問題
第46問
独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問いにおいて「機構」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 機構は、高齢者が自ら居住する住宅に対して行うバリアフリー工事又は耐震改修工事に係る貸付について、貸付金の償還を高齢者の死亡時に一括して行うという制度を設けている。
- 証券化支援事業(買取型)において、機構による譲受けの対象となる貸付債権は、償還方法が毎月払いの元利均等の方法であるものに加え、毎月払いの元金均等の方法であるものもある。
- 証券化支援事業(買取型)において、機構は、いずれの金融機関に対しても、譲り受けた貸付債権に係る元金及び利息の回収その他回収に関する業務を委託することができない。
- 機構は、災害により住宅が滅失した場合におけるその住宅に代わるべき住宅の建設または購入に係る貸付金について、一定の元金返済の措置期間を設けることができる。
答え 閉じる
正解は、 3 です。
解説
- 〇 高齢者が自ら居住する、高齢者の家庭に適した良好な居住性能および居住環境を有する住宅とすることを主たる目的とする住宅の改良に必要な資金の貸付けを行うことは機構の業務であり、貸付金の償還を死亡時に一括して償還する制度がある。
- 〇 設問の通り
- × 主務省令で定める金融機関に対して、譲り受けた貸付債権に係る元利金の回収その他回収に関する業務を委託することができる。
- 〇 設問の通り