都市計画区域外の区域を公示区域とすることはできない。

公示区域は都市計画区域内に限られない。土地鑑定委員会は、都市計画法に規定する「都市計画区域その他」の土地取引が相当程度見込まれるものとして国土交通省で定める区域内の標準地について、一定の基準日における当該標準地の単位面積当たりの正常な価格を判定し、これを公示するのである。