問題
第16問
都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。ア. 都市計画施設の区域又は市街地開発事業の施行区域内において建築物の建築をしようとする者は、一定の場合を除き、都道府県知事（市の区域内にあっては、当該市の長）の許可を受けなければならない。
イ. 地区整備計画が定められている地区計画の区域内において、建築物の建築を行おうとする者は、都道府県知事（市の区域内にあっては、当該市の長）の許可を受けなければならない。
ウ. 都市計画事業の認可の告示があった後、当該認可に係る事業地内において、当該都市計画事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更を行おうとする者は、都道府県知事 (市の区域内にあっては、当該市の長）の許可を受けなければならない。
エ. 都市計画事業の認可の告示があった後、当該認可に係る事業地内の土地建物等を有償で譲り渡そうとする者は、当該事業の施行者の許可を受けなければならない。
- ア、ウ
- ア、エ
- イ、ウ
- イ、エ
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正解は、 1 です。
解説
ア. 〇 選択肢の通り
イ. × 地区整備計画が定められている地区計画の区域内において、建築物の建築を行おうとする者は、非常災害のため必要な応急措置として行う行為等一定の場合を除いて、当該行為に着手する日の30日前までに、一定の事項を市長村長に届け出なければならない。本肢のように都道府県知事の許可が必要となるのではない。
ウ. 〇 選択肢の通り
エ. × 都市計画事業の認可の告示があったときは、当該事業の施行者により、すみやかに一定の事項が公告される。そして、この公告の日の翌日から起算して10日を経過した後に事業地内の土地建物等を有償で譲り渡そうとする者は、当該土地建物等、その予定対価の額等の一定の事項を書面で施行者に届け出なければならない。本肢のように施行者の許可が必要となるのではない。