問題
第18問
建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 第一種低層住居専用地域内においては、延べ面積の合計が60㎡であって、居住の用に供する延べ面積が40㎡、クリーニング取次店の用に供する延べ面積が 20㎡である兼用住宅は、建築してはならない。
- 工業地域内においては、幼保連携型認定こども園を建築することができる。
- 都市計画において定められた建蔽率の限度が10分の8とされている地域外で、かつ、防火地域内にある準耐火建築物の建蔽率については、都市計画において定められた建蔽率の数値に10分の1を加えた数値が限度となる。
- 地方公共団体は、その敷地が袋路状道路にのみ接する一戸建ての住宅について、条例で、その敷地が接しなければならない道路の幅員に関して必要な制限を付加することができる。
答え 閉じる
正解は、 2 です。
解説
- 以下の要件を満たせば、第一種低層住居専用地域内であっても建築することができる。
- 延べ面積の2分の1以上が居住用
- 店舗の用途に供する部分の床面積の合計が50㎡以内
- 理髪店、美容院、クリーニング取次店、質屋、貸衣装屋、貸本屋その他これらに類するサービス業
- 幼保連携型認定こども園は保育園と同じ扱いとなり、すべての用途地域で建築することができる。
- 選択肢は、防火地域内にある耐火建築物等についての記述である。防火地域内の準耐火建築物には加算できない。
- 地方公共団体は、その敷地が袋路状道路にのみ接する建築物で、延べ面積が150㎡を超える場合、条例で建築物と道路との関係に関して必要な制限を付加することができるが、この対象から一戸建ての住宅は除かれている（建基法43条3項5号）。