨を丙県知事に届け出なければならない。

【　解答：2　】

1. 都道府県知事は、不正の手段によって宅地建物取引主任者資格試験を受けようとした者に対しては、その試験を受けることを禁止することができ、また、その禁止処分を受けた者に対し２年を上限とする期間を定めて受験を禁止することができる。
2. 宅地建物取引主任者の登録を受けている者が本籍を変更した場合、遅滞なく、登録をしている都道府県知事に変更の登録を申請しなければならない。
3. 宅地建物取引主任者の登録を受けている者が死亡した場合、その相続人は、死亡した日から３０日以内に登録をしている都道府県知事に届出をしなければならない。
4. 甲県知事の宅地建物取引主任者の登録を受けている者が、その住所を乙県に変更した場合、甲県知事を経由して乙県知事に対し登録の移転を申請することができる。

【　解答：2　】

1. Ａは、営業保証金を主たる事務所又はその他の事務所のいずれかの最寄りの供託所に供託することができる。
2. Ａが営業保証金を供託した旨は、供託所から国土交通大臣あてに通知されることから、Ａがその旨を直接国土交通大臣に届け出る必要はない。
3. Ａとの取引により生じた電気工事業者の工事代金債権について、当該電気工事業者は、営業継続中のＡが供託している営業保証金から、その弁済を受ける権利を有する。
4. 営業保証金の還付により、営業保証金の額が政令で定める額に不足することとなった場合、Ａは、国土交通大臣から不足額を供託すべき旨の通知書の送付を受けた日から２週間以内にその不足額を供託しなければならない。

【　解答：4　】

1. ア、イ
2. ア、ウ
3. イ、ウ
4. ア、イ、ウ

【　解答：1　】

1. Ａは、甲宅地の所在、規模、形質、売買すべき価額のほかに、甲宅地の上に存する登記された権利の種類及び内容を指定流通機構に登録しなければならない。
2. ＡがＢに対して、甲宅地に関する所定の事項を指定流通機構に登録したことを証する書面を引き渡さなかったときは、Ａはそのことを理由として指示処分を受けることがある。
3. ＡがＢに対して、当該専任媒介契約に係る業務の処理状況を１４日(ただし、Ａの休業日は含まない。)に１回報告するという特約は有効である。
4. Ａは、指定流通機構に登録した甲宅地について売買契約が成立し、かつ、甲宅地の引渡しが完了したときは、遅滞なく、その旨を当該指定流通機構に通知しなければならない。

【　解答：2　】

1. 建物の売買の媒介を行う場合、当該建物が地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律第１２条第１項の規定に基づく歴史的風致形成建造物であるときは、Ａは、その増築に際し市町村長への届出が必要である旨を説明しなければならない。
2. 建物の売買を行う場合、当該建物について石綿の使用の有無の調査の結果が記録されていないときは、Ａは、自ら石綿の使用の有無の調査を行った上で、その結果の内容を説明しなければならない。
3. 建物の貸借の媒介を行う場合、当該貸借の契約が借地借家法第３８条第１項の規定に基づく定期建物賃貸借契約であるときは、Ａは、その旨を説明しなければならない。
4. 建物の貸借の媒介を行う場合、Ａは、当該貸借に係る契約の終了時において精算することとされている敷金の精算に関する事項について、説明しなければならない。

【　解答：2　】

1. 宅地建物取引業者が自ら売主となる場合において、宅地建物取引業者でない買主が、法第３７条の２の規定に基づくいわゆるクーリング・オフによる契約の解除をするときは、その旨を記載した書面が当該宅地建物取引業者に到達した時点で、解除の効力が発生する。
2. 宅地建物取引業者が宅地の売却の媒介依頼を受け、依頼者との間で一般媒介契約(専任媒介契約でない媒介契約)を締結した場合において、当該媒介契約の内容を記載した書面を作成するときは、契約の有効期間に関する事項の記載を省略することができる。
3. 宅地建物取引業者が宅地建物取引業保証協会の社員であるときは、法第３７条の規定による書面交付後は遅滞なく、社員である旨、当該協会の名称、住所及び事務所の所在地並びに法第６４条の７第２項の供託所及びその所在地について説明をするようにしなければならない。
4. 法第３５条の規定による重要事項の説明及び書面の交付は、取引主任者が設置されている事務所だけでなく、取引の相手方の自宅又は勤務する場所等、それ以外の場所で行うことができる。

【　解答：4　】

1. 法人である宅地建物取引業者が３７条書面を作成したときは、必ずその代表者をして、当該書面に記名押印させなければならない。
2. 建物の売買契約において、宅地建物取引業者が売主を代理して買主と契約を締結した場合、当該宅地建物取引業者は、買主にのみ３７条書面を交付すれば足りる。
3. 宅地建物取引業者は、自ら売主として宅地建物取引業者でない法人との間で建物の売買契約を締結した場合、当該法人において当該契約の任に当たっている者の氏名を、３７条書面に記載しなければならない。
4. 宅地建物取引業者が、その媒介により契約を成立させた場合において、契約の解除に関する定めがあるときは、当該契約が売買、貸借のいずれに係るものであるかを問わず、３７条書面にその内容を記載しなければならない。

【　解答：4　】

1. Ａは、宅地建物取引主任者をして、３７条書面を作成させ、かつ当該書面に記名押印させたが、買主への３７条書面の交付は、宅地建物取引主任者ではないＡの従業者に行わせた。
2. 甲建物の買主が宅地建物取引業者であったため、Ａは売買契約の成立後における買主への３７条書面の交付を省略した。
3. Ａは、３７条書面に甲建物の所在、代金の額及び引渡しの時期は記載したが、移転登記の申請の時期は記載しなかった。
4. Ａは、あらかじめ売主からの承諾を得ていたため、売買契約の成立後における売主への３７条書面の交付を省略した。

【　解答：1　】

1. Ａは、Ｂとの間における建物の売買契約(代金２，０００万円)の締結に当たり、手付金として１００万円の受領を予定していた。この場合において、損害賠償の予定額を定めるときは、３００万円を超えてはならない。
2. ＡとＢが締結した建物の売買契約において、Ｂが手付金の放棄による契約の解除ができる期限について、金融機関からＢの住宅ローンの承認が得られるまでとする旨の定めをした。この場合において、Ａは、自らが契約の履行に着手する前であれば、当該承認が得られた後は、Ｂの手付金の放棄による契約の解除を拒むことができる。
3. Ａは、喫茶店でＢから宅地の買受けの申込みを受けたことから、翌日、前日と同じ喫茶店で当該宅地の売買契約を締結し、代金全部の支払を受けた。その４日後に、Ｂから法第３７条の２の規定に基づくいわゆるクーリング・オフによる当該契約を解除する旨の書面による通知を受けた場合、Ａは、当該宅地をＢに引き渡していないときは、代金の全部が支払われたことを理由に当該解除を拒むことはできない。
4. Ａは、Ｂとの間で宅地の割賦販売の契約(代金３，０００万円)を締結し、当該宅地を引き渡した。この場合において、Ａは、Ｂから１，５００万円の割賦金の支払を受けるまでに、当該宅地に係る所有権の移転登記をしなければならない。

【　解答：3　】

1. ア、イ
2. ア、ウ
3. イ、ウ
4. ア、イ、ウ

【　解答：2　】

1. Ａは、法第４１条に定める手付金等の保全措置を講じた上で、Ｂから５００万円を手付金として受領した。後日、両者が契約の締結の履行に着手していない段階で、Ｂから手付放棄による契約解除の申出を受けたが、Ａは理由なくこれを拒んだ。
2. Ａは、法第４１条に定める手付金等の保全措置を講じずに、Ｂから５００万円を手付金として受領したが、当該措置を講じないことについては、あらかじめＢからの書面による承諾を得ていた。
3. Ａは、法第４１条に定める手付金等の保全措置を講じた上で、Ｂから５００万円を手付金として受領し、そのあと中間金として２５０万円を受領した。
4. Ａは、法第４１条に定める手付金等の保全措置を講じた上で、Ｂから２，０００万円を手付金として受領した。

【　解答：3　】

1. Ａは、建物の売買の媒介に関し、買主に対して手付の貸付けを行う旨を告げて契約の締結を勧誘したが、売買契約は成立しなかった。
2. 建物の売買の媒介に際し、買主から売買契約の申込みを撤回する旨の申出があったが、Ａは、申込みの際に受領した預り金を既に売主に交付していたため、買主に返還しなかった。
3. Ａは、自ら売主となる建物(代金５，０００万円)の売買に際し、あらかじめ買主の承諾を得た上で、代金の３０％に当たる１，５００万円の手付金を受領した。
4. Ａは、自ら売主として行う中古建物の売買に際し、当該建物の瑕疵担保責任について、Ａがその責任を負う期間を引渡しの日から２年間とする契約をした。

【　解答：4　】

1. 1,890,000円
2. 1,953,000円
3. 2,016,000円
4. 2,047,500円

【　解答：3　】

1. 宅地建物取引業者が一団の宅地の分譲を行う案内所において契約行為等を行う場合、当該案内所には国土交通大臣が定めた報酬の額を掲示しなければならない。
2. 他の宅地建物取引業者が行う一団の建物の分譲の媒介を行うために、案内所を設置する宅地建物取引業者は、当該案内所に、売主の商号又は名称、免許証番号等を記載した国土交通省令で定める標識を掲示しなければならない。
3. 宅地建物取引業者は、事務所以外の継続的に業務を行うことができる施設を有する場所においては、契約行為等を行わない場合であっても、専任の取引主任者を１人以上置くとともに国土交通省令で定める標識を掲示しなければならない。
4. 宅地建物取引業者は、業務に関して展示会を実施し、当該展示会場において契約行為等を行おうとする場合、当該展示会場の従業者数５人に対して１人以上の割合となる数の専任の取引主任者を置かなければならない。

【　解答：2　】

1. 宅地建物取引業者の従業者である取引主任者は、取引の関係者から事務所で従業者証明書の提示を求められたときは、この証明書に代えて従業者名簿又は宅地建物取引主任者証を提示することで足りる。
2. 宅地建物取引業者がその事務所ごとに備える従業者名簿には、従業者の氏名、生年月日、当該事務所の従業者となった年月日及び当該事務所の従業者でなくなった年月日を記載することで足りる。
3. 宅地建物取引業者は、一団の宅地の分譲を案内所を設置して行う場合、業務を開始する日の１０日前までに、その旨を免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事及び案内所の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。
4. 宅地建物取引業者は、その事務所ごとに、その業務に関する帳簿を備え、宅地建物取引業に関し取引のあった月の翌月１０日までに、一定の事項を記載しなければならない。

【　解答：3　】

1. 保証協会は、宅地建物取引業者の相手方から社員である宅地建物取引業者の取り扱った宅地建物取引業に係る取引に関する苦情について解決の申出があったときは、その申出及びその解決の結果について社員に周知することが義務付けられている。
2. 保証協会は、その社員の地位を失った宅地建物取引業者が地位を失った日から１週間以内に営業保証金を供託した場合は、当該宅地建物取引業者に対し、直ちに弁済業務保証金分担金を返還することが義務付けられている。
3. 保証協会は、新たに社員が加入したときは、当該社員の免許権者が国土交通大臣であるか都道府県知事であるかにかかわらず、直ちに当該保証協会の指定主体である国土交通大臣に報告することが義務付けられている。
4. 保証協会は、そのすべての社員に対して、当該社員が受領した支払金や預り金の返還債務を負うことになったときに、その債務を連帯して保証する業務及び手付金等保管事業を実施することが義務付けられている。

【　解答：1　】

1. 国土交通大臣に宅地建物取引業を営む旨の届出をしている信託業法第３条の免許を受けた信託会社は、宅地建物取引業の業務に関し取引の関係者に損害を与えたときは、指示処分を受けることがある。
2. 甲県知事は、宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）に対して指示処分をしようとするときは、聴聞を行わなければならず、その期日における審理は、公開により行わなければならない。
3. 国土交通大臣は、宅地建物取引業者Ｂ（乙県知事免許）に対し宅地建物取引業の適正な運営を確保し、又は健全な発達を図るため必要な指導、助言及び勧告をすることができる。
4. 丙県知事は、丙県の区域内における宅地建物取引業者Ｃ（丁県知事免許）の業務に関し、Ｃに対して指示処分をした場合、遅滞なく、その旨を丙県の公報により公告しなければならない。

【　解答：4　】

1. 機構は、民間金融機関が貸し付けた住宅ローンについて、住宅融資保険を引き受けることにより、民間金融機関による住宅資金の供給を支援している。
2. 機構は、民間金融機関が貸し付けた長期・固定金利の住宅ローンについて、民間保証会社の保証を付すことを条件に、その住宅ローンを担保として発行された債権等の元利払いを保証する証券化支援事業(保証型)を行っている。
3. 機構は、貸付けを受けた者が経済事情の著しい変動に伴い、元利金の支払いが著しく困難となった場合には、一定の貸付条件の変更又は支払方法の変更をすることができる。
4. 機構は、高齢者が自ら居住する住宅に対して行うバリアフリー工事又は耐震改修工事に係る貸付けについて、毎月の返済を利息のみの支払いとし、借入金の元金は債務者本人の死亡時に一括して返済する制度を設けている。

【　解答：2　】

1. 平成元年に４月１日に建築され、平成８年４月１日に増築された既存住宅を平成２１年４月１日から販売する場合、当該増築日を起算点として「築１３年」と表示してもよい。
2. 建築基準法で規定する道路に２ｍ以上接していない土地に建築物を建築しようとしても、原則として建築基準法第６条第１項の確認を受けることはできないため、「建築不可」又は「再建築不可」と明示しなくてもよい。
3. 新築賃貸マンションの賃料について、すべての住戸の賃料を表示することがスペース上困難な場合は、標準的な１住戸１か月当たりの賃料を表示すればよい。
4. 宅地の造成又は建物の建築に関する工事の完了前であっても、宅地建物取引業法第３３条に規定する許可等の処分があった後であれば、当該工事に係る宅地又は建物の内容又は取引条件その他取引に関する表示をしてもよい。

【　解答：4　】

1. 平成２１年地価公示(平成２１年３月公表)によれば、平成２０年１月以降の１年間の地価変動率は、全国平均ではすべての用途で下落となった。
2. 平成１９年度法人企業統計年報(財務省，平成２０年９月公表)によれば、平成１９年度における不動産業の経常利益は約３兆４，０００億円であり、対前年度比１．１％減となった。
3. 平成２０年度国土交通白書(平成２１年４月公表)によれば、平成２０年３月末現在の宅地建物取引業者数は約１４万となっており、前年度に比べわずかながら増加した。
4. 平成２１年版土地白書(平成２１年５月公表)によれば、平成１９年度の宅地供給量は全国で５，４００ｈａ(ヘクタール)となっており、対前年度比１０．０％減と引き続き減少傾向にある。

【　解答：3　】

1. 山地の地形は、かなり急峻で大部分が森林となっている。
2. 台地・段丘は、農地として利用され、また都市的な土地利用も多い。
3. 低地は、大部分が水田として利用され、地震災害に対して安全である。
4. 臨海部の低地は、水利、海陸の交通に恵まれているが、住宅地として利用するためには十分な防災対策が必要である。

【　解答：3　】

1. 鉄骨構造の特徴は、自重が重く、耐火被覆しなくても耐火構造にすることができる。
2. 鉄筋コンクリート構造は、耐火、耐久性が大きく骨組形態を自由にできる。
3. 鉄骨鉄筋コンクリート構造は、鉄筋コンクリート構造よりさらに優れた強度、じん性があり高層建築物に用いられる。
4. 集成木材構造は、集成木材で骨組を構成した構造で体育館等に用いられる。

【　解答：1　】