解説

1. 組合の設立認可を申請しようとする者は、定款及び事業計画又は事業基本方針について、施行地区となるべき区域内の宅地について所有権を有するすべての者及びその区域内の宅地について借地権を有するすべての者のそれぞれの3分の2以上の同意を得なければならない。未登記の借地権を有する者は、施行地区となるべき区域の公告があった日から1カ月以内に借地権の種類及び内容を申告しなければならず、 この申告のないものについて同意は不要となる。未登記の借地権を有する者の同意が不要というわけではない。
2. 選択肢の通り
3. 賦課金の額は、組合員が施行地区内に有する宅地又は借地の位置、地積等を考慮して公平に定めなければならない。
4. 組合が施行する土地区画整理事業に係る施行地区内の宅地について所有権又は借地権を有する者のほか、独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社その他政令で定める者であって、組合が都市計画事業として施行する土地区画整理事業に参加することを希望し、定款で定められたものは、参加組合員として、組合の組合員となる。「参加するのに必要な資力及び信用を有する者」という条件は規定されていない。