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第1問
都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  1. 市街化区域及び区域区分が定められていない都市計画区域については、少なくとも道路、病院及び下水道を定めるものとされている。
  2. 市街化調整区域内においては、都市計画に、市街地開発事業を定めることができないこととされている。
  3. 都市計画区域は、市町村が、市町村都市計画審議会の意見を聴くとともに、都道府県知事に協議し、その同意を得て指定する。
  4. 準都市計画区域については、都市計画に、高度地区を定めることができないこととされている。
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問題

答え

【  】

解説

問題

不法行為(令和2年4月1日以降に行われたもの)に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

  1. 建物の建築に携わる設計者や施工者は、建物としての基本的な安全性が欠ける建物を設計し又は建築した場合、設計契約や建築請負契約の当事者に対しても、また、契約関係にない当該建物の居住者に対しても損害賠償責任を負うことがある。
  2. 被用者が使用者の事業の執行について第三者に損害を与え、第三者に対してその損害を賠償した場合には、被用者は、損害の公平な分担という見地から相当と認められる額について、使用者に対して求償することができる。
  3. 責任能力がない認知症患者が線路内に立ち入り、列車に衝突して旅客鉄道事業者に損害を与えた場合、当該責任無能力者と同居する配偶者は、法定の監督義務者として損害賠償責任を負う。
  4. 人の生命又は身体を害する不法行為による損害賠償請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から5年間行使しない場合、時効によって消滅する。
答え

【 3 】

解説

  1. 選択肢の通り
  2. 選択肢の通り
  3. 責任無能力者と同居する配偶者が損害賠償責任を負うとは限らない。
  4. 選択肢の通り

問題

AがBに対して、A所有の甲土地を売却する代理権を令和2年7月1日に授与した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

  1. Bが自己又は第三者の利益を図る月的で、Aの代理人として甲土地をDに売却した場合、Dがその目的を知り、又は知ることができたときは、Bの代理行為は無権代理とみなされる。
  2. BがCの代理人も引き受け、AC双方の代理人として甲土地に係るAC間の売買契約を締結した場合、Aに損害が発生しなければ、Bの代理行為は無権代理とはみなされない。
  3. AがBに授与した代理権が消滅した後、BがAの代理人と称して、甲土地をEに売却した場合、AがEに対して甲土地を引き渡す責任を負うことはない。
  4. Bが、Aから代理権を授与されていないA所有の乙土地の売却につき、Aの代理人としてFと売買契約を締結した場合、AがFに対して追認の意思表示をすれば、Bの代理行為は追認の時からAに対して効力を生ずる。
答え

【 1 】

解説

  1. 選択肢の通り
  2. 同一の法律行為について、当事者双方の代理人としてした行為は、代理権を有しない者がした行為とみなす。双方代理は、損害の発生に関係なく、原則として無権代理とみなされる。
  3. 代理権の消滅した後の代理行為は、原則として、無権代理行為となり、その行為は無効となる。ただし、Eが代理人に以前と同様に代理権があるものと善意・無過失で信頼したときには、Aは甲土地をEに対して引き渡す責任を負う。
  4. 追認は、別段の意思表示がないときは、「契約の時にさかのぼって」その効力を生ずる。無権代理行為の追認のときから効力を生ずるのではない。

問題

親族に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

  1. 姻族関係は、離婚した場合及び夫婦の一方が死亡した場合、当然に終了する。
  2. 離婚に当たり、相手方に有責不法の行為がなければ、他の一方は、相手方に対して財産の分与を請求することができない。
  3. 未成年者に対して親権を行う者がないときは、家庭裁判所は、検察官の請求によって、親族の中から未成年後見人を選任する。
  4. 夫婦間で婚姻の届出前に別段の契約をしなかった場合、夫婦のいずれに属するか明らかでない財産は、その共有に属するものと推定される。
答え

【 4 】

解説

  1. 姻族関係は、離婚によって終了する。夫婦の一方が死亡した場合において、生存配偶者が姻族関係を終了させる意思を表示しければ、姻族関係は当然に終了しない。
  2. 協議上の離婚をした者の一方は、相手方に対して財産の分与を請求することができる。
  3. 未成年者に対して親権を行う者がないときは、家庭裁判所は、未成年被後見人又はその親族その他の利害関係人の請求によって、未成年後見人を選任する。検察官は含まれない。また、未成年後見人を親族の中から選任する規定はない。
  4. 選択肢の通り

問題

債務不履行に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。なお、債務は令和2年4月1日以降に生じたものとする。

  1. 債務の履行について不確定期限があるときは、債務者は、その期限が到来したことを知らなくても、期限到来後に履行の請求を受けた時から遅滞の責任を負う。
  2. 債務の目的が特定物の引渡しである場合、債権者が目的物の引渡しを受けることを理由なく拒否したため、その後の履行の費用が増加したときは、その増加額について、債権者と債務者はそれぞれ半額ずつ負担しなければならない。
  3. 債務者がその債務について遅滞の責任を負っている間に、当事者双方の責めに帰することができない事由によってその債務の履行が不能となったときは、その履行不能は債務者の責めに帰すべき事由によるものとみなされる。
  4. 契約に基づく債務の履行が契約の成立時に不能であったとしても、その不能が債務者の責めに帰することができない事由によるものでない限り、債権者は、履行不能によって生じた損害について、債務不履行による損害の賠償を請求することができる。
答え

【 2 】

解説

  1. 選択肢の通り
  2. 債権者が債務の履行を受けることを拒み、又は受けることができないことによって、 その履行の費用が増加したときは、その増加額は、債権者の負担とする。
  3. 選択肢の通り
  4. 選択肢の通り

問題

時効に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。なお、時効の対象となる債権の発生原因は、令和2年4月1日以降に生じたものとする。

  1. 消滅時効の援用権者である「当事者」とは、権利の消滅について正当な利益を有する者であり、債務者のほか、保証人、物上保証人、第三取得者も含まれる。
  2. 裁判上の請求をした場合、裁判が終了するまでの間は時効が完成しないが、当該請求を途中で取り下げて権利が確定することなく当該請求が終了した場合には、その終了した時から新たに時効の進行が始まる。
  3. 権利の承認があったときは、その時から新たに時効の進行が始まるが、権利の承認をするには、相手方の権利についての処分につき行為能力の制限を受けていないことを要しない。
  4. 夫婦の一方が他方に対して有する権利については、婚姻の解消の時から6箇月を経過するまでの間は、時効が完成しない。
答え

【 2 】

解説

  1. 選択肢の通り
  2. 確定判決又は確定判決と同一の効力を有するものによって権利が確定することなくその事由が終了した場合にあっては、「その終了の時から六箇月を経過するまでの間は、時効は、完成しない」。終了した時から新たに時効の進行が始まるものではない。
  3. 選択肢の通り
  4. 選択肢の通り

問題

AはBにA所有の甲建物を令和2年7月1日に賃貸し、BはAの承諾を得てCに適法に甲建物を転貸し、Cが甲建物に居住している場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

  1. Aは、Bとの間の賃貸借契約を合意解除した場合、解除の当時Bの債務不履行による解除権を有していたとしても、合意解除したことをもってCに対抗することはできない。
  2. Cの用法違反によって甲建物に損害が生じた場合、AはBに対して、甲建物の返還を受けた時から1年以内に損害賠償を請求しなければならない。
  3. AがDに甲建物を売却した場合、AD間で特段の合意をしない限り、賃貸人の地位はDに移転する。
  4. BがAに約定の賃料を支払わない場合、Cは、Bの債務の範囲を限度として、Aに対して転貸借に基づく債務を直接履行する義務を負い、Bに賃料を前払いしたことをもってAに対抗することはできない。
答え

【 1 】

解説

  1. 賃借人が適法に賃借物を転貸した場合には、賃貸人は、賃借人との間の賃貸借を合意により解除したことをもって転借人に対抗することができない。ただし、その解除の当時、賃貸人が賃借人の債務不履行による解除権を有していたときは、この限りでない。
  2. 選択肢の通り
  3. 選択肢の通り
  4. 選択肢の通り

問題

Aを売主、Bを買主として、令和2年7月1日に甲土地の売買契約(以下この問において「本件契約」という。)が締結された場合における次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 甲土地の実際の面積が本件契約の売買代金の基礎とした面積より少なかった場合、Bはそのことを知った時から2年以内にその旨をAに通知しなければ、代金の減額を請求することができない。
  2. AがBに甲土地の引渡しをすることができなかった場合、その不履行がAの責めに帰することができない事由によるものであるときを除き、BはAに対して、損害賠償の請求をすることができる。
  3. Bが売買契約で定めた売買代金の支払期日までに代金を支払わなかった場合、売買契約に特段の定めがない限り、AはBに対して、年5%の割合による遅延損害金を請求することができる。
  4. 本件契約が、Aの重大な過失による錯誤に基づくものであり、その錯誤が重要なものであるときは、Aは本件契約の無効を主張することができる。
答え

【 2 】

解説

  1. 数量に関する買主から売主への通知の期間は規定されていない。
  2. 選択肢の通り
  3. Bが売買契約で定めた売買代金の支払期日までに代金を支払わなかった場合、売買契約に特段の定めがない限り、AはBに対して、「年3%」の割合による遅延損害金を請求することができる。
  4. 本件契約が、Aの重大な過失による錯誤に基づくものであり、その錯誤が重要なものであるときは、Aは本件契約の「取り消し」をすることができる。

問題

1億2,000万円の財産を有するAが死亡した場合の法定相続分についての次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものの組み合わせはどれか。

  1. Aの長男の子B及びC、Aの次男の子Dのみが相続人になる場合の法定相続分は、それぞれ4,000万円である。
  2. Aの長男の子B及びC、Aの次男の子Dのみが相続人になる場合の法定相続分は、B及びCがそれぞれ3,000万円、Dが6,000万円である。
  3. Aの父方の祖父母E及びF、Aの母方の祖母Gのみが相続人になる場合の法定相続分は、それぞれ4,000万円である。
  4. Aの父方の祖父母E及びF、Aの母方の祖母Gのみが相続人になる場合の法定相続分は、E及びFがそれぞれ3,000万円、Gが6,000万円である。

  1. ac
  2. ad
  3. bc
  4. bd
答え

【 3 】

解説

  1. 代襲相続人の相続分は,その直系尊属の相続分と同じとなる。そして、Aの長男の法定相続分は、6,000万円、Aの次男の法定相続分は、6,000万円である。したがって、
    Aの長男の子B・Cの法定相続分は、各3,000万円
    Aの次男の子Dの法定相続分は、6,000万円となる。
  2. 選択肢の通り
  3. 選択肢の通り
  4. 直系尊属が数人あるときは、各自の相続分は、相等しいものとする。Aの父方の祖父母E及びF、Aの母方の祖母Gの三人の相続分は相等しいものとするので各 4,000 万円となる

問題

地役権に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

  1. 地役権は、継続的に行使されるもの、又は外形上認識することができるものに限り、時効取得することができる。
  2. 地役権者は、設定行為で定めた目的に従い、承役地を要役地の便益に供する権利を有する。
  3. 設定行為又は設定後の契約により、承役地の所有者が自己の費用で地役権の行使のために工作物を設け、又はその修繕をする義務を負担したときは、承役地の所有者の特定承継人もその義務を負担する。
  4. 要役地の所有権とともに地役権を取得した者が、所有権の取得を承役地の所有者に対抗し得るときは、地役権の取得についても承役地の所有者に対抗することができる。
答え

【 1 】

解説

  1. 地役権は、継続的に行使され、かつ、外形上認識することができるものに限り、時効取得することができる。「又は」ではない。
  2. 選択肢の通り
  3. 選択肢の通り
  4. 選択肢の通り

問題

不動産の共有に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

  1. 共有物の各共有者の持分が不明な場合、持分は平等と推定される。
  2. 各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、共有物に変更を加えることができない。
  3. 共有物の保存行為については、各共有者が単独ですることができる。
  4. 共有者の一人が死亡して相続人がないとぎは、その持分は国庫に帰属する。
答え

【 4 】

解説

  1. 選択肢の通り
  2. 選択肢の通り
  3. 選択肢の通り
  4. 共有者の一人が、その持分を放棄したとき、又は死亡して相続人がないときは、その持分は、「他の共有者」に帰属する。

問題

次の記述のうち、借地借家法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

  1. 借地権者が借地権の登記をしておらず、当該土地上に所有権の登記がされている建物を所有しているときは、これをもって借地権を第三者に対抗することができるが、建物の表示の登記によっては対抗することができない。
  2. 借地権者が登記ある建物を火災で滅失したとしても、建物が滅失した日から2年以内に新たな建物を築造すれば、2年を経過した後においても、これをもって借地権を第三者に対抗することができる。
  3. 土地の賃借人が登記ある建物を所有している場合であっても、その賃借人から当該土地建物を賃借した転借人が対抗力を備えていなければ、当該転借人は転借権を第三者に対抗することができない。
  4. 借地権者が所有する数棟の建物が一筆の土地上にある場合は、そのうちの一棟について登記があれば、借地権の対抗力が当該土地全部に及ぶ。
答え

【 4 】

解説

  1. 借地権の登記がなくても、借地権者が土地の上に登記されている建物を所有するときは、これをもって第三者に対抗することができる。表示に関する登記でもよい。
  2. 借地権者が登記されている建物の滅失があっても、建物が滅失した日から2年以内に新たな建物を築造し、かつ、「その建物につき登記をすれば」、建物が滅失した日から2年を経過した後も借地権を第三者に対抗することができる。築造だけではなく、登記も必要である。
  3. 賃借人が対抗力のある建物を所有している場合は、適法な転借人は自ら対抗力を備えていなくても、賃借人の対抗力ある賃借権を援用して、転借権を第三者に対抗することができる。
  4. 選択肢の通り

問題

賃貸人Aと賃借人Bとの間で令和2年7月1日に締結した居住用建物の賃貸借契約に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、誤っているものはどれか。

  1. 当該建物の修繕が必要である場合において、BがAに修繕が必要である旨を通知したにもかかわらずAが相当の期間内に必要な修繕をしないときは、Bは自ら修繕をすることができる。
  2. BがAに無断でCに当該建物を転貸した場合であっても、Aに対する背信行為と認めるに足りない特段の事情があるときは、Aは賃貸借契約を解除することができない。
  3. 賃貸借契約に期間を定め、賃貸借契約を書面によって行った場合には、AがBに対しあらかじめ契約の更新がない旨を説明していれば、賃貸借契約は期間満了により終了する。
  4. Bが相続人なしに死亡した場合、Bと婚姻の届出をしていないが事実上夫婦と同様の関係にあった同居者Dは、Bが相続人なしに死亡したことを知った後1月以内にAに反対の意思表示をしない限り、賃借人としてのBの権利義務を承継する。
答え

【 3 】

解説

  1. 選択肢の通り
  2. 選択肢の通り
  3. 期間の定めがある建物の賃貸借をする場合においては、建物の賃貸人は、あらかじめ、建物の賃借人に対し、同項の規定による建物の賃貸借は契約の更新がなく、期間の満了により当該建物の賃貸借は終了することについて、その旨を「記載した書面を交付して」説明しなければならない。
  4. 選択肢の通り

問題

建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 規約の保管場所は、建物内の見やすい場所に掲示しなければならない。
  2. 管理者は、規約に特別の定めがあるときは、共用部分を所有することができる。
  3. 規約及び集会の決議は、区分所有者の特定承継人に対しては、その効力を生じない。
  4. 区分所有者は、規約に別段の定めがない限り集会の決議によって、管理者を解任することができる。
答え

【 3 】

解説

  1. 選択肢の通り
  2. 選択肢の通り
  3. 規約及び集会の決議は、区分所有者の特定承継人に対しても、その効力を生ずる。
  4. 選択肢の通り

問題

不動産の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、誤っているものはどれか。

  1. 表題部所有者が表示に関する登記の申請人となることができる場合において、当該表題部所有者について相続があったときは、その相続人は、当該表示に関する登記を申請することができる。
  2. 所有権の登記以外の権利に関する登記がある土地については、分筆の登記をすることができない。
  3. 区分建物が属する一棟の建物が新築された場合における当該区分建物についての表題登記の申請は、当該新築された一棟の建物についての表題登記の申請と併せてしなければならない。
  4. 登記の申請書の閲覧は、請求人が利害関係を有する部分に限り、することができる。
答え

【 2 】

解説

  1. 選択肢の通り
  2. 所有権の登記以外の権利に関する登記がある土地については、分筆の登記をすることができる。
  3. 選択肢の通り
  4. 選択肢の通り

問題

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 市街化区域及び区域区分が定められていない都市計画区域については、少なくとも道路、病院及び下水道を定めるものとされている。
  2. 市街化調整区域内においては、都市計画に、市街地開発事業を定めることができないこととされている。
  3. 都市計画区域は、市町村が、市町村都市計画審議会の意見を聴くとともに、都道府県知事に協議し、その同意を得て指定する。
  4. 準都市計画区域については、都市計画に、高度地区を定めることができないこととされている。
答え

【 2 】

解説

  1. 市街化区域及び区域区分が定められていない都市計画区域については、少なくとも道路、 「公園」及び下水道を定めるものとされている。「病院」ではない。
  2. 選択肢の通り
  3. 都市計画区域は、都道府県が指定する。市町村ではない。
  4. 準都市計画区域については、都市計画に、高度地区を定めることができる。

問題

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、許可を要する開発行為の面積については、条例による定めはないものとし、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。

  1. 市街化調整区域において、非常災害のため必要な応急措置として8,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。
  2. 市街化区域において、社会教育法に規定する公民館の建築の用に供する目的で行われる1,500㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、都道府県知事の許可を受けなくてよい。
  3. 区域区分が定められていない都市計画区域において、店舗の建築の用に供する目的で行われる2,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。
  4. 市街化調整区域において、自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行われる100㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、都道府県知事の詐可を受けなくてよい。
答え

【 2 】

解説

  1. 市街化調整区域であっても、非常災害のため必要な応急措置として行う開発行為については、都道府県知事の許可は不要である。
  2. 選択肢の通り
  3. 区域区分が定められていない都市計画区域において、3,000 ㎡未満の土地の区画形質の変更には開発許可は不要である。
  4. 市街化調整区域において行う開発行為で、農業、林業又は漁業の業務を営む者以外の者が、自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行うものは、開発許可を受ける必要がある。

問題

建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 建築物が防火地域及び準防火地域にわたる場合においては、その全部について、敷地の属する面積が大きい方の地域内の建築物に関する規定を適用する。
  2. 倉庫の用途に供する建築物で、その用途に供する3階以上の部分の床面積の合計が500㎡であるものは、耐火建築物としなければならない。
  3. 高さ25mの建築物には、周囲の状況によって安全上支障がない場合を除き、有効に避雷設備を設けなければならない。
  4. 高さ1m以下の階段の部分には、手すりを設けなくてもよい。
答え

【 1 】

解説

  1. 建築物が防火地域及び準防火地域にわたる場合は、その全部について防火地域内の建築物に関する規定が適用される。
  2. 選択肢の通り
  3. 選択肢の通り
  4. 選択肢の通り

問題

次の記述のうち、建築基準法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、誤っているものはどれか。

  1. 建築物の壁又はこれに代わる柱は、地盤面下の部分又は特定行政庁が建築審査会の同意を得て許可した歩廊の柱その他これに類するものを除き、壁面線を越えて建築してはならない。
  2. 特別用途地区内においては、地方公共団体は、その地区の指定の目的のために必要と認める場合は、国土交通大臣の承認を得て、条例で、法第48条第1項から第13項までの規定による用途制限を緩和することができる。
  3. 都市計画により建蔽率の限度が10分の8と定められている準工業地域においては、防火地域内にある耐火建築物については、法第53条第1項から第5項までの規定に基づく建蔽率に関する制限は適用されない。
  4. 田園住居地域内の建築物に対しては、法第56条第1項第3号の規定(北側斜線制限)は適用されない。
答え

【 4 】

解説

  1. 選択肢の通り
  2. 選択肢の通り
  3. 選択肢の通り
  4. 法第 56 条第1項第三号号の規定(北側斜線制限)は、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域又は田園住居地域内の建築物、第一種中高層住居専用地域又は第二種中高層住居専用地域内の建築物に対して適用される

問題

宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 宅地造成工事規制区域は、宅地造成に伴い災害が生ずるおそれが大きい市街地又は市街地になろうとする土地の区域であって、宅地造成に関する工事につき規制を行う必要があるものについて、国土交通大臣が指定することができる。
  2. 宅地造成工事規制区域内において宅地造成に関する工事を行う場合、宅地造成に伴う災害を防止するために行う高さが5mを超える擁壁の設置に係る工事については、政令で定める資格を有する者の設計によらなければならない。
  3. 都道府県(地方自治法に基づく指定都市、中核市又は施行時特例市の区域にあっては、それぞれ指定都市、中核市又は施行時特例市)は、宅地造成工事規制区域の指定のために行う測量又は調査のため他人の占有する土地に立ち入ったことにより他人に損失を与えた場合においては、その損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償しなければならない。
  4. 宅地造成等規制法第8条第1項本文の許可を受けた宅地造成に関する工事が完了した場合、造成主は、都道府県知事(地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長)の検査を受けなければならない。
答え

【 1 】

解説

  1. 宅地造成工事規制区域は、宅地造成に伴い災害が生ずるおそれが大きい市街地又は市街地 になろうとする土地の区域であって、宅地造成に関する工事につき規制を行う必要があるものについて、「都道府県知事」が指定することができる。
  2. 選択肢の通り
  3. 選択肢の通り
  4. 選択肢の通り

問題

土地区画整理法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 市町村が施行する土地区画整理事業の施行後の宅地の価額の総額が土地区画整理事業の施行前の宅地の価額の総額より減少した場合においては、その差額に相当する金額を、従前の宅地に存する建築物について賃借権を有する者に対して支払わなければならない。
  2. 施行者は、仮換地を指定した時に、清算金を徴収し、又は交付しなければならない。
  3. 換地計画において換地を定める場合においては、換地及び従前の宅地の位置、地積、土質、水利、利用状況、環境等が照応するように定めなければならない。
  4. 土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業の換地計画においては、災害を防止し、及び衛生の向上を図るために宅地の地積の規模を適正にする特別な必要があると認められる場合は、その換地計画に係る区域内の地積が小である宅地について、過小宅地とならないように換地を定めることができる。
答え

【 3 】

解説

  1. 市町村が施行する土地区画整理事業の施行後の宅地の価額の総額が土地区画整理事業の施行前の宅地の価額の総額より減少した場合においては、その差額に相当する金額を、従前の「宅地の所有者」及びその「宅地」について地上権、永小作権、賃借権その他の宅地を使用し、又は収益することができる権利を有する者に対して、支払わなければならない。
  2. 換地計画において定められた清算金は、換地処分の公告があった日の翌日において確定する。清算金の徴収又は交付は、換地処分の公告があった日の翌日以降に行われる。
  3. 選択肢の通り
  4. 換地計画に係る区域内の地積が小である宅地について、過小宅地とならないように換地を定めることができるのは、都道府県又は市町村、若しくは国土交通大臣、独立行政法人都市再生機構又は地方住宅供給公社の規定による施行者の土地区画整理事業の場合である。土地区画整理組合が施工する土地区画整理事業の換地計画ではできない。

問題

農地に関する次の記述のうち、農地法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 山林を開墾し、農地として耕作している土地であっても、土地登記簿上の地目が山林であれば、法の適用を受ける農地に該当しない。
  2. 親から子に対して、所有するすべての農地を一括して贈与する場合には、法第3条第1項の許可を受ける必要はない。
  3. 耕作を目的として農業者が競売により農地を取得する場合であっても、法第3条第1項の許可を受ける必要がある。
  4. 市街化区域以外の区域に存する4haを超える農地を転用する場合には、農林水産大臣の許可を受ける必要がある。
答え

【 3 】

解説

  1. 土地登記簿上の地目が山林であっても、農地として耕作している土地であれば、農地法上の「農地」となる。
  2. 親から子に対して、所有するすべての農地を一括して贈与する場合場合は、所有権の移転にあたり、法第3条第1項 の許可を受ける必要がある。
  3. 選択肢の通り
  4. 農地を農地以外のものに転用する者は、「都道府県知事等」の許可を受けなければならない。農林水産大臣ではない。

問題

国土利用計画法第23条の届出(以下この問において「事後届出」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市にあってはその長をいうものとする。

  1. 都道府県知事は、事後届出に係る土地の利用目的及び対価の額について、届出をした宅地建物取引業者に対し勧告することができ、都道府県知事から勧告を受けた当該業者が勧告に従わなかった場合、その旨及びその勧告の内容を公表することができる。
  2. 事後届出が必要な土地売買等の契約により権利取得者となった者が事後届出を行わなかった場合、都道府県知事から当該届出を行うよう勧告されるが、罰則の適用はない。
  3. 国が所有する市街化区域内の一団の土地である1,500㎡の土地と500㎡の土地を個人Aが購入する契約を締結した場合、Aは事後届出を行う必要がある。
  4. 個人Bが所有する都市計画区域外の11,000㎡の土地について、個人CがBとの間で対価を支払って地上権設定契約を締結した場合、Cは事後届出を行う必要がある。
答え

【 4 】

解説

  1. 勧告することができるのは、届出に係る土地に関する権利の移転後における土地の利用目的に従った土地利用についてであり、対価の額について勧告することはできない
  2. 事後届出が必要な土地売買等の契約により権利取得者となった者が事後届出を行わなかっ た場合、「勧告はない」が、6月以下の懲役刑又は100万円以下の罰金刑という「罰則がある」。
  3. 当事者の一方又は双方が国等である場合、事後届出の必要はない。
  4. 選択肢の通り

問題

住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. この税率の軽減措置の適用を受けるためには、やむを得ない事情がある場合を除き、その住宅用家屋の取得後1年以内に所有権の移転登記を受けなければならない。
  2. この税率の軽減措置は、住宅用家屋を相続により取得した場合に受ける所有権の移転登記についても適用される。
  3. この税率の軽減措置に係る登録免許税の課税標準となる不動産の価額は、売買契約書に記載されたその住宅用家屋の実際の取引価格である。
  4. 過去にこの税率の軽減措置の適用を受けたことがある者は、再度この措置の適用を受けることはできない。
答え

【 1 】

解説

  1. 選択肢の通り
  2. 住宅用家屋の所有権の移転の登記に係る登録免許税の税率の軽減措置の適用を受けることができるのは、売買又は競落により住宅用家屋を取得した場合に限られる。したがって、相続により取得した場合には、適用されない。
  3. 登録免許税の課税標準となる不動産の価額は、固定資産課税台帳登録価格である。
  4. 再度この措置の適用を受けることができる。

問題

固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 固定資産税を既に全納した者が、年度の途中において土地の譲渡を行った場合には、その譲渡後の月数に応じて税額の還付を受けることができる。
  2. 固定資産税の税率は、1.7%を超えることができない。
  3. 固定資産税の納期は、4月、7月、12月及び2月中において、当該市町村の条例で定めることとされているが、特別の事情がある場合においては、これと異なる納期を定めることができる。
  4. 200㎡以下の住宅用地に対して課する固定資産税の課税標準は、課税標準となるべき価格の2分の1の額とする特例措置が講じられている。
答え

【 3 】

解説

  1. 還付はされない。
  2. 固定資産税の標準税率は、1.4%とする。1.7%を超える税率で固定資産税を課する旨の条例を制定しようとするときは、当該市町村の議会において、当該納税義務者の意見を聴くものとする。したがって、固定資産税の税率に上限は設定されていない。
  3. 選択肢の通り
  4. 200㎡以下の住宅用地に対して課する固定資産税の課税標準は、課税標準となるべき価格の「6分の1」の額とする特例措置が講じられている。それ以外の住宅用地は「3分の1」の額となる。。

問題

地価公示法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 土地鑑定委員会は、その土地に地上権が存する場合であっても、標準地として選定することができる。
  2. 土地鑑定委員会は、標準地について、2人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求めるものとし、当該2人以上の不動産鑑定士は、土地鑑定委員会に対し、鑑定評価書を連名で提出しなければならない。
  3. 土地鑑定委員会は、標準地の正常な価格を判定したときは、標準地の単位面積当たりの価格のほか、当該標準地の価格の総額についても官報で公示しなければならない。
  4. 土地収用法その他の法律によって土地を収用することができる事業を行う者は、標準地として選定されている土地を取得する場合において、当該土地の取得価格を定めるときは、公示価格と同額としなければならない。
答え

【 1 】

解説

  1. 選択肢の通り
  2. 土地鑑定委員会は、標準地について、二人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求める。標準地の鑑定評価を行った各不動産鑑定士が、土地鑑定委員会に対し、提出する鑑定評価書は鑑定評価を行ったそれぞれの不動産鑑定士が提出するものであって、連名で提出するものではない。
  3. 価格の総額は官報で公示しない。
  4. 土地収用法その他の法律によって土地を収用することができる事業を行う者は、標準地として選定されている土地を取得する場合において、当該土地の取得価格を定めるときは、公示価格を「規準」としなければならない。

問題

次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 宅地建物取引業者は、建物の売買に際し、買主に対して売買代金の貸借のあっせんをすることにより、契約の締結を誘引してはならない。
  2. 宅地建物取引士は、自ら役員を務める宅地建物取引業者が宅地建物取引業に関し不正な行為をし、情状が特に重いことにより免許を取り消された場合、宅地建物取引士の登録を消除されることとなる。
  3. 宅地建物取引業者は、建築工事完了前の賃貸住宅について、借主として貸借の契約を締結してはならない。
  4. 宅地建物取引業者は、10区画以上の一団の宅地の分譲を行う案内所を設置し、当該案内所において売買の契約の締結をし、又は契約の申込みを受ける場合は、当該案内所にその業務に関する帳簿を備え付けなければならない。
答え

【 2 】

解説

  1. 貸借のあっせんは、禁止されていない。
  2. 選択肢の通り
  3. 宅地建物取引業者が、借主として貸借の契約を締結する場合は、取引に当たらず、宅建業法の規定は適用されない。
  4. 宅地建物取引業者は、その事務所ごとに、その業務に関する帳簿を備えなければならない。案内所に備える必要はない。

問題

宅地建物取引業者がその業務に関して行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 広告の表示が実際のものよりも著しく優良又は有利であると人を誤認させるようなものであっても、誤認による損害が実際に発生していなければ、監督処分の対象とならない。
  2. 宅地建物取引業者は、建築確認申請中の建物について、建築確認申請中である旨を表示すれば、自ら売主として当該建物を販売する旨の広告をすることができる。
  3. 宅地建物取引業者は、宅地の造成工事の完了前においては、当該造成工事に必要とされる許可等の処分があった後であれば、当該宅地の販売に関する広告をすることができる。
  4. テレビやインターネットを利用して行う広告は、新聞の折込チラシや配布用のチラシと異なり、規制の対象とならない。
答え

【 3 】

解説

  1. 宅地建物取引業者は、その業務に関して広告をするときは、当該広告に係る宅地又は建物について、実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると人を誤認させるような表示をしてはならない。誤認による損害が実際に発生していなくても、監督処分の対象となる
  2. 宅地建物取引業者は、建物の建築に関する工事の完了前においては、当該工事に関し必要とされる建築基準法第六条第一項の確認があった後でなければ、当該工事に係る建物の売買その他の業務に関する広告をしてはならない。
  3. 選択肢の通り
  4. 広告の媒体は、新聞の折込チラシ、配布用のチラシ、新聞、雑誌、テレビ、ラジオ又はインターネットのホームページ等種類を問わないこととされている。

問題

宅地建物取引業者Aが、BからB所有の宅地の売却について媒介の依頼を受けた場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。なお、この問において「専任媒介契約」とは、専属専任媒介契約ではない専任媒介契約をいうものとする。

  1. AがBとの間で専任媒介契約を締結した場合、Bの要望により当該宅地を指定流通機構に登録しない旨の特約をしているときを除き、Aは、当該契約締結日から7日以内(Aの休業日を含まない。)に、当該宅地の所在等を指定流通機構に登録しなければならない。
  2. AがBとの間で専任媒介契約を締結した場合、AはBに対して、当該契約に係る業務の処理状況を1週間に1回以上報告しなければならない。
  3. AがBとの間で一般媒介契約を締結し、当該契約において、Bが他の宅地建物取引業者に重ねて依頼するときは当該他の宅地建物取引業者を明示する義務がある旨を定める場合、Aは、Bが明示していない他の宅地建物取引業者の媒介又は代理によって売買の契約を成立させたときの措置を宅地建物取引業法第34条の2第1項の規定に基づき交付すべき書面に記載しなければならない。
  4. AがBとの間で一般媒介契約を締結した場合、AがBに対し当該宅地の価額について意見を述べるときは、不動産鑑定士に評価を依頼して、その根拠を明らかにしなければならない。

  1. 一つ
  2. 二つ
  3. 三つ
  4. 四つ
答え

【 1 】

解説

  1. 宅地建物取引業者は、専任媒介契約を締結したときは、専任媒介契約の締結の日から7日の間に、当該宅地につき、所在、規模、形質、売買すべき価額その他国土交通省令で定める事項を、指定流通機構に登録しなければならない。これに反する特約は、無効とする。
  2. AがBとの間で専任媒介契約を締結した場合、AはBに対して、当該契約に係る業務の処理状況を2週間に1回以上報告しなければならない。 1週間に1回以上報告しなければならないのは、専属専任媒介契約である。
  3. 選択肢の通り
  4. 宅地建物取引業者は、当該宅地又は建物を売買すべき価額又はその評価額について意見を述べるときは、その根拠を明らかにしなければならないが、不動産鑑定士に評価を依頼する必要はない。

問題

次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 宅地建物取引業者(甲県知事免許)が、乙県内に新たに事務所を設置して宅地建物取引業を営むため、国土交通大臣に免許換えの申請を行い、その免許を受けたときは、国土交通大臣から、免許換え前の免許(甲県知事)の有効期間が経過するまでの期間を有効期間とする免許証の交付を受けることとなる。
  2. 宅地建物取引士(甲県知事登録)が、乙県に所在する宅地建物取引業者の事務所の業務に従事することとなったため、乙県知事に登録の移転の申請とともに宅地建物取引士証の交付の申請をしたときは、乙県知事から、有効期間を5年とする宅地建物取引士証の交付を受けることとなる。
  3. 宅地建物取引士(甲県知事登録)が、乙県に所在する建物の売買に関する取引において宅地建物取引士として行う事務に関し不正な行為をし、乙県知事により事務禁止処分を受けたときは、宅地建物取引士証を甲県知事に提出しなければならない。
  4. 宅地建物取引業者(甲県知事免許)は、乙県内で一団の建物の分譲を行う案内所を設置し、当該案内所において建物の売買の契約を締結し、又は契約の申込みを受ける場合、国土交通大臣に免許換えの申請をしなければならない。
答え

【 3 】

解説

  1. 国土交通大臣に免許換えの申請を行い、その免許を受けた場合、当該免許の有効期間は国土交通大臣が免許を付与した日から5年となる。
  2. 登録の移転の申請とともに宅地建物取引士証の交付の申請があったときは、移転後の都道府県知事は、移転前の宅地建物取引士証の有効期間が経過するまでの期間を有効期間とする宅地建物取引士証を交付しなければならない。
  3. 選択肢の通り
  4. 案内所を設置しても、免許換えの必要はない。

問題

宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 本店と3つの支店を有する宅地建物取引業者が保証協会に加入しようとする場合、当該保証協会に、110万円の弁済業務保証金分担金を納付しなければならない。
  2. 保証協会の社員又は社員であった者が、当該保証協会から、弁済業務保証金の還付額に相当する還付充当金を当該保証協会に納付すべき旨の通知を受けたときは、その通知を受けた日から2週間以内に、その通知された額の還付充当金を当該保証協会に納付しなければならない。
  3. 保証協会に加入している宅地建物取引業者は、保証を手厚くするため、更に別の保証協会に加入することができる。
  4. 保証協会の社員(甲県知事免許)と宅地建物取引業に関し取引をした者が、その取引により生じた債権に関し、当該保証協会が供託した弁済業務保証金について弁済を受ける権利を実行しようとするときは、弁済を受けることができる額について甲県知事の認証を受ける必要がある。
答え

【 2 】

解説

  1. 弁済業務保証金分担金の額は、主たる事務所につき60万円、その他の事務所につき事務所ごとに30万円の割合による金額の合計額とする。したがって、
    60万円(本店)+ 30万円 × 3(3つの支店)= 150万円となる。
  2. 選択肢の通り
  3. 保証協会に加入している宅地建物取引業者は、更に別の保証協会に加入することはできない。
  4. 保証協会の社員(甲県知事免許)と宅地建物取引業に関し取引をした者が、その取引により生じた債権に関し、当該保証協会が供託した弁済業務保証金について弁済を受ける権利を実行しようとするときは、弁済を受けることができる額について「当該保証協会」の認証を受ける必要がある。

問題

宅地建物取引業の免許に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 宅地建物取引業者が、免許を受けてから1年以内に事業を開始せず免許が取り消され、その後5年を経過していない場合は、免許を受けることができない。
  2. 免許を受けようとしている法人の政令で定める使用人が、破産手続開始の決定を受け、復権を得てから5年を経過していない場合、当該法人は免許を受けることができない。
  3. 免許権者は、免許に条件を付することができ、免許の更新に当たっても条件を付することができる。
  4. 宅地建物取引業者の役員の住所に変更があったときは、30日以内に免許権者に変更を届け出なければならない。
答え

【 3 】

解説

  1. 国土交通大臣又は都道府県知事は、その免許を受けた宅地建物取引業者が、免許を受けてから1年以内に事業を開始しない場合においては、当該免許を取り消さなければならない。この免許の取り消しは、免許の欠格事由に該当しない。免許を取り消された者は、免許の取り消し後5年を経過しなくても、宅地建物取引業の免許の申請をすることができる
  2. 免許を受けようとしている法人の政令で定める使用人が、復権を得ていれば、5年を経過していなくても免許を受けることができる。
  3. 選択肢の通り
  4. 法人である宅地建物取引業者の役員の住所に変更があっても、変更の届出をする必要はない。宅地建物取引業者の役員の住所は、宅地建物取引業者名簿の登載事項ではない。

問題

宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。

  1. 宅地の売買の媒介を行う場合、当該宅地が急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第3条第1項により指定された急傾斜地崩壊危険区域にあるときは、同法第7条第1項に基づく制限の概要を説明しなければならない。
  2. 建物の貸借の媒介を行う場合、当該建物が土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第7条第1項により指定された土砂災害警戒区域内にあるときは、その旨を説明しなければならない。
  3. 宅地の貸借の媒介を行う場合、文化財保護法第46条第1項及び第5項の規定による重要文化財の譲渡に関する制限について、その概要を説明する必要はない。
  4. 宅地の売買の媒介を行う場合、当該宅地が津波防災地域づくりに関する法律第21条第1項により指定された津波防護施設区域内にあるときは、同法第23条第1項に基づく制限の概要を説明しなければならない。

  1. 一つ
  2. 二つ
  3. 三つ
  4. 四つ
答え

【 4 】

解説

解答の通り

問題

宅地建物取引業法に規定する営業保証金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 宅地建物取引業者は、事業の開始後、新たに従たる事務所を設置したときは、その従たる事務所の最寄りの供託所に政令で定める額の営業保証金を供託し、その旨を免許権者に届け出なければならない。
  2. 宅地建物取引業者は、主たる事務所を移転したためその最寄りの供託所が変更した場合、国債証券をもって営業保証金を供託しているときは、遅滞なく、従前の主たる事務所の最寄りの供託所に対し、営業保証金の保管替えを請求しなければならない。
  3. 宅地建物取引業者は、免許の有効期間満了に伴い営業保証金を取り戻す場合は、還付請求権者に対する公告をすることなく、営業保証金を取り戻すことができる。
  4. 免許権者は、宅地建物取引業者が宅地建物取引業の免許を受けた日から3月以内に営業保証金を供託した旨の届出をしないときは、その届出をすべき旨の催告をしなければならず、その催告が到達した日から1月以内に届出がないときは、当該宅地建物取引業者の免許を取り消すことができる。
答え

【 4 】

解説

  1. 宅地建物取引業者は、事業の開始後、新たに従たる事務所を設置したときは、その「主」たる事務所の最寄りの供託所に政令で定める額の営業保証金を供託し、その旨を免許権者に届け出なければならない。
  2. 保管替えの請求は、金銭のみをもって営業保証金を供託している場合にのみ認められる。
  3. 宅地建物取引業者は、免許の有効期間満了に伴い営業保証金を取り戻すときは、還付請求権者に対し、6カ月を下らない一定期間内に権利を申し出るべき旨の公告をしなければならない。
  4. 選択肢の通り

問題

宅地建物取引業者(消費税課税事業者)が受けることができる報酬に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

  1. 宅地建物取引業者が受けることのできる報酬は、依頼者が承諾していたとしても、国土交通大臣の定める報酬額の上限を超えてはならない。
  2. 宅地建物取引業者は、その業務に関し、相手方に不当に高額の報酬を要求した場合、たとえ受領していなくても宅地建物取引業法違反となる。
  3. 宅地建物取引業者が、事業用建物の貸借(権利金の授受はないものとする。)の媒介に関する報酬について、依頼者の双方から受けることのできる報酬の合計額は、借賃(消費税等相当額を含まない。)1か月分の1.1倍に相当する金額が上限であり、貸主と借主の負担の割合については特段の規制はない。
  4. 宅地建物取引業者は、依頼者の依頼によらない広告の料金に相当する額を報酬額に合算する場合は、代理又は媒介に係る報酬の限度額を超える額の報酬を依頼者から受けることができる。
答え

【 4 】

解説

  1. 選択肢の通り
  2. 選択肢の通り
  3. 選択肢の通り
  4. 依頼者の依頼によって行う広告の料金に相当する額については、報酬とは別にその実費を受領することができるので、当該実費を報酬額に合算する場合には、限度額を超えて受領することができる。しかし、依頼者の依頼によらない広告の料金に相当する額は、報酬とは別にその実費を受領することができないので、報酬額と合算する場合は、報酬額の限度を超えることはできない。

問題

宅地建物取引業者Aが行う媒介業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。なお、この問において「37条書面」とは、同法第37条の規定により交付すべき書面をいうものとする。

  1. Aが建物の売買契約を成立させた場合においては、37条書面を買主に交付するに当たり、37条書面に記名押印した宅地建物取引士ではないAの従業者が当該書面を交付することができる。
  2. Aが建物の賃貸借契約を成立させた場合においては、契約の当事者が宅地建物取引業者であっても、37条書面には、引渡しの時期及び賃借権設定登記の申請の時期を記載しなければならない。
  3. Aが建物の売買契約を成立させた場合において、天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときは、重要事項説明書にその旨記載していたとしても、その内容を37条書面に記載しなければならない。
  4. Aが事業用宅地の定期賃貸借契約を公正証書によって成立させた場合においては、公正証書とは別に37条書面を作成し交付するに当たり、契約の当事者が宅地建物取引業者であっても、宅地建物取引士をして37条書面に記名押印させなければならない。

  1. 一つ
  2. 二つ
  3. 三つ
  4. 四つ
答え

【 3 】

解説

  1. 選択肢の通り
  2. 賃借権設定登記の申請の時期は、37 条書面の記載事項ではない。
  3. 選択肢の通り
  4. 選択肢の通り

問題

宅地建物取引業者の守秘義務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 宅地建物取引業者は、依頼者本人の承諾があった場合でも、秘密を他に漏らしてはならない。
  2. 宅地建物取引業者が、宅地建物取引業を営まなくなった後は、その業務上取り扱ったことについて知り得た秘密を他に漏らしても、法に違反しない。
  3. 宅地建物取引業者は、裁判の証人として、その取り扱った宅地建物取引に関して証言を求められた場合、秘密に係る事項を証言することができる。
  4. 宅地建物取引業者は、調査の結果判明した法第35条第1項各号に掲げる事項であっても、売主が秘密にすることを希望した場合は、買主に対して説明しなくてもよい。
答え

【 3 】

解説

  1. 依頼者本人の承諾があった場合は、依頼者の利益を故意に損なうことがないので守秘義務の対象外である。
  2. 「宅地建物取引業者は、正当な理由がある場合でなければ、その業務上取り扱つたことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならない。宅地建物取引業を営まなくなった後であっても、また同様とする。」とされている。
  3. 選択肢の通り
  4. 宅地建物取引業者には、取引の関係者に対して取引上重要なことであれば真実を言う義務ある。

問題

宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面(以下この問において「37条書面」という。)に関する次の記述のうち、同法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 既存の建物の構造耐力上主要な部分等の状況について当事者の双方が確認した事項がない場合、確認した事項がない旨を37条書面に記載しなければならない。
  2. 代金又は交換差金についての金銭の貸借のあっせんに関する定めがない場合、定めがない旨を37条書面に記載しなければならない。
  3. 損害賠償額の予定又は違約金に関する定めがない場合、定めがない旨を37条書面に記載しなければならない。
  4. 宅地又は建物に係る租税その他の公課の負担に関する定めがない場合、定めがない旨を37条書面に記載しなければならない。
答え

【 1 】

解説

  1. 選択肢の通り
  2. 定めがない場合、37条書面への記載は不要である。
  3. 定めがない場合、37条書面への記載は不要である。
  4. 定めがない場合、37条書面への記載は不要である。

問題

宅地建物取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法及び民法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

  1. 宅地建物取引業者は、事務所に置く唯一の専任の宅地建物取引士が退任した場合、その日から30日以内に新たな専任の宅地建物取引士を設置し、その設置の日から2週間以内に、専任の宅地建物取引士の変更があった旨を免許権者に届け出なければならない。
  2. 未成年者も、法定代理人の同意があれば、宅地建物取引業者の事務所に置かれる専任の宅地建物取引士となることができる。
  3. 宅地建物取引士は、重要事項説明書を交付するに当たり、相手方が宅地建物取引業者である場合、相手方から宅地建物取引士証の提示を求められない限り、宅地建物取引士証を提示する必要はない。
  4. 成年被後見人又は被保佐人は、宅地建物取引士として都道府県知事の登録を受けることができない。

  1. 一つ
  2. 二つ
  3. 三つ
  4. 四つ
答え

【 1 】

解説

  1. 宅地建物取引業者は、事務所に置く唯一の専任の宅地建物取引士が退任した場合、その日から「2週間以内」に新たな専任の宅地建物取引士を設置し、その設置の日から「30日以内」に、専任の宅地建物取引士の変更があった旨を免許権者に届け出なければならない。
  2. 未成年者は、宅地建物取引業者の事務所に置かれる専任の宅地建物取引士となることはできない
  3. 選択肢の通り
  4. 心身の故障により宅地建物取引士の事務を適正に行うことができない者は、登録を受けることができない。成年被後見人又は被保佐人が心身の故障に該当する場合には登録を受けることはできないが、該当しない場合は登録を受けることができる。

問題

宅地建物取引業者Aが、自ら売主として宅地建物取引業者ではない買主Bとの間で締結した宅地の売買契約について、Bが宅地建物取引業法第37条の2の規定に基づき、いわゆるクーリング・オフによる契約の解除をする場合における次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. Bは、Aの仮設テント張りの案内所で買受けの申込みをし、2日後、Aの事務所で契約を締結した上で代金全額を支払った。その5日後、Bが、宅地の引渡しを受ける前に当該契約について解除の書面を送付した場合、Aは代金全額が支払われていることを理由に契約の解除を拒むことができる。
  2. Bは、自らの希望により自宅近くの喫茶店において買受けの申込みをし、売買契約を締結した。当該契約に係るクーリング・オフについては、その3日後にAから書面で告げられた場合、Bは、当該契約の締結日から10日後であっても契約の解除をすることができる。
  3. Bは、Aの仮設テント張りの案内所で買受けの申込みをし、Aの事務所でクーリング・オフについて書面で告げられ、その日に契約を締結した。この書面の中で、クーリング・オフによる契約の解除ができる期間を14日間としていた場合、Bは、当該契約の締結日から10日後であっても契約の解除をすることができる。
  4. Bは、売買契約締結後に速やかに建物建築工事請負契約を締結したいと考え、自ら指定した宅地建物取引業者であるハウスメーカー(Aから当該宅地の売却について代理又は媒介の依頼は受けていない。)の事務所で買受けの申込み及び売買契約の締結をし、その際、クーリング・オフについて書面で告げられた。その6日後、Bが当該契約について解除の書面を送付した場合、Aは契約の解除を拒むことができない。
答え

【 1 】

解説

  1. 事務所等以外の場所で買受けの申込みをし、事務所等で売買契約を締結した場合、買主は、クーリング・オフをすることはできる。また、買主が物件の引渡しを受け、かつ、代金の全部を支払ったときは、クーリング‘オフをすることができなくなるが、Bは、宅地の引渡しを受ける前に解除の書面を発している。 したがって、Aは代金全額が支払われていることを理由として契約の解除を拒むことはできない。
  2. 選択肢の通り
  3. 選択肢の通り
  4. 選択肢の通り

問題

宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)に規定する業務に関する禁止事項についての次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 宅地建物取引業者が、マンション販売の勧誘をするに際し、相手方から購入を希望しない旨の返事があった後に、当該勧誘を継続することは法に違反しない。
  2. 宅地建物取引業者は、契約の相手方に対して資金不足を理由に手付の貸付けを行ったが、契約締結後償還された場合は法に違反しない。
  3. 宅地建物取引業者は、契約の締結の勧誘をするに際し、理由の如何を問わず、相手方に対して当該契約を締結するかどうかを判断するために必要な時間を与えることを拒んではならない。
  4. 宅地建物取引業者は、勧誘の相手方が金銭的に不安であることを述べたため、売買代金の額を引き下げて、契約の締結を勧誘したとしても、法に違反しない。
答え

【 4 】

解説

  1. 宅地建物取引業者の相手方が当該契約を締結しない旨の意思を表示したにもかかわらず、当該勧誘を継続することは、相手方の利益の保護に欠ける法に違反する行為である。
  2. 宅地建物取引業者は、その業務に関して、宅地建物取引業者の相手方等に対して、手付について貸付けその他信用の供与をすることによりその契約の締結を誘引する行為をしてはならない 。貸付けをした手付金相当額が契約締結後に償還されても、宅建業法に違反する。
  3. 正当な理由なく、当該契約を締結するかどうかを判断するために必要な時間を与えることを拒んではならない。「理由の如何を問わず」ではない。
  4. 選択肢の通り

問題

宅地建物取引業法第49条に規定する帳簿に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 宅地建物取引業者は、本店と複数の支店がある場合、支店には帳簿を備え付けず、本店に支店の分もまとめて備え付けておけばよい。
  2. 宅地建物取引業者は、宅地建物取引業に関し取引のあったつど、その年月日、その取引に係る宅地又は建物の所在及び面積その他国土交通省令で定める事項を帳簿に記載しなければならない。
  3. 宅地建物取引業者は、帳簿を各事業年度の末日をもって閉鎖するものとし、閉鎖後5年間当該帳簿を保存しなければならないが、自ら売主となり、又は売買の媒介をする新築住宅に係るものにあっては10年間保存しなければならない。
  4. 宅地建物取引業者は、帳簿の記載事項を、事務所のパソコンのハードディスクに記録し、必要に応じ当該事務所においてパソコンやプリンターを用いて明確に紙面に表示する場合でも、当該記録をもって帳簿への記載に代えることができない。
答え

【 2 】

解説

  1. 宅地建物取引業者は、その事務所ごとに、その業務に関する帳簿を備えなければならない。
  2. 選択肢の通り
  3. 宅地建物取引業者は、帳簿を各事業年度の末日をもって閉鎖するものとし、閉鎖後5年間(当該宅地建物取引業者が自ら売主となる新築住宅に係るものにあっては、10 年間)当該帳簿を保存しなければならない。10年間の保存しなければならないのは、自ら売主の場合だけである。
  4. 宅地建物取引業者がその事務所ごとに備える業務に関する帳簿について法及び規則に定められた事項が電子計算機に備えられたファイル、磁気ディスク等に記録され、必要に応じ、電子計算機、プリンター等の機器により明確に紙面に表示することができる場合には、当該記録をもって帳簿への記載に代えることができるものとする。

問題

宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。

  1. 地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律第12条第1項により指定された歴史的風致形成建造物である建物の売買の媒介を行う場合、その増築をするときは市町村長への届出が必要である旨を説明しなくてもよい。
  2. 既存の建物の売買の媒介を行う場合、当該建物の建築確認済証がなくなっているときは、その旨を説明すればよい。
  3. 区分所有建物の売買の媒介を行う場合、一棟の建物の維持修繕の実施状況が記録されているときは、その内容を説明しなければならない。
  4. 建物の貸借の媒介を行う場合、台所、浴室、便所その他の当該建物の設備の整備の状況について、説明しなければならない。
答え

【 1 】

解説

  1. 宅地建物取引業者は、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律12条1項により指定された歴史的風致形成建造物である建物の売買の媒介を行う場合、その増築につき市町村長への届出が必要であることを説明しなければならない。
  2. 選択肢の通り
  3. 選択肢の通り
  4. 選択肢の通り

問題

宅地建物取引業法に規定する宅地建物取引士及びその登録(以下この問において「登録」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 登録を受けている者が精神の機能の障害により宅地建物取引士の事務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者となった場合、本人がその旨を登録をしている都道府県知事に届け出ることはできない。
  2. 甲県知事の登録を受けている宅地建物取引士が乙県知事に登録の移転の申請を行うとともに宅地建物取引士証の交付の申請を行う場合、交付の申請前6月以内に行われる乙県知事が指定した講習を受講しなければならない。
  3. 宅地建物取引士が、事務禁止処分を受け、宅地建物取引士証をその交付を受けた都道府県知事に速やかに提出しなかったときは、50万円以下の罰金に処せられることがある。
  4. 宅地建物取引士が、刑法第222条(脅迫)の罪により、罰金の刑に処せられ、登録が消除された場合、刑の執行を終わり又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過するまでは、新たな登録を受けることができない。
答え

【 4 】

解説

  1. 登録を受けている者が精神の機能の障害により宅地建物取引士の事務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者となった場合、本人又はその法定代理人もしくは同居の親族は、 その旨を当該登録をしている都道府県知事に届け出なければならない。したがって、本人が届出をすることもできる。
  2. 講習を受講する必要はない。
  3. 10万円以下の罰金に処せられることがある。
  4. 選択肢の通り

問題

宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

  1. 宅地には、現に建物の敷地に供されている土地に限らず、将来的に建物の敷地に供する目的で取引の対象とされる土地も含まれる。
  2. 農地は、都市計画法に規定する用途地域内に存するものであっても、宅地には該当しない。
  3. 建物の敷地に供せられる土地であれば、都市計画法に規定する用途地域外に存するものであっても、宅地に該当する。
  4. 道路、公園、河川等の公共施設の用に供せられている土地は、都市計画法に規定する用途地域内に存するものであれば宅地に該当する。

  1. 一つ
  2. 二つ
  3. 三つ
  4. 四つ
答え

【 2 】

解説

  1. 選択肢の通り
  2. 都市計画法の用途地域内の土地とは、道路、公園、河川、広場及び水路の用に供せられているもの以外のものは、すべて宅地に含まれる。したがって、 農地は宅地に該当する。
  3. 選択肢の通り
  4. B.の解説と同じ

問題

宅地建物取引業者Aが自ら売主として、宅地建物取引業者ではない買主Bに新築住宅を販売する場合における次の記述のうち、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律によれば、正しいものはどれか。

  1. Aが、住宅販売瑕疵担保保証金を供託する場合、当該住宅の床面積が100㎡以下であるときは、新築住宅の合計戸数の算定に当たって、2戸をもって1戸と数えることになる。
  2. Aは、住宅瑕疵担保責任保険法人と住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結をした場合、Bが住宅の引渡しを受けた時から10年以内に当該住宅を転売したときは、当該住宅瑕疵担保責任保険法人にその旨を申し出て、当該保険契約の解除をしなければならない。
  3. Aは、住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結をした場合、当該住宅を引き渡した時から10年間、当該住宅の構造耐力上主要な部分、雨水の浸入を防止する部分、給水設備又はガス設備の隠れた瑕疵によって生じた損害について保険金の支払を受けることができる。
  4. 住宅販売瑕疵担保責任保険契約は、新築住宅を引き渡したAが住宅瑕疵担保責任保険法人と締結する必要があり、Bが保険料を支払うものではない。
答え

【 4 】

解説

  1. 当該住宅の床面積が 55 ㎡以下であるときは、新築住宅の合計戸数の算定に当たって、2戸をもって1戸と数える。
  2. 設問のような規定はない。
  3. 「給水設備」「ガス設備」の暇庇は含まれていない。
  4. 選択肢の通り

問題

独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 機構は、地震に対する安全性の向上を主たる目的とする住宅の改良に必要な資金の貸付けを業務として行っている。
  2. 証券化支援事業(買取型)における民間金融機関の住宅ローン金利は、金融機関によって異なる場合がある。
  3. 機構は、高齢者が自ら居住する住宅に対して行うバリアフリー工事に係る貸付けについて、貸付金の償還を高齢者の死亡時に一括して行うという制度を設けている。
  4. 証券化支援業務(買取型)において、機構による譲受けの対象となる住宅の購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権には、当該住宅の購入に付随する改良に必要な資金は含まれない。
答え

【 4 】

解説

  1. 選択肢の通り
  2. 選択肢の通り
  3. 選択肢の通り
  4. 当該住宅の購入に付随する改良に必要な資金も含まれる。

問題

宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法(不動産の表示に関する公正競争規約を含む。)の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 建築基準法第42条第2項の規定により道路とみなされる部分(セットバックを要する部分)を含む土地については、セットバックを要する旨及びその面積を必ず表示しなければならない。
  2. 取引態様については、「売主」、「貸主」、「代理」又は「媒介(仲介)」の別を表示しなければならず、これらの用語以外の「直販」、「委託」等の用語による表示は、取引態様の表示とは認められない。
  3. インターネット上に掲載している賃貸物件について、掲載した後に契約済みとなり実際には取引できなくなっていたとしても、当該物件について消費者からの問合せがなく、故意に掲載を継続していたものでなければ、不当表示に問われることはない。
  4. 新築分譲住宅を販売するに当たり、販売価格が確定していないため直ちに取引することができない場合、その取引開始時期をあらかじめ告知する予告広告を行うことはできない。
答え

【 2 】

解説

  1. 建築基準法42条2項の規定により道路とみなされる部分(セットバックを要する部分)を含む土地については、その旨を表示し、セットバックを要する部分の面積がおおむね10パーセント以上である場合は、併せてその面積を明示しなければならない。必ず表示しなければならないということではない。
  2. 選択肢の通り
  3. 実際には取引の対象となり得ない物件に関する表示をしてはならない。故意に掲載を継続していたものかどうかは関係なく、おとり広告に該当し、不当表示となるおそれがある。
  4. 予告広告においては、販売予定時期又は取引開始予定時期等を表示しなければならない。販売価格が確定していないため直ちに取引することができない場合でも、価格が未定である旨又は予定最低価格、 予定最高価格及び予定最多価格帯を表示すれば、予告広告を行うことができる。

問題

次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 建築着工統計(令和2年1月公表)によれば、平成31年1月から令和元年12月までの新設住宅着工戸数は約90.5万戸となり、3年ぶりに増加に転じた。
  2. 令和2年版国土交通白書(令和2年6月公表)によれば、平成31年3月末における宅地建物取引業者数は12万4,000を超えている。
  3. 令和2年版土地白書(令和2年6月公表)によれば、平成30年の住宅地、工業用地等の宅地は約196万haあるが、前年に比べて大きく減少した。
  4. 平成30年度法人企業統計調査(令和元年9月公表)によれば、不動産業について、平成30年度の売上高営業利益率及び売上高経常利益率は、いずれも10%以下となっている。
答え

【 2 】

解説

  1. 新設住宅着工戸数は、3年連続で減少している。
  2. 選択肢の通り
  3. 令和2年版土地白書(令和2年6月公表)によれば、平成30年の住宅地、工業用地等の宅地は約196万haであり、平成29年の195万haから上昇してる。
  4. いずれも10%以上となっている。

問題

土地に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

  1. 山地は、地形がかなり急峻で、大部分が森林となっている。
  2. 低地は、一般に洪水や地震などに対して弱く、防災的見地からは住宅地として好ましくない。
  3. 埋立地は、一般に海面に対して数mの比高を持ち、干拓地に比べ自然災害に対して危険度が高い。
  4. 台地は、一般に地盤が安定しており、低地に比べ自然災害に対して安全度が高い。
答え

【 3 】

解説

  1. 選択肢の通り
  2. 選択肢の通り
  3. 干拓地とは、海面などを堤防で囲み、中の水を排水して利用している土地のことをいい、一般に、海面以下の場合が多く、洪水のおそれが高く、また地盤が軟弱で、宅地には適しない土地である。埋立地とは、海面などを土砂で埋め充てた土地のことをいい、一般に、海面に対して数mの比高を持つため、護岸など十分な工事がなされていれば、宅地としての利用も可能である。したがって、埋立地に比べて干拓地のほうが自然災害に対する危険度が高い。
  4. 選択肢の通り

問題

建築物の構造に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

  1. 基礎は、硬質の支持地盤に設置するとともに、上部構造とも堅固に緊結する必要がある。
  2. 木造建物を耐震、耐風的な構造にするためには、できるだけ建物の形態を単純にすることが適切である。
  3. 鉄骨造は、不燃構造であり、靭性が大きいことから、鋼材の防錆処理を行う必要はない。
  4. 近年、コンクリートと鉄筋の強度が向上しており、鉄筋コンクリート造の超高層共同住宅建物もみられる。
答え

【 3 】

解説

  1. 選択肢の通り
  2. 選択肢の通り
  3. 鋼材の防錆処理を行う必要がある。
  4. 選択肢の通り

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